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記事一覧

ヘルスケア産業PFが薬価制度や保険材料制度の見直しを厚労省に要請(2023年11月30日)

医薬品・医療機器関連の労働組合で構成するヘルスケア産業プラットフォーム(篠原正人代表)は11月30日、薬価制度や保険材料制度の見直しを求める令和6年度診療報酬改定についての要請書を厚労省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官に提出した。 薬価制度では新薬創出等加算の充実や革新的新薬の迅速導入に向けた医薬品の多様な価値の充実、市場拡大再算定制度の抜本的見直しなどを盛り込んでいる。同日は内山審議官と水谷忠由医薬産業振興・医療情報企画課長に面会し、篠原代表から要請書が手渡された。

リハの評価で賛否 中医協が療養病棟入院基本料を議論(2023年11月22日)

中医協総会は11月22日、療養病棟入院基本料をテーマに議論を行った。医療区分の評価を現行の3分類から疾患・状態と処置等を組み合わせた9分類に精緻化することについて、支払側から賛意が示された。診療側からは、病院の経営に与える影響のシミュレーションの提示が求められた。 療養病棟入院基本料の注11に規定される看護職員等の配置基準及び医療区分2・3を満たす患者割合についての経過措置を令和6年3月31日で終了することについては概ね了解が得られた。 療養病棟において医療区分1かつAD

介護・医療現場の転倒・転落事故に理解求める 全老健など10団体が共同声明(2023年11月17日)

全国老人保健施設協会(全老健)など介護・医療関係10団体は11月17日、「介護・医療現場における転倒・転落~実情と展望~」と題する共同声明を発表した。 転倒・転落事故に対して施設側の責任を認める判決が司法から相次いでいることを受け、共同声明では「想像上の理想的な医療・介護現場を基に判断することは現場の萎縮、混乱を引き起こす。転倒・転落事故をゼロにすることは不可能である」と訴え、法曹界を含む社会全体への理解を求めた。 介護・医療関係10団体、相次ぐ司法判断受け共同声明は全老

日医が財政審の建議に反論「大幅なプラス改定が必要」(2023年11月22日)

日本医師会の松本吉郎会長は22日の会見で、財政制度等審議会が同20日にまとめた建議について見解を示した。本体マイナス改定の主張に対し、「大幅なプラス改定が必要」と反論した。【社会保険旬報編集部】 松本会長(写真)は「休日や睡眠を削りながらコロナ対応に奮闘した医療機関に対し、まったく評価しないかのような建議が出されたことは大変遺憾だ」と訴えた。 本体マイナス改定が適当とした建議の主張について、「まったくもって現実的でなく、大幅なプラス改定が必要だ」と強調。その上で、「コスト

診療側、医薬品の安定供給問題踏まえた特例の継続を主張(2023年11月22日)

中医協総会は22日、後発医薬品やバイオ後続品、リフィル処方箋をテーマに議論を行った。【社会保険旬報編集部】 後発品の使用促進については、特に診療側から安定供給問題が改善せず、後発品の質に関する不祥事が報道されている状況に対し、後発品の使用促進を推進することに懸念が示された。 令和5年4月から一般名処方加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、後発医薬品調剤体制加算について、医薬品の供給不安をふまえた診療報酬上の特例措置が講じられている。令和5年12月に終了

保険者機能を推進する会が「保険者が共創する未来」をテーマに全国大会を開催(2023年11月22日)

保険者機能を推進する会は22日、第11回保険者機能推進全国大会を開催した。「保険者が共創する未来」をテーマに、PwCアドバイザリー合同会社Deals Strategy部門ディレクターの西田雄太氏の基調講演や、会内の研究会による研究成果発表が行われた。 主催者挨拶で藤代勉代表理事会長は、「本会は、東京を中心とした首都圏はもとより、愛知、静岡の東海圏、大阪、兵庫などの関西圏、九州・四国の健保組合も参加する。新たな入会の意向をいただき、本会への熱い期待を感じているところ。今後さら

財政審が建議、診療所の報酬単価引下げを主張(2023年11月20日)

