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記事一覧

医療部会がかかりつけ医機能報告で議論(2024年6月7日)

社会保障審議会・医療部会は7日、かかりつけ医機能の制度整備をめぐり議論を行った。かかりつけ医機能の報告案をめぐり、意見が分かれた。 かかりつけ医機能報告で求める1号機能は「継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」を確認するもので、1号機能が「可」でないと2号機能を報告することができない。1号機能がかかりつけ医機能を備える医療機関の最低条件になってしまうため、医療部会でも「かかりつけ医機能が発揮される制度の施

協会けんぽが第10回調査研究フォーラムを開催(2024年5月30日)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は5月30日、都内で「第10回調査研究フォーラム」を開催した。医療の質の向上や医療費適正化に向けた有識者による委託研究と、協会けんぽ支部による調査研究の結果が発表された。開催に当たって北川博康理事長は、データ分析に基づく課題抽出・解決を協会けんぽの事業につなげていることに触れ、「データ分析に基づく事業実施を進めていくためには外部有識者に協力いただくことが不可欠」とあいさつした。 協会のデータも活用した研究を有識者が報告協会けんぽは2021年度か

国民民主が中間年薬価改定の廃止などを武見厚労相に申し入れ(2024年6月18日)

国民民主党は6月18日、武見敬三厚生労働大臣に「国民の命と生活を守る医薬品の安定供給確保に向けた緊急申し入れ」を行った。骨太方針2024の策定に向け、我が国医薬産業の安定供給基盤の再構築のために「中間年薬価改定の廃止」を求めている。同日、玉木雄一郎代表と田村まみ参院議員が武見大臣に申入れ書を手交した。 申入れ書では、骨太方針の原案が安定供給に向けた課題の整理が不十分であるとした上で、①我が国医薬品産業の安定供給基盤を再構築するため、中間年薬価改定を廃止する②20数年間、物価

『介護報酬の解釈 令和6年4月版』ウェブコンテンツ

ここは、『介護報酬の解釈 令和6年4月版』(2024年6月19日発刊)に関するウェブコンテンツを掲載するページです。 大変申し訳ございませんが、現在作成中のため、コンテンツの掲載は7月初旬以降となります。 ご再訪の折には本資料をダウンロードし、ぜひ、ご活用ください。 【1】単位数表編ウェブコンテンツ①『1巻単位数表編』Web掲載分(7月初旬公開) 【2】指定基準編ウェブコンテンツ①『2巻指定基準編』Web掲載分(7月初旬公開) 【3】QA・法令編ウェブコンテンツ①

長期収載品の調剤「特定薬剤管理指導加算3」は一定条件下で10月より前も算定可能(2024年6月18日)

厚労省は18日、令和6年度診療報酬の疑義解釈(その8)を発出した。調剤報酬に関しては、服薬管理指導料等に新設された「特定薬剤管理指導加算3」の取扱いを具体化した。長期収載品を選定療養で負担する仕組みが施行される令和6年10月1日より前であっても、患者への必要かつ十分な説明等を行った場合に同加算が算定可能であることを示した。 特定薬剤管理指導加算3は、調剤を行う患者が医薬品を選択するために必要な説明や指導を行った場合に算定できる。分類としては、医薬品リスク管理計画(RMP)資

UAゼンセンが国民民主に中間年薬価改定の廃止を要請(2024年6月18日)

UAゼンセンは6月18日、国民民主党と政策懇談会を開き、「中間年薬価改定の廃止を求める要請書」を提出した。「医薬品産業全体を疲弊させ、様々な歪みを生みだす要因である中間年薬価改定を廃止していただきたい」と訴え、骨太方針の策定に向けて政府への働きかけを求めている。 要請書では、「度重なる薬価引き下げに物価高騰の影響が加わるという構造的な課題を前に現場レベルで対応できる範囲は限定的であり、我が国における国民生活に必要不可欠である医薬品の安定供給さらにはイノベーション創出環境を取

自民の国民皆保険議連が骨太と7年度概算要求で要望書(2024年6月4日)

自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は4日、骨太方針2024と令和7年度予算概算要求に対する要望書を鈴木俊一財務大臣と武見敬三厚労大臣に提出した。 後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入など求める要望書では、①後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入②高額薬剤など医療費の高度化に伴う健保組合の財政悪化への支援③出産・子育て対策・医療DX推進など国策に貢献する健保組合の取組への財政支援④出産費用の保険適用の早期検討―を求めている。 関連記事

