年金時代（無料版）｜社会保険研究所

健康保険証の新規発行廃止に伴う様式の見直しで省令公布

厚生労働省は12月2日、健康保険証の新規発行廃止に伴い、資格取得届や資格喪失届などの様式を見直す省令を公布した。マイナンバーカードを持っていない場合やマイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない場合には、「資格確認書」が交付されるため、新様式には「資格確認書発行要否」欄が新たに設けられている。同日から日本年金機構のホームページに新様式が掲載されている。新様式（日本年金機構ホームページ）

令和6年度「わたしと年金」エッセイ受賞者と国民年金事業功績市町を表彰

日本年金機構は11月29日、令和6年度「わたしと年金」エッセイの受賞者を選出し、表彰式を行った。「わたしと年金」エッセイは、日本年金機構が11月の「ねんきん月間」に合わせて毎年募集している公的年金をテーマにしたエッセイで、今年度は、1,489件あった応募のなかから厚生労働大臣賞1作品、日本年金機構理事長賞1作品、優秀賞４作品、入選5作品の計11作品を選出した。また、同日、令和6年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰式も合わせて開かれ、国民年金事業に対する功績が特に顕

配偶者加給年金は将来的に縮小方向で賛成多数――第22回年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は12月3日、年金制度における子に係る加算や国民年金保険料の納付猶予制度について審議した。公的年金制度では、障害基礎年金と遺族基礎年金、老齢厚生年金で子に係る加算を行っているほか、老齢厚生年金と障害厚生年金で配偶者に加給年金を加算している。子への加算は、令和6年度価格で第１子と第２子が23万4,800円なのに対し、第３子以降は7万8,300円と少ないため、厚労省は第3子以降の加算額を第

インパクト投資を行うための取り組みについて検討へ――第23回資金運用部会

厚生労働省の社会保障審議会資金運用部会（部会長＝神作裕之・学習院大学法学部教授）は11月25日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の次期運用目標や次期中期目標について議論を進めるため、①スチュワードシップ責任を果たすための活動及びESGやインパクトを考慮した投資②オルタナティブ投資――の方向性について検討した。 GPIFでは、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすための諸原則である「日本版スチュワードシップコード」を受け入れた2014年以降、

DB運用ガイドラインの改訂について意見募集

厚生労働省は11月22日、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」（DB運用ガイドライン）に、「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則」（アセットオーナー・プリンシプル）に関する記載を追加することなどについて意見募集を開始した。 DB運用ガイドラインには、資産運用関係者の役割及び責任を明確化、具体化した行動指針が記載されているが、政府が策定した資産運用立国の実現に向けた政策プランのうち、アセットオーナーがそれぞれの運

在老は廃止を含めた縮小の方向で賛成多数――第21回年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は11月25日、マクロ経済スライドによる基礎年金の給付調整の早期終了や、在職老齢年金制度、標準報酬月額の上限について審議した。現役世代の負担上昇を抑え、将来の年金水準を確保するために年金額を調整するマクロ経済スライドについては、デフレ経済が続いた影響で調整期間が長期化し、将来の年金水準が低下する見込みとなっている。特に基礎年金の給付調整は、厚生年金に比べて長期化し、低所得層ほど年金額が低

人生の変化への準備をしよう！『年金ライフプランのすすめ』令和６年度版

令和６年度版『年金ライフプランのすすめ』（A4判・80頁）は、主に50歳代の方に向けて、退職後のお金と健康、生きがいづくりに関する情報を網羅し、ライフプランのつくり方を丁寧に解説した冊子です。ライフプランの入門書として、また各種ライフプランセミナーのテキストとして、ご活用いただいている本書の内容をご紹介します。掲載内容のご紹介ライフプランを作ろうどんな生活を望みますか豊かでいきいきとした人生はライフプランから夢のある人生を送るために〜人生の変化への準備をしよう

適用拡大の企業規模要件は撤廃で意見一致――第20回年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は11月15日、被用者保険の適用拡大や、第3号被保険者制度を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」について審議を行った。被用者保険の適用拡大については、対象となる短時間労働者の範囲を広げる方向で議論が進められており、①現行で週20時間以上とされている労働時間要件②現行で月額8.8万円以上とされている賃金要件③学生を適用対象外とする要件④現行で従業員数50人超の企業が対象とされている企業規模要件

＃57｜女性活躍の動向分析―時間に制約があっても主役になれる職場へ【前編】

女性活躍の背景少子高齢化により深刻な労働力不足が予想され、高齢者や外国人などあらゆる潜在的な労働力を掘り起こそうとされている中で、「我が国最大の潜在力」と位置づけられているのが女性です。働き続けたいと希望するすべての女性が能力を発揮できるようにすることを目的に、2016年に女性活躍推進法が10年間の時限立法として施行され、2022年の改正では労働者数101人～300人以下の事業主にも行動計画の策定・公表義務が拡大されました。出生率をあげ次世代の社会保障の担い手を

期間収益率は3.57％のマイナスに――GPIF2024年度第2四半期運用実績

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月1日、2024年度第2四半期（7月～9月）運用状況を公表した。2024年度第2四半期の期間収益率は3.57％のマイナスとなり、期間収益額は9兆1,277億円のマイナスとなった。市場運用が開始された2001年度以降の収益率は4.26％（年率）のプラスとなり、累積収益額は153兆6,431億円のプラスだった。その結果、2024年度第2四半期末現在の運用資産額は248兆2,274億円となった。 GPIFの宮園雅敬理事長は同日、日本

DBの給付減額の取り扱いなどを審議――第37回企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（部会長＝森戸英幸・慶應義塾大学大学院法務研究科教授）は11月8日、①個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢と受給開始年齢②拠出の在り方③DBの給付減額の判定基準や手続き――について審議した。 iDeCoの加入可能年齢については、政府が策定した「資産所得倍増プラン」で70歳まで引き上げることが示されている。引き上げを実施した場合、現行では働き方によって加入可能年齢が異なっているため、新たな加入要件を設定する必要がある

多様な年金の給付水準の示し方などを審議――第19回年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は11月5日、多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方などについて審議した。毎年、年金額改定が行われる際に公表している厚生年金のモデル年金は、会社員等として平均的な収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻の夫婦世帯を想定して算出してきたが、ライフスタイルの多様化などに合った示し方にするべきだと以前から指摘されていた。このため、厚労省は令和6年財政検証結果を活用し、現行のモデル年金のほ

フリーランスの約8割、委託者側の約5割はフリーランス法「知らない」—―厚労省・公取委実態調査

厚生労働省と公正取引委員会は、令和6年5月から6月に委託者側とフリーランス側の両方に行った「フリーランス取引の状況についての実態調査」を10月18日に公表した。この調査は、令和6年11月1日に施行される「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下、フリーランス法）の施行前の状況を調査したものである。それによると、フリーランス法を「知らない」と回答したのは、フリーランス側で76.3％、委託者側で54.1％となった。フリーランス法では、フリーランスに1か月以上の業

地域イベントで年金委員として活動して感じたこと——地域の中で‟年金の見える化”を！

埼玉県年金委員会会員より　真夏のような太陽が照りつける９月14日㈯、私たち埼玉県年金委員会が加盟する地域コミュニティー「浦和東部地区元気アップネットワーク」開催の「みんなの健康フェア」（浦和駒場体育館）に参加しました。　このイベントは概ね年２回開かれます。今回のイベントの中で展開された種目はブラインドサッカー、ソフトバレー、ボッチャ、トランポリン、ディスコン、テニス、健康相談・測定、年金相談等で、約400人の親子が楽しんでいました。年金の課題は地域の中に埋もれてい

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