年金時代（無料版）｜社会保険研究所

＃55｜カスハラ対策～企業と従業員を守るために～

業種を問わず、‟顧客等からの著しい迷惑行為”は存在店頭で顧客が従業員を怒鳴りつける場面に出くわしたことが、誰でも一度はあるのではないでしょうか。あるいは、実際に顧客から理不尽な要求をされた経験があるという方もいらっしゃるかもしれません。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の中で、顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様

令和6年財政検証のピアレビューに向け意見交換――第101回年金数理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会（部会長＝翁百合・（株）日本総合研究所理事長）は9月4日、令和6年財政検証結果について報告を受け、意見交換を行った。年金数理部会は、厚生年金保険や国民年金・基礎年金、共済年金といった各年金制度の毎年度の決算について審議し、公的年金財政状況報告を取りまとめる役割のほか、5年に一度実施される財政検証結果について推計の基礎データや推計手法、推計結果の分析のあり方、制度の安定性・公平性の観点などを分析・検証し、今後の財政検証への提言を行う「ピアレ

公的年金手続の戸籍謄本省略関連で意見募集

厚生労働省は9月6日、公的年金の手続において戸籍謄本の添付を省略することに伴い、届書の記載事項に個人番号を追加することについて意見募集を開始した。各種行政手続では、令和6年3月から個人番号制度の情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携によって本人情報や親子関係、婚姻関係といった戸籍情報を確認することができるようになっている。また、個人番号による情報連携を行う場合は、個人情報と同一内容の情報を含む書面の提出も省略できるようになっている。これを受けて厚生労働省は、公的

来訪者の満足度は８割以上ー令和5年度年金事務所・街角の年金相談センターお客様満足度調査ー日本年金機構

日本年金機構は7月29日、令和5年度に実施した年金事務所・街角の年金相談センターのお客様満足調査結果を公表した。職員のビジネスマナーや接客態度について、「満足」（60.8％）、「ほぼ満足」（26.3％）とした回答者は、全体の８割以上（87.1％）、窓口での説明については、「満足」（53.9％）、「ほぼ満足」（32.4％）と、こちらも全体の満足度は8割以上（86.3％）に上った。調査は令和5年6月1日から令和6年2月14日にかけて、全国の年金事務所等の来訪者に対してアンケ

老齢年金の受給者は100人中27.8人－「日本の1日、人口100人でみた日本」

厚生労働省は8月27日、令和元年～5年の数値を用いて作成された「日本の1日、人口100人でみた日本」を公表した。このうち、「人口100人でみた日本」の概略を紹介する。人口は、男性48.6人、女性51.4人、15歳未満は11.4人、65歳以上は29.1人。年金関係を見ると、国民年金の被保険者は、第1号11.3人、第2号等37.1人、第3号5.8人、老齢年金の受給者は27.8人となっている。労働関係では、就労者は54.3人、このうち自営業者は4.1人、雇用者は48.9人。雇

ゲノム情報による不当な差別等への対応で厚労省がQ&Aを公表

厚生労働省は8月20日、労働分野におけるゲノム情報による不当な差別等への対応の確保に関するQ&Aを公表した。生まれながらに固有で、子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報（遺伝情報）については、当人はもとよりその家族についても将来の健康状態を予測し得る等の特性があることから、病気の診断や治療、予防への活用が期待される一方で、ゲノム情報による不当な差別等が懸念されている。 Q&Aは、令和5年6月16日に公布・施行されたゲノム医療推進法（良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して

東京しごと財団が「これからシルバー応援フェスタ」開催！8月28日㈬参加募集受付開始！

　公益財団法人東京しごと財団（東京都千代田区）が、シルバー人材センターの活動内容を広く地域住民に理解してもらうことを目的に、今年度も10月9日㈬～12月12日㈭にかけて、都内7カ所で「これからシルバー応援フェスタ」（主催：公益財団法人東京しごと財団、共催：東京都［厚生労働省高齢者活躍人材確保育成事業］）を開催する。　第１回は、10月9日㈬13時30分～16時、新宿区立産業会館（BIZ新宿）で開催（参加費無料）。参加募集の対象は、都内在住で60歳以上のシルバー人材センター未

