全国老人保健施設協会は10月25日、令和7年度税制改正の要望書を厚労省に提出した。

要望書では、①介護保険サービスの提供の消費税の抜本的解決②介護老人保健施設用建物等の耐用年数の短縮③地域包括ケアシステム実現に資する建物等の投資減税④賃上げ促進税制における税額控除上限の引き上げ―など7項目を求めている。

賃上げ促進税制については、処遇改善加算を実効性あるものにするため積極的な活用を政府が呼び掛けているものだが、「税額控除額の上限は、法人税額または所得税額の20％であり、人件費率が高くかつ利益率の低い介護保険事業においては、控除税額が税額控除上限を超えてしまい税制を十分に活用できない傾向」があることを指摘。税額控除額の上限を引き上げることを要望している。

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