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分娩取扱施設の96％がサービスの特色や出産費用を公開予定（2024年4月10日）

社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は4月10日、出産費用の見える化等について報告を受けた。全国の分娩取扱施設に関する情報の提供を行うウェブサイトについて、昨年11月に全国の分娩取扱施設に対して調査を行った結果、全国の96％の施設が掲載見込みであることがわかった（病院98％、診療所93％、助産所97％）。 あわせて、出産費用の見える化を推進する観点から、出産育児一時金の直接支払制度の実施要項において、「年間分娩件数が21件以上の分娩取扱施設については、直接支払制度を

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5月から7月に集中取組月間　マイナ保険証利用促進（2024年4月10日）

社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は4月10日、マイナ保険証の利用促進等について議論した。4月25日の日本健康会議で「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに5月から7月にかけて「マイナ保険証利用促進集中取組月間」を実施することが報告された。 集中取組月間では、医療現場における利用率アップ対策を見直し、集中取組月間限定の一時金（最大10万円、病院20万円）を支給する。 また、関係団体と連携し、①医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示②来院患者への声か

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都医の尾﨑会長「健康食品やサプリの摂取状況の把握を」（2024年4月9日）

東京都医師会の尾﨑治夫会長は9日の会見で、小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題を受け、健康食品とサプリメントについて見解を示した。医療機関や薬局に対し、患者の健康食品やサプリメントの摂取状況の把握の徹底を求めた。 尾﨑会長（写真）は健康食品やサプリメントの摂取について「医薬品と同じように、肝機能障害や腎機能障害、皮膚をはじめとした数々のアレルギーなどの副作用を起こすことがある。また、医薬品との相互作用によって、思わぬ副作用につながることもある。健康食品にも副作

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子ども・子育て支援法等改正法案が衆院で可決（2024年4月19日）

衆院本会議は19日、子ども・子育て支援法等改正法案を自民・公明両党の賛成多数で可決し、参院に送付した。 立憲民主、維新、共産、国民民主の代表は反対討論を行い、「子ども・子育て支援金制度」について、「負担額の公表が小出しで、説明が不誠実」「社会保険料の目的外使用」などと批判した。 前日18日の特別委員会では同案に対し、19項目の附帯決議を採択。支援金制度について、 支援金による拠出が歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組む 支援金は、医療保険料

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DPC／PDPSに参加病院の総数は1786　総病床数は約48万床（2024年4月10日）

厚生労働省は4月10日の中医協総会（小塩隆士会長）に、令和6（2024）年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現状を報告した。2024年度（2024年6月1日時点予測）は2022年度と比較して34病院が新たにDPC／PDPSに参加し、7病院が制度から退出する。これにより、参加病院の総数は1,786病院になる（下図）。 また、DPC準備病院は2024年度に26病院が新規に参加し、2024年6月1日時点での予測では242病院に達する見込み。DPC対象病院の数は制度発足以来

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令和6年度の後期高齢者保険料は1人当たり平均月額7082円に増加（2024年4月1日）

厚労省は4月1日、後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料を公表した。 令和6年度の被保険者1人当たり平均保険料率は月額7,082円で、令和4・5年度の6,575円から507円（7.7％）増の見込みとなった。令和7年度はさらに110円（1.6％）増の7,192円となる。 3月末までに決定された各都道府県の後期高齢者医療広域連合議会の報告をまとめたもの。 給付費のうち後期高齢者の保険料で負担する割合（後期高齢者負担率）は12.67％（令和4・5年度11.72％）。令和6

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全総協が総会　6年度予算は95％が赤字、赤字額は2222億円（2024年3月27日）

全国総合健康保険組合協議会（高井昌史会長）は3月27日、都内で定例総会を開き、令和6年度の事業計画案と収支予算案を承認した。高井会長は、医療給付費の高止まりと高齢者医療制度への支援金や納付金などにより健保組合は財政圧迫を受けており、2025年問題に直面していると述べた。令和6年度予算の編成状況では、会員組合の95％が赤字となり、経常収支差引額が約2222億円の赤字となることが報告された。 挨拶で高井会長は健保組合を取り巻く状況について「依然として高止まりしている医療給付費と

