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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

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    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

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【玉置妙憂：超高齢多死時代のケアを考える#6】看護・介護職のスピリチュアルケア

いつのまにか季節が流れ、みなさまとここでお目にかかるのもこれが最終回になります。 もっともとお話ししたいこともあるのですが、それはまたの機会にいたしましょう。 さて、今回は、看護・介護職の「セルフスピリチュアルケア」についてお話ししようと思います。 耳を傾ける看護・介護職前回、スピリチュアルペイン、スピリチュアルケアとはなにかについてお話ししましたが、今一度、さっと振り返っておきましょう。 スピリチュアルペインには、大きな特徴がありました。 それは、スピリチュアルペイン

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    • マイナンバーを活用した戸籍関係情報の省略

      日本年金機構では、マイナンバーを活用した戸籍関係の情報連携の試行運用を令和6年3月に開始しました。同年11月1日より試行運用から本格運用となり、各種届書等への戸籍謄本等の添付を省略できるようになりました。 本コーナーでは、マイナンバーによる情報連携により省略できる各種届出・添付書類について、記事を掲載（9月24日）しましたが、今回は、その後の戸籍謄本等の添付省略について見ていきます。 日本年金機構が情報連携を行う届書等一覧まず、日本年金機構の情報連携については、11月1日の

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      • DBの給付減額の取り扱いなどを審議――第37回企業年金・個人年金部会

        厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（部会長＝森戸英幸・慶應義塾大学大学院法務研究科教授）は11月8日、①個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢と受給開始年齢②拠出の在り方③DBの給付減額の判定基準や手続き――について審議した。   iDeCoの加入可能年齢については、政府が策定した「資産所得倍増プラン」で70歳まで引き上げることが示されている。引き上げを実施した場合、現行では働き方によって加入可能年齢が異なっているため、新たな加入要件を設定する必要がある

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        • 期間収益率は3.57％のマイナスに――GPIF2024年度第2四半期運用実績

          年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月1日、2024年度第2四半期（7月～9月）運用状況を公表した。2024年度第2四半期の期間収益率は3.57％のマイナスとなり、期間収益額は9兆1,277億円のマイナスとなった。市場運用が開始された2001年度以降の収益率は4.26％（年率）のプラスとなり、累積収益額は153兆6,431億円のプラスだった。その結果、2024年度第2四半期末現在の運用資産額は248兆2,274億円となった。 GPIFの宮園雅敬理事長は同日、日本

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          多様な年金の給付水準の示し方などを審議――第19回年金部会

          厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は11月5日、多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方などについて審議した。毎年、年金額改定が行われる際に公表している厚生年金のモデル年金は、会社員等として平均的な収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻の夫婦世帯を想定して算出してきたが、ライフスタイルの多様化などに合った示し方にするべきだと以前から指摘されていた。 このため、厚労省は令和6年財政検証結果を活用し、現行のモデル年金のほ

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          国保保険料の賦課限度額は3万円引き上げて109万円に（2024年10月31日）

          社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は10月31日、国民健康保険の保険料賦課限度額を引き上げることを承認した。令和7年度から医療分の限度額は3万円引き上げられ、109万円になる。このうち「基礎賦課分」は1万円、残り2万円は「後期高齢者支援金等分」とされる。介護分は据え置きだった。 医療保険制度では、保険料負担は、負担能力に応じた公平なものとする必要があるが、受益との関連において、被保険者の納付意欲に与える影響や、円滑な運営を確保する観点から被保険者の保険料負担に一定

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          新しい資本主義実現会議「医療・介護分野に処遇改善措置を確実に届ける」（2024年10月30日）

          政府の「新しい資本主義実現会議」（議長＝石破茂首相）は10月30日、新しい資本主義の発展・加速に向けた重点施策をまとめた。令和6年度報酬改定による医療・介護分野で働く人のための処遇改善を図る措置を確実に届けることを明記した。今後、策定する総合経済対策に盛り込む方針だ。 写真：新しい資本主義実現会議で重点施策をまとめる石破首相＝2024年10月30日（首相官邸提供） 重点施策の中で、中堅・中小企業の賃上げ環境整備として、介護や障害福祉、医療の現場での生産性向上を支援する施策

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          全老健が7年度税制改正で要望書（2024年10月25日）

          全国老人保健施設協会は10月25日、令和7年度税制改正の要望書を厚労省に提出した。 要望書では、①介護保険サービスの提供の消費税の抜本的解決②介護老人保健施設用建物等の耐用年数の短縮③地域包括ケアシステム実現に資する建物等の投資減税④賃上げ促進税制における税額控除上限の引き上げ―など7項目を求めている。 賃上げ促進税制については、処遇改善加算を実効性あるものにするため積極的な活用を政府が呼び掛けているものだが、「税額控除額の上限は、法人税額または所得税額の20％であり、人

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          2026年度の医学部入学定員の枠組みを大筋で了承　臨時定員の基準を厳格化（2024年10月30日）

          厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は10月30日、2026（令和8）年度の医学部定員について、地域枠などを活用した「臨時増員」の枠組みを維持する方向性を大枠で了承した。臨時定員の基準を厳格化する方針が示されたことについて、構成員からは「医師偏在対策の議論とセットで進めるべき」とする慎重な意見も出た。遠藤久夫座長は「（新たな地域医療構想など）他の検討状況を確認しながら、内容的な結論は座長預かりにさせていただきたい」と議論を引き取った。 2026

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          訪問介護の特定事業所加算、中山間地域等からの月途中の転居の取扱いを明確化（2024年11月11日）

          厚労省は11月11日に事務連絡を発出し、訪問介護の特定事業所加算に関して、中山間地域等から月途中に転居等で居住地が変更になった場合の加算の取扱いを示した。利用者が中山間地域等に居住している間に、実際にサービス提供を行った実績がある場合は、その月における利用実人員として算定することができる。 特定事業所加算（Ⅴ）の体制要件における中山間地域等に居住する者への対応実績を算定する際、利用者が転居等により月の途中で中山間地域等からそれ以外の地域に居住地が変わった場合、利用実人員の算

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          #3｜国の年金は何歳から受けられる？定年後再雇用で1年働いたら年金はいくら増えるの？

          コウタ：特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、生年月日によって下の図のように決まっているよ。 ユ　ウ：こうして見ると対象者は限られているんだね。「特別支給」っていうだけあって。 コウタ：生年月日が昭和36年4月1日以前の男性と昭和41年4月1日以前の女性は65歳前にこの年金が受けられるんだ。 ユ　ウ：それより若い世代はみんな65歳支給開始だね。60歳でリタイアするとしたら65歳までの5年間、収入なしで大丈夫かなあ。 コウタ：かつては60歳で定年退職が一般的だったけど、多く

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          #12 |営業マンの罠！?初心者だった私が学んだ投資信託の選び方

          私のホロ苦い経験 「投資信託」と聞くと「よく知らないけど怪しそう」とか「危険なもの」と感じる方も多いようです。実は私自身も以前はそう思っていたのですが、自分なりに経験したり疑問点を調べたりするうちに、選び方や付き合い方次第で利用価値の高いものだということがわかってきました。かと言って必ず儲かる方法が会得できたわけではありませんが。 事の起こりは15年ほど前。当時はいろいろな証券会社の営業マンが事務所をちょくちょく訪れましたが、私は素っ気ない対応を貫き、ろくに話に耳を傾け

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          #37｜初診日特定が難しい傷病による障害年金請求 その３（慢性疲労症候群）

          　心身が疲労をすると、身体の免疫力が下がり疾病に罹患することはありますが、疲労そのものが疾病であるというのが慢性疲労症候群です。外傷があるわけでもなく、異常値が検出されているわけでもないこの疾病は、周囲からは詐病ではないかと思われ、理解されにくいものでしたが、1988年にCDC（アメリカ疾病予防管理センター）により概念化された比較的新しい疾病です。 　疾病名の通り、主要な症状は「疲労」です。ただし、明らかに原因が分かっている疲労（例えば激しい運動をした等）は、当該疾病の「

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          一般用医薬品は従来の3区分を維持　薬剤師の関与を明確化（10月31日）

          厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会は10月31日、薬機法等改正に向け、少子高齢化やデジタル化に対応した医薬品販売制度について議論した。一般用医薬品のリスク分類に基づく現行の3区分は維持する。販売における関与のあり方については指針等により明確化する。 一般用医薬品の販売区分については、今年1月に取りまとめを行った「医薬品の販売制度に関する検討会」において、第1類から第3類までの販売区分を廃止し、2区分に見直す提案がされていた。しかし、購入者へのおよそのリスクの程度の分かりや

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          #41　夫死亡後の収入減見込みで遺族厚生年金は受給できるか

          今回は、代表取締役を務めていた夫が死亡したケースです。夫は生前に体調を崩し、代わりに妻が代表取締役に就任しました。2年余りで夫は亡くなり、妻はその年の年末に代表取締役を退任して会社も退職する予定です。給与収入がなくなるため、収入減が見込まれます。こうしたケースで収入要件の「近い将来の収入減」が認められるかどうか、見ていきます。 老齢厚生年金受給者が死亡した場合の遺族厚生年金夫のA雄さんが死亡したとして、Ｂ子さんが遺族厚生年金の請求のため、年金事務所を訪れました。Ｂ子さんの持

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          自殺者数は2万人超で横ばい　令和6年版自殺対策白書（2024年10月29日）

          政府は10月29日、令和6年版自殺対策白書を閣議決定した。令和5年の自殺者数は21,837人で、前年より44人（約0.2％）減少した。男性は2年連続で増加し、女性は4年ぶりに減少した。小中高生の自殺者数は513人と、過去最多であった前年と同水準だった。 政府は自殺対策基本法に基づき、毎年、自殺の概況と対策に関する白書を国会に提出している。 自殺者数の年次推移をみると、令和2年には11年ぶりに自殺者数が増加し、その後は21,000人台で推移しており、令和5年は21,837人

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