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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

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    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

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  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

新しい年金時代

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#6 |敵対より連携を！社労士と税理士

はじめに 先般思いがけず、税理士会の支部研修で講演する機会をいただきました。 テーマは「これだけは知っておきたい！労働関係法の基礎知識」です。 税理士とのみ顧問契約を結んでいる事業所では、税理士さんは一番身近な相談相手として日ごろからさまざまな質問や相談を受けるようです。その際に、顧客の側には内容が税理士の業務の範囲内かどうかの意識はあまりなく、労務関係について尋ねられて回答に困ることもおありのようです。そこで研修担当者の中から「労務管理の基礎について浅く広く知識を得た

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謎の新興国アゼルバイジャンから｜#28　マクロ・ミクロ両面から公的年金制度を考える　その４（最終回）　

（承前） さて、今回は「年金シリーズ」の最終回です。 前回は、オプション試算で示した「非正規労働者への被用者年金適用の拡大」についてお話ししました。 今回はその続き。オプション試算の第三、「保険料拠出期間の延長と受給開始年齢選択制の導入」についてお話しします。 平均寿命の伸長に合わせた現役期間＝保険料拠出期間の伸長前回、マクロ経済調整期間をできるだけ短くする、公的年金財政の長期的安定を早期に達成して給付水準の低下を回避するには「支え手を増やす」ということが大事、という話をし

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三宅社労士の年金実務セミナー｜＃16　妻が死亡した場合の遺族年金4事例 Part2

前回は、妻が死亡したサラリーマンの夫に高校生の子どもがいる場合をベースに、妻の年金加入歴と年齢、夫の年齢と年収を変えた4パターンで夫と子どもが受給する遺族年金を説明しました。しかし実際のところ、遺族年金は実にさまざまです。 そこで今回は、実際に私が担当した事例を4つご紹介します。  事例① 子のいない夫～死亡一時金が出るケースまず、妻は資格期間が25年以上ある老齢厚生年金の受給権者なので、妻に生計を維持されていた遺族は遺族厚生年金を受給できます。夫は妻死亡時に55歳以上であ

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【年金時代】連載記事の目次です。

記事の更新情報はメールにてお送りしています。ぜひご登録ください。 年金、雇用・労働、子育て支援などの制度の内容や改正情報について、社会保険労務士や大学教授をはじめとする専門家、有識者が解説しています。 🔹新しい年金時代🔹（定期購読マガジン）制度を知り実務に役立てる三宅社労士の年金実務セミナー 実務サポート　年金手続update もっと知りたい！　わたしのねんきん 年金･税金　わたしの相談事例　公開します 事例でみる　障害年金請求の勘所 実務に役立つ　遺族年金のし

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ヘルスケア産業PFが薬価制度や保険材料制度の見直しを厚労省に要請（2023年11月30日）

医薬品・医療機器関連の労働組合で構成するヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は11月30日、薬価制度や保険材料制度の見直しを求める令和6年度診療報酬改定についての要請書を厚労省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官に提出した。 薬価制度では新薬創出等加算の充実や革新的新薬の迅速導入に向けた医薬品の多様な価値の充実、市場拡大再算定制度の抜本的見直しなどを盛り込んでいる。同日は内山審議官と水谷忠由医薬産業振興・医療情報企画課長に面会し、篠原代表から要請書が手渡された。

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リハの評価で賛否　中医協が療養病棟入院基本料を議論（2023年11月22日）

中医協総会は11月22日、療養病棟入院基本料をテーマに議論を行った。医療区分の評価を現行の3分類から疾患・状態と処置等を組み合わせた9分類に精緻化することについて、支払側から賛意が示された。診療側からは、病院の経営に与える影響のシミュレーションの提示が求められた。 療養病棟入院基本料の注11に規定される看護職員等の配置基準及び医療区分2・3を満たす患者割合についての経過措置を令和6年3月31日で終了することについては概ね了解が得られた。 療養病棟において医療区分1かつAD

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介護・医療現場の転倒・転落事故に理解求める　全老健など10団体が共同声明（2023年11月17日）