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2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚　世帯数の将来推計（2024年4月12日）

国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。2020（令和2）年の国勢調査を基に、2020（令和2）年から2050（令和32）年の30年間の世帯数を推計した。高齢単独世帯における未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％へ、女性が11.9％から30.2％へと上昇する。近親者のいない高齢単独世帯が急増すると見込まれる。 近親者のいない高齢単独世帯が急増推計によれば、同期間中に、65歳以上の男性の独居率は16.4％から26.1％に、女性は23

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内閣府が中長期財政を試算　医療の⾼度化による医療費増加を指摘（2024年4月2日）

内閣府は4月2日に開催された経済財政諮問会議に、2034年から2060年までの経済、財政、社会保障の中長期予測を示した。2040年以降も高齢化率の上昇が予想される中で、介護費用は高齢化の影響で持続的に増加すると試算されている。一方で、医療費は高齢化と人口動態による増加が鈍化するものの、医療技術の進歩など「その他要因」によって増加率がさらに上昇する可能性が示されている。 写真：経済財政諮問会議で発言する岸田首相＝2024年4月12日（出典：首相官邸ウェブページ） 試算では、

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業務範囲の明確化や経験・処遇のバランス確保を――第1回ケアマネ検討会を開催（2024年4月15日）

厚生労働省は4月15日、「第1回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。 この検討会は、令和4年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、ケアマネジメントの質の向上および人材確保に向けた制度的・実務的な論点について包括的に検討を行うもの。 互選により埼玉県立大学の田中滋理事長が座長が選任され、ケアマネジャーの業務の在り方や人材確保・定着に向けた方策などについて議論した。 第1回では「ケアマネジメン

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日医の松本会長が次期会長選へ出馬を表明（2024年3月31日）

日本医師会の松本吉郎会長（写真中央）は3月31日の臨時代議員会で、6月の会長選挙に向け、2期目をめざして出馬することを明らかにした。 松本会長は組織強化について、常勤役員による都道府県医師会役員への訪問・面会を行い、若手医師への入会促進を展開したことを報告した。この結果、昨年12月1日時点で会員数は17万5933人と前年比で2172人増え、22年ぶりに2000人以上増加したと評価した。また、3月の「医師・歯科医師・薬剤師統計」を踏まえた日医の組織率は51.25％と20年ぶり

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新たな地域医療構想等に関する検討会が初会合　2040年頃を見据えた構想に（2024年3月29日）

厚労省は3月29日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の初会合を開催した。現行の地域医療構想が2025年までの取組であることから、新たな地域医療構想について、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、地域の医療提供体制全体の地域医療構想として検討する。座長には、遠藤久夫・学習院大学教授が選出された。 検討事項は、①新たな地域医療構想の策定及

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医書.jpで社会保険旬報［電子版］の販売を開始しました

医療・社会保障の専門誌「社会保険旬報」（社会保険研究所発行）はこのたび、「医書.jp」のプラットフォームを利用した［電子版］の販売を開始しました。 社会保険旬報 №2923（2024年4月1日）【電子版】 紙の冊子版とあわせて、社会保険旬報［電子版］をご愛顧くださいますようお願い申し上げます。 お申込みは医書.jpのウェブサイトから社会保険旬報［電子版］の購読に際しては、「医書.jp」のウェブサイトにて、会員登録および購入手続きが必要です。なお詳細は、同サイトの「ご利用

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厚労省がケアマネジメント検討会を設置　ケアマネジャーの業務範囲の整理などめざす（2024年3月28日）

厚労省は3月28日の社会保障審議会介護保険部会（持ち回り開催）に、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を設置することを報告した。4月から介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲などについて議論を開始し、秋ごろに中間整理をまとめる。令和7年度以降、介護保険部会での制度改正議論へ反映させる方針。 検討会の設置は、昨年12月に介護保険部会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもの。同意見では「ケアマネジメントの質の向上および人材確保の観点から、第9期

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