財政制度等審議会は11月20日、「令和6年度予算の編成等に関する建議」を鈴木俊一財務相に提出した。令和6年度診療報酬改定については「本体のマイナス改定が適当」とし、診療所の報酬単価の引下げを主張している。【社会保険旬報編集部】 診療報酬改定については「診療所・病院・調剤等の区分ごとに異なる経営状況や課題を踏まえたメリハリをつけた改定とすべき」と指摘。財務省の実施した「機動的調査」の結果を踏まえ、診療所の経営状況は「極めて良好」と判断し、「診療所の報酬単価を適正化すること等に

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特養・老健が初の赤字に、訪問・通所介護は人員減。福祉用具は選択制等を議論――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その3>

厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』や『福祉用具』に関して議論を行った。 収支マイナスの施設サービス、プラスのサービスも改善は「限定的」『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』では、介護サービスごとの令和4年度決算における収支差率が示された。 税引前収支差率(コロナ関連補助金・物価高騰対策関連補助金を含まない)でみていくと、介護老人福祉施設は▲1.0%、介護老人保健施設は▲1.1%と、それぞれ

老健・介護医療院で看取り対応を充実、リハ・口腔・栄養の一体的取り組みも評価――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その2>

厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 当記事では『介護老人保健施設』と『介護医療院』の内容を紹介する。 同日議論された、介護保険施設を横断する『高齢者施設等と医療機関の連携強化』の内容や、老健・介護医療院も対象となる『介護老人福祉施設』の「ユニットケアの質向上・普及促進」については、第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その1>に掲載している。 【老健】支援相談員の指標に社会福祉士の配置を評価、短期集中リハ加算に

介護保険施設に協力医療機関設定の義務化案、特定施設・認知症GHも努力義務に――第231回介護給付費分科会(2023年11月16日)<その1>

厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 高齢者施設等と医療機関の連携強化のほか、施設サービスや特定施設入居者生活介護、福祉用具に関して議論した。 また、令和5年度介護事業経営実態調査の結果や関連する資料について報告が行われた。 当記事では、施設サービスや居住系サービスに関連する『高齢者施設等と医療機関の連携強化』のほか、『介護老人福祉施設』『特定施設入居者生活介護』について紹介する。 【施設等】入院退所の情報提供評価を新設、協力

電子カルテ情報共有サービスにおける健診結果報告書や患者サマリー等の運用を整理――医療等情報利活用WG(2023年11月6日)

厚生労働省は11月6日、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)に対して、「電子カルテ情報共有サービス」の詳細を示した。同サービスにおける①健診結果報告書、②患者サマリー、③診療情報提供書の運用等について細部を整理した。また、これまで仮称とされてきた「電子カルテ情報共有サービス」を正式名称とする方針を固めた。同サービスは2024年度運用開始予定。 ➀-1:健診結果報告書、電子カルテ情報共有サービス経由は保険者が必要に応じてダウンロード 

大幅プラス改定求める 日医・四病協が令和6年度診療報酬改定へ合同声明(2023年11月15日)

日本医師会と四病院団体協議会は15日、令和6年度診療報酬改定に向けた合同声明を発表した。医療界が一体・一丸となって、国の経済対策と歩調を合わせていく考えを示した上で、令和6年度診療報酬改定において大幅な診療報酬の引き上げの改定を強く求めた。【社会保険旬報編集部】 同日に開かれた日医・四病協の合同会見では、松本吉郎・日本医師会会長のほか、島弘志・日本病院会副会長、猪口雄二・全日本病院協会会長、加納繁照・日本医療法人協会会長、長瀬輝諠・日本精神科病院協会顧問が出席。 医療・介護

障害福祉サービス等の収支差率は5.3% 前回調査をわずかに上回る(2023年11月15日)

厚生労働省は11月15日、障害福祉サービス等報酬検討チームに「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」の結果を示した。障害福祉サービス・障害児支援の事業所や施設の令和4年度決算をまとめたものであり、次期報酬改定の基礎資料とする。 全サービスの収支差率は5.3%であり、前回令和2年調査の5.0%を上回った。一般的に収支差率は高いほど安定した財政状態にあることを意味する。 厚生労働省はこの結果について、事業所の経営努力の成果や処遇改善の効果が一定程度あらわれているものとした。