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社会保険旬報 Web医療と介護

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医療DX推進体制整備加算、10月適用のマイナ保険証利用率の2パターンを詳解――厚労省セミナー（2024年7月19日）

厚労省は7月19日に「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問解消セミナー」をオンラインで開催し、マイナ保険証持参患者については、マイナンバーカードでのオンライン資格確認ができない場合、紙の保険証の提示がなくても、3割等の適切な自己負担割合での支払いを求めることを医療機関等に再周知した。そのほか同セミナーでは、7月17日の中医協で諮問・答申が行われた「医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算の見直し」についても説明された。 医療情報取得加算は12月から1区分の「1点」のみ

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新型インフル等政府行動計画を閣議決定 初めての抜本的改定（2024年7月2日）

政府は7月2日の閣議で、新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を決定した。平時の準備や感染症発生時の対策内容を示す行動計画は2013年に策定されたが、今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、初めての抜本的な改定となった。 行動計画の改定は、政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で昨年9月から今年6月まで、13回にわたって議論してまとめた。 今回の改定では、対策項目をこれまでの6項目から13項目に拡充し（図2）、全体の文章量も約90ページから約230ペ

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マイナ保険証でオン資確認できない場合、紙の保険証の提示なくても3割等の自己負担割合――厚労省がセミナーで再周知（2024年7月19日）

厚労省は7月19日、「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」をオンラインで開催した。マイナ保険証持参患者については、マイナンバーカードでオンライン資格確認ができず、紙の保険証の提示がない場合であっても、3割等の適切な自己負担割合での支払いを求めることを医療機関等に再周知した。また、電子証明書の有効期間切れ後の特例措置についても説明した。 被保険者等がマイナ保険証を持参した場合は原則10割負担としない――こうした窓口での取扱いについて、厚労省は令和5年7月1

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適用拡大のとりまとめ受け医療保険制度を見直し　年内に結論（2024年7月3日）

社会保障審議会医療保険部会は7月3日、同省の「働き方改革の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（以下、懇談会）の議論のとりまとめについて報告を受け、議論した。厚労省は懇談会のとりまとめを受け、医療保険の部分は医療保険部会、厚生年金の部分は年金部会でそれぞれ具体的な制度の見直しを議論し、年末までに結論を出す方針だ。 懇談会は7月1日の第8回会合で取りまとめ案を概ね了承し、同3日に厚労省が議論のとりまとめを公表した。とりまとめでは、基本的な視点として被用者保

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健康づくり推進に向け協会けんぽ東京支部が労働局と協定（2024年6月28日）

協会けんぽ東京支部は6月28日、働く世代の健康づくり推進することを目的に東京労働局との間で協定を締結した。協定では、中小企業の事業主に対して産業保健活動の重要性や取組み方法の周知を図り、事業場における取組みの促進を図る。 協定では次の11項目について、連携・協力を図るとした。 健診の受診率向上 特定保健指導の実施勧奨 職場のメンタルヘルス対策の推進 食生活の改善の促進 受動喫煙対策 事業所から協会けんぽ東京支部への健診データの提供の促進 健診データ等の分析によ

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被用者保険の適用拡大を議論　国保代表は制度存立を危惧　医療保険部会（2024年7月3日）

社会保障審議会医療保険部会は3日、同省の「働き方改革の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」（以下、懇談会）の議論のとりまとめについて報告を受け、議論した。懇談会のとりまとめに対し、被用者保険代表は評価する一方、国保代表は制度存立を危惧した。 懇談会は、今年2月から8回にわたり、①短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の在り方②個人事業所に係る被用者保険の適用範囲の在り方③多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方―の3点を主なテーマとして議論した。 7

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地域共生社会の在り方検討会議が初会合　実現に向けた方策など検討（2024年6月27日）

厚労省は6月27日、「地域共生社会の在り方検討会議」の初会合を開いた。「地域共生社会」の実現に向けた方策などを検討し、今年度末に論点整理、来年夏を目途にとりまとめる方針。 地域共生社会の実現に向けた取組みについては、平成29年の社会福祉法改正により、市町村による包括的な支援体制の整備が努力義務規定として盛り込まれるとともに、令和2年の同法改正で重層的支援体制整備事業が新設された。 令和2年の改正法附則で施行後5年を目途として施行状況を検討するとされた。座長は宮本太郎中央大学