#54｜管理監督者の労働時間管理のポイント

管理監督者とは？管理監督者について、顧問先様からの問い合わせがこれまでよりも多く寄せられている感覚があります。管理監督者については、①管理監督者といえるかどうかの課題と、②管理監督者の労務管理はどうあるべきかの課題、の2つがあります。根本的には、管理監督者とは？　という①の管理監督者といえるかどうかの課題に集約されるのですが、②の労務管理についての問い合わせが多くなっていますので、今回はこちらを考えてみたいと思います。管理監督者には残業代を払わなくてもよいだ

『国民年金ハンドブック』（令和6年度版）好評発売中！

令和６年5月に社会保険研究所から『国民年金ハンドブック』令和6年度版（A5判・578頁）を発刊しました。国民年金の給付・手続の解説書として国民年金の実務に携わる皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。国民年金の仕組みと適用・給付・手続を詳細に解説本書は昭和52年2月の発刊以来、国民年金の仕組みと給付・手続をできるだけわかりやすく、詳しく記述することを心がけ、毎年度改訂を加え、最新の情報を収載した解説書として国民年金の実務に携わる担当者の皆さまにご愛用いた

生活満足度は調査開始以来最も高い水準に――満足度・生活の質に関する調査報告書2024

内閣府は8月9日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表した。この調査は、我が国の経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に生かしていくことを目的とするもので、「生活満足度」（生活に満足しているかを0点～10点で自己申告するもの）や関連する仕事・家庭の状況、生活実態の動向を把握するために実施している。「生活満足度」は、全体の平均が5.89と、2023年の前回調査から0.1ポイント上昇し、調査開始以来で最も高い水準

賃金デジタル払いで厚労省が資金移動業者を指定―令和5年4月の施行後初めて

厚生労働省は8月9日、賃金デジタル払い（労働者の指定資金移動業者の口座への賃金支払い）が可能となる資金移動業者としてPayPay株式会社（中山一郎・代表取締役社長）を指定した。資金移動業者に対する厚生労働大臣の指定は、賃金デジタル払いを解禁した令和5年4月の改正労働基準法施行規則施行後これが初めて。同社のプレスリリースによると、8月14日からソフトバンクグループ10社の従業員を対象に「PayPay給与受取」のサービス提供を開始。その後、年内を目途にすべてのPayPayユ

いわゆる「総合型DC」の実態把握を要請ーー第36回企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（部会長＝森戸英幸・慶応義塾大学大学院法務研究科教授）は7月31日、確定拠出年金（DC）制度の環境整備やアセットオーナープリンシプルの案などについて審議した。 DC制度の環境整備簡易型DC制度は通常の企業型DCに統合する案が示される DC制度については、中小企業向けに設立手続きを簡素化した「簡易型DC」制度を2018年に創設したものの、いまだに導入実績がない状況となっている。簡易型DC制度を導入しにくい理由としては、中小企業

【参加費無料・令和6年9月3日】対応できていますか？これからの法改正対応のポイント１・２・３～時間外労働の上限規制、フリーランス、労働条件明示～

セミナーは終了いたしました（令和6年9月3日）昨年開催し、皆様にご好評いただきましたドリームサポート社会保険労務士法人と社会保険研究所の共催による無料オンラインセミナーを本年も開催いたします。労働保険・社会保険の改正にご興味のある方、人事・労務ご担当者、管理・経営者でしたらどなたでも、ぜひご参加ください。本セミナーは、ドリームサポート社会保険労務士法人監修による『労働・社会保険法令の改正対応リスト令和6年以降に変わる15のポイント』（社会保険研究所発刊）に基づき

男女間賃金差異の公表義務について101人以上企業まで拡大を提言――厚労省検討会報告書

厚生労働省は8月8日、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の報告書を公表した。報告書は、女性活躍推進法に基づき常時労働者数301人以上の企業に義務づけている男女間賃金差異の情報公表について、対象を同101人以上の企業まで拡大することが適当と提言した。また、男女間の賃金差異の要因の１つとされる女性管理職比率についても、現行の選択項目から開示必須項目に格上げすることを要請。あわせて令和7年度末までとされる同法の期限を10年延長することも求めた。同省は今後、報告書を労

年金時代（無料版）

フォローしませんか？

記事一覧