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年金時代(無料版)

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マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に!

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」(社会保険研究所から令和6年3月発売)は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。 年金マニュアルシート目次(年金マニュアルシートの掲載内容) 1   何年加入したら受けられる

職場のパワハラ防止について知ろう『パワハラ防止マニュアルシート』

好評発売中の「パワハラ防止マニュアルシート」(監修 ドリームサポート社会保険労務士法人)は、業務上の指導との線引きが難しい職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)の概念や考え方を整理するとともに、パワハラを防止するため、企業(事業主)側に求められる対応などに関して、具体的にどのような措置を図ればいいのか、わかりやすくコンパクトに説明しています。 また、セクシャルハラスメントなど、パワハラ以外のハラスメント対策についても要点を整理。ハラスメントのない快適な職場づくりに向けて、

事業主が社会保険の情報を取得するのは社労士などの専門家が最多

厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議(座長=上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授)は2月21日、適用拡大の広報コンテンツ作成に必要な情報を企業からヒアリングを行って取りまとめた調査結果や、広報コンテンツ案について報告を受けた。 適用拡大の広報資料に関する調査業務を受託している事業者は、①事業主が企業において社会保険の適用を検討・意思決定する②事業主が従業員と社会保険の加入に向けて相談する③従業員がご家族と労働時間など、働き方を変え

年金事業管理部会が年金機構の第4期中期目標・中期計画及び令和6年度計画を了承

 第72回社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)が2月14日開催され、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画及び令和6年度計画が了承された。  日本年金機構法では、厚生労働大臣は3年以上5年以下の期間において日本年金機構が達成する業務運営に関する目標とする中期目標を定め、これを機構に指示するとともに公表。中期目標は社会保障審議会に諮問される。また、機構は、中期目標に基づき、その目標を達成するため中期計画を作成。厚生労

働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用在り方懇談会が初会合

厚生労働省は2月13日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。被用者保険(厚生年金保険・健康保険)のさらなる適用拡大に向けて、関係団体等へのヒアリングなどを実施しながら今後の対応を検討し、今夏までに意見をまとめて社会保障審議会年金部会に報告する。 座長には、年金部会の部会長も務める菊池馨実氏が就いた。 検討事項には、短時間労働者および個人事業所(非適用業種)に対する適用拡大と、複数の事業所で勤務する者やフリーランス・ギグワーカーなど

#48|高年齢者再雇用におけるトラブル防止~継続雇用規程、労働条件通知書を整備する~

はじめに 令和3(2021)年4月1日より施行された改正高年齢者雇用安定法では、従来の65歳までの雇用確保措置義務に加え、70歳までの就業確保措置の努力義務が企業に求められるようになりました。 「人生100年時代」を近い将来迎える今、企業には、働きたい人が働くことができる仕組みが一層求められます。 本稿では、65歳までの雇用確保措置にフォーカスし、制度の仕組み、落とし穴、法律上の注意点、効果的な規程の整備についてお伝えします。 高年齢者雇用安定法で定められていること 定

2024年の次期財政検証でもオプション試算の実施を確認――第12回社会保障審議会年金部会

 第12回社会保障審議会年金部会が1月31日に開催され、2024年に予定されている次期財政検証においても、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施していくことが確認された。財政検証におけるオプション試算は、2019年の財政検証において、法律で要請されている現行制度に基づく「財政の現況及び見通し」に加えて、年金部会での議論を踏まえたうえで、制度改正を仮定した財政の現況及び見通し(オプション試算)が実施された。2019年12月に年金部会がまとめた「議論の整理」では、「今後の年

2023年度第3四半期の期間収益率は2.62%のプラスに――GPIF運用状況

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月2日、2023年度第3四半期(10月~12月)運用状況の速報値を公表した。2023年度第3四半期は、物価上昇率の落ち着きや景気減速への懸念を背景に、米国連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)等が利上げを停止し、要人発言等から市場は将来の利下げを織り込み始めたことから、主要国の長期金利が低下(債券価格は上昇)。こうした長期金利の低下により、国内外の主要な株価指数は上昇する結果となった。また、欧米の長期金利の低下幅に対

存続厚生年金基金の取り扱いを検討―社保審企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(森戸英幸部会長)は1月29日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(健全化法)に関する検討を開始した。 同法附則2条には、本年(2024)年3月末までに、存続厚生年金基金が解散または他の企業年金制度に移行するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講じると規定されていることから、その対応などが論点とされる。同省は、3月末までに部会としての中間とりまとめを行う方針だ。 現存する5

令和6年度の年金額改定は新規裁定・既裁定者ともに+2.7%

厚生労働省は1月19日、令和6年度の年金額について、新規裁定者(昭和32年4月2日以後生まれ)・既裁定者(昭和32年4月1日以前生まれ)ともに、前年度から2.7%のプラス改定になると公表した。 改定率の算定にあたって指標とされる物価変動率は+3.2%、名目手取り賃金変動率は+3.1%、マクロ経済スライド調整率は▲0.4%となり、令和6年度は物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定・既裁定者ともに賃金変動率(3.1%)をもとに改定され、▲0.4%分を調整して+2.7%とされ

電子申請の対象届書拡大等オンラインサービスの機能拡充へ――第71回社会保障審議会年金事業管理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)は1月12日、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画、令和6年度計画について審議した。日本年金機構法では、日本年金機構が達成すべき業務運営に関する目標を厚生労働大臣が3~5年おきに定め、この中期目標に基づいて日本年金機構が中期計画と年度計画を策定することが規定されている。第3期中期目標期間が令和6年3月31日までとなるため、令和6年4月からの第4期中期目標を定める必要が

#47|スメハラ ~注意しにくい職場の「におい」と向き合う方法~

すっかり市民権を得た「スメハラ」という概念 においで他人に不快感を与えることをあらわす「スメルハラスメント」、 略して「スメハラ」という言葉は、すっかり社会に定着しています。 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して以来、次第にマスクを着用しない人が増え、ソーシャルディスタンス等の防止措置も緩和されています。これにより、数年間気づかなかった他人のにおいが気になるようになったという人も多いのではないでしょうか。 今回は、職場でのスメハラとどのように向き合うべきか、お話

各年金制度の令和4年度財政状況は令和元年財政検証の見通しと大きな乖離なし――第98・99回年金数理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会(部会長=翁百合・(株)日本総合研究所理事長)は昨年12月25日および今年1月11日、厚生年金保険(第1号)、国民年金・基礎年金制度、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の令和4年度財政状況について報告を受けた。 厚生年金保険(第1号)の令和4年度財政状況は、収入総額が49兆1,517億円、支出総額が48兆4,629億円となり、収支残は6,888億円だった。年度末積立金は114兆7,253億円、積立金運用利回り

議論の経過報告案を了承、年金部会に報告へ――第7回年金財政における経済前提に関する専門委員会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会(委員長=深尾京司・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長・一橋大学特命教授)は昨年12月27日、年金部会(部会長=菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授)に報告する同専門委員会での議論の経過報告案について審議した。 議論の経過報告案は、前回の委員会で示された検討作業班の報告を基に作成され、財政検証結果が将来の状況を正確に見通す予測(forecast)というよりも、人口や経済等に関して現時点で得られ