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高齢者の定義は「75歳以上」が適切　日本老年学会（2024年6月13日）

日本老年学会は6月13日、「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ」報告書を公表した。2017年の報告書で提言した高齢者の定義について「75歳以上」とすることが引き続き適切だとした。 報告書では65歳以上を高齢者と呼ぶことについては根拠が不明と指摘。2017年の報告書において、さまざまな調査結果から「75歳以上」を高齢者と定義したことに大きな意義があったとした。一方で、報告から7年が経過していることから、以降に実施された調査結果等を確認し高齢者の定義を変更する必

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4割強の在支病が地域包括医療病棟への移行を検討（2024年6月30日）

日本在宅療養支援病院連絡協議会（鈴木邦彦会長）は6月30日に記者会見を開き、地域包括医療病棟の意向調査と介護施設の協力医療機関に関する調査結果を発表した。回答した96施設のうち、地域包括医療病棟への移行を決めた病院は4施設、「検討中」は40施設、「移行しない」は51施設であった。全日病、日本病院会、日本医療法人協会の3病院団体調査の結果よりも、「検討中」の施設が42％で多く、在宅療養支援病院（在支病）への調査であることの特徴がみられた。 地域包括医療病棟は2024年度診療報

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国保中央会の新会長に大西秀人高松市長（2024年6月28日）

国保中央会は6月28日の臨時理事会・臨時総会で、新役員を選任した。会長には岡﨑誠人氏（前高知市長）に代わって、新たに大西秀人氏（高松市長）が就任した。 大西氏は、全国市長会介護保険対策特別委員会委員長で、社会保障審議会介護保険部会委員を務めている。理事長には原勝則氏を再選した。 その他の役員は次のとおり（いずれも再任）。副会長＝田島健一氏（白石町長）、常務理事＝池田俊明氏、理事＝齋藤俊哉氏、理事＝稲垣仁氏、常勤監事＝黒澤正明氏。任期は令和8年6月の定例総会終結まで。 関

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医療機関が手上げすれば参加できるかかりつけ医機能制度に　四病協（2024年6月28日）

四病院団体協議会は6月26日に総合部会を開催し、最近の医療行政などをめぐり意見を交わした。終了後の会見で全日病の猪口雄二会長は、総合部会で議論された◇人口減少が顕著な地域における病床削減への支援◇かかりつけ医機能の制度整備◇医師の働き方改革の影響◇地域包括医療病棟への移行状況──について報告した。 かかりつけ医機能の制度整備の議論については現在、厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」でかかりつけ医機能の報告内容が議論されている。 猪口会長は、「か

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厚労省が美容医療検討会の初会合開く（2024年6月27日）

厚労省は6月27日、「美容医療の適切な実施に関する検討会」の初会合を開いた。美容医療に関する利用者の相談件数や危険事例が増加していることから、被害を防止し、質の高い医療を提供するための対応を検討し、年内を目途に議論をまとめる。座長は小野太一・政策研究大学院大学教授。 浅沼一成医政局長が挨拶し、「美容医療の問題は医療の問題にとどまらず、広く社会の問題だととらえられているが、まず厚労省として美容医療における不適切な診療に対する実効的な指導のあり方、質の高い医療のあり方について検

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マイナ保険証促進の一時金を引上げ　医療保険部会（2024年7月5日）

社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は6月21日、マイナ保険証の利用促進策について議論した。医療機関等のマイナ保険証利用促進のための支援として、一時金を引き上げる方針が示され、了承された。 医療機関等の一時金の見直しについて厚労省は、利用率20％以上の施設が昨年12月の14.8％から今年5月の22.3％と高利用率の施設が増加し、一時金の上限に達している施設が相当数あることから、さらに利用率を上げるためのインセンティブが必要と説明。 昨年10月の利用人数を基準に、5

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介護保険被保険者証のマイナカード使用など介護情報基盤について検討――第113回介護保険部会（2024年7月8日）

厚生労働省は7月8日、第113回社会保障審議会介護保険部会を開催。 介護情報基盤に係る法的規定を2026年（令和8年）4月1日施行を目指すとするスケジュール案などが示され、市町村・介護事業者などで必要となる準備など、実施に向けた課題が整理された。 2023年5月に公布された、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、被保険者・介護事業者その他関係者が介護情報等を共有・活用することを促進する事業が地域支援事業に位置づけら

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