全国老人保健施設協会（全老健）など介護・医療関係10団体は11月17日、「介護・医療現場における転倒・転落～実情と展望～」と題する共同声明を発表した。 転倒・転落事故に対して施設側の責任を認める判決が司法から相次いでいることを受け、共同声明では「想像上の理想的な医療・介護現場を基に判断することは現場の萎縮、混乱を引き起こす。転倒・転落事故をゼロにすることは不可能である」と訴え、法曹界を含む社会全体への理解を求めた。 介護・医療関係10団体、相次ぐ司法判断受け共同声明は全老

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日医が財政審の建議に反論「大幅なプラス改定が必要」（2023年11月22日）

日本医師会の松本吉郎会長は22日の会見で、財政制度等審議会が同20日にまとめた建議について見解を示した。本体マイナス改定の主張に対し、「大幅なプラス改定が必要」と反論した。【社会保険旬報編集部】 松本会長（写真）は「休日や睡眠を削りながらコロナ対応に奮闘した医療機関に対し、まったく評価しないかのような建議が出されたことは大変遺憾だ」と訴えた。 本体マイナス改定が適当とした建議の主張について、「まったくもって現実的でなく、大幅なプラス改定が必要だ」と強調。その上で、「コスト

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60歳以上の従業員雇用に関する法制度を知ろう『高年齢者雇用・年金マニュアルシート』

令和５年９月に社会保険研究所から発刊しました「令和５年度版　高年齢者雇用・年金マニュアルシート」（監修 ドリームサポート社会保険労務士法人）は、60歳以上の従業員を雇用する会社等が知っておくべき法制度について、わかりやすくコンパクトに解説したシートです。 具体的には、①65歳までの高年齢者雇用確保措置の３つの選択肢、②70歳までの高年齢者就業確保措置の５つの選択肢、③定年後再雇用時の同一労働同一賃金の法規制、④再雇用時の無期転換ルール、⑤雇用保険の高年齢雇用継続給付、⑥令和４

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モデル年金の示し方に共働き世帯や単身世帯を追加する方向性を検討――第9回年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）は11月21日、マクロ経済スライドによる調整期間の一致や年金給付水準の示し方について議論した。 賃金や物価によって年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドは、デフレ経済による賃金や物価の伸びの低迷などによって調整期間が長期化し、2019年財政検証における追加試算によると、現行制度のままだと基礎年金は2046年、厚生年金（報酬比例部分）は2025年に調整期間が終了する見通しとなっている。基

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雇用保険の適用拡大を労政審がおおむね了承―今後は適用基準とされる週所定労働時間が論点

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は11月22日、これまで適用対象とされていなかった週所定労働時間20時間未満の労働者に対し、雇用保険の適用を拡大する方針をおおむね了承した。 週10時間以上までの適用拡大で最大500万人が新規適用 今後は、適用基準とする週所定労働時間をどこまで引き下げるかが論点だ。 週20時間未満で就労する労働者は直近（2022年）で約718万人いるが、週10時間以上まで適用拡大した場合は最大で約500万人、週15時間以上まで適用拡大し

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#45｜年収の壁、突破への道筋は会社主導で

年末の足音が近付いてきた今日この頃、カフェでアルバイトしている大学生の娘に、夫が「今年は年収どれくらい？ 扶養の範囲超えていないよね」と確認しています。大学生は勉強するのが本業ですから、親としては扶養の範囲内でアルバイトするのが当然とも考えます。では、企業で働くパートタイマー等はどうでしょうか。 最近、「106万円の壁」「130万円の壁」という言葉を、頻繁に新聞やテレビのニュースでも耳にするようになりました。これは、岸田内閣が「年収の壁」対策を打ち出し、扶養を意識して働く

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【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

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  • 1本
  • ¥2,200

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動画でわかる年金制度改正（全1回）

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士 さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生を講師にお招きしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。 第1部　在職中の年金受給

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【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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  • 7本
  • ¥6,600

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公的年金基礎研修｜第6部　お客様からよく受ける質問事項

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

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公的年金基礎研修｜第5部　知っておきたい！遺族年金の基本と手続き

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

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公的年金基礎研修｜第4部　知っておきたい！老齢年金の請求手続き

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

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公的年金基礎研修｜第3部　知っておきたい！年金制度の基本

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

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