薬剤業務向上加算「出向先における勤務形態」は常勤職員として継続的勤務が必要(2024年5月31日)

厚労省保険局医療課は5月31日、令和6年度診療報酬改定に係る「疑義解釈資料の送付について(その7)」(QAその7)を発出した。病棟薬剤業務実施加算の人員要件について明確化されたほか、小児入院医療管理料における給食を家族に提供する場合の考え方が示された。 令和6年度診療報酬改定QAその7で勤務形態を明確化令和6年度診療報酬改定で新設されたA244病棟薬剤業務実施加算「注2」の薬剤業務向上加算の施設基準要件として、「現に出向を実施していること」とされている。 「QAその7」で

診療録管理体制加算のサイバーセキュリティ対策でQ&A――令和6年度診療報酬改定QAその7(2024年5月31日)

厚労省保険局医療課は5月31日、令和6年度診療報酬改定に係る「疑義解釈資料の送付について(その7)」(QAその7)を発出した。診療録管理体制加算における技術的な要件を具体化したほか、特定集中治療室管理料の特定集中治療室遠隔支援加算に必要な研修内容を例示した。 A207診療録管理体制加算については今回改定により、非常時に備えたサイバーセキュリティ対策係る要件が見直され、施設基準通知に「非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから

ピロリ菌関連検査で併算定ルール明確化 留意事項通知を修正(2024年5月30日)

厚労省保険局医療課は「令和6年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」(訂正事務連絡)の第4弾を5月30日に発出した。D023微生物核酸同定・定量検査「13」の「ヘリコバクター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性遺伝子検出」について留意事項通知を訂正し、算定ルールの明確化を図った。 具体的には、「上部消化管内視鏡検査の廃液を検体として本検査を実施した場合は、D419その他の検体採取の「1」胃液・十二指腸液採取(一連につき)の210点は算定できないこととされた。 また、

新たな地域医療構想検討会が医療・介護団体からヒアリング(2024年5月31日)

厚労省の新たな地域医療構想等に関する検討会は5月22日、27日、31日の3回にわたり、医療・介護関係団体・有識者へのヒアリングを行った。新たな地域医療構想に向けた展望や期待について意見発表があった。検討会は今後、中間的な整理を経て、年末の最終まとめに向けて議論を行う。 都道府県の実情に応じた柔軟な対応を認めるべき22日のヒアリングで、東京都の岩井志奈参考人は、東京都の地域医療構想調整会議において、「認知症や基礎疾患等を抱える高齢患者、独居の高齢者が増加する中で、医療・介護全

かかりつけ医機能の制度整備に本格着手――自治体への報告内容の基準で意見分かれる(2024年5月24日)

厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5月24日、かかりつけ医機能の制度整備について本格的な議論を開始した。医療機関がかかりつけ医機能を有するかどうかを判断するために必要な報告内容について、対応可能な診療機能を症状別とするか診療領域別とするかで、委員の意見が分かれた。 かかりつけ医機能報告では、対象医療機関が都道府県に1号機能と2号機能を報告する。1号機能では主に医師の意向や診療機能を確認し、2号機能では時間外診療や入退院支援、在宅医療などのかか

地域包括医療病棟の経過措置で疑義解釈(2024年5月31日)

厚労省は5月31日、令和6年度診療報酬改定の疑義解釈(その7)を発出し、「地域包括医療病棟入院料」に経過措置を導入することを明らかにした。具体的には、救急搬送の受入れなど地域で連携していく中で、一時的に想定される診療が難しい期間がある場合、令和8(2026)年5月末までの間、一定の要件については3か月を上限とし、当該期間を実績の対象期間から除いて差し支えないとの考えを示した。 実績の対象期間から除いて差し支えない要件は以下のとおりとしている。 「重症度、医療・看護必要度」

厚労省が出産費用に関する情報提供ウェブサイトを公開(2024年5月30日)

厚労省は5月30日、全国の分娩を取り扱う施設の特色やサービス、費用についての情報を提供するウェブサイト「出産なび」を公開した。昨年4月1日に出産育児一時金が50万円に増額されたのに伴い、妊婦があらかじめ費用やサービスの情報を把握し、適切な出産施設を選択できるようにするために新設されたもの。 2,043施設の分娩取扱施設が情報掲載サイトには、全国の2,043施設(病院、診療所、助産所)の情報が掲載されている。年間分娩取扱件数が21 件以上で、出産育児一時金の直接支払制度を利用