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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

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    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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マイナンバーを活用した戸籍関係情報の省略

日本年金機構では、マイナンバーを活用した戸籍関係の情報連携の試行運用を令和6年3月に開始しました。同年11月1日より試行運用から本格運用となり、各種届書等への戸籍謄本等の添付を省略できるようになりました。 本コーナーでは、マイナンバーによる情報連携により省略できる各種届出・添付書類について、記事を掲載（9月24日）しましたが、今回は、その後の戸籍謄本等の添付省略について見ていきます。 日本年金機構が情報連携を行う届書等一覧まず、日本年金機構の情報連携については、11月1日の

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#3｜国の年金は何歳から受けられる？定年後再雇用で1年働いたら年金はいくら増えるの？

コウタ：特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、生年月日によって下の図のように決まっているよ。 ユ　ウ：こうして見ると対象者は限られているんだね。「特別支給」っていうだけあって。 コウタ：生年月日が昭和36年4月1日以前の男性と昭和41年4月1日以前の女性は65歳前にこの年金が受けられるんだ。 ユ　ウ：それより若い世代はみんな65歳支給開始だね。60歳でリタイアするとしたら65歳までの5年間、収入なしで大丈夫かなあ。 コウタ：かつては60歳で定年退職が一般的だったけど、多く

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#12 |営業マンの罠！?初心者だった私が学んだ投資信託の選び方

私のホロ苦い経験 「投資信託」と聞くと「よく知らないけど怪しそう」とか「危険なもの」と感じる方も多いようです。実は私自身も以前はそう思っていたのですが、自分なりに経験したり疑問点を調べたりするうちに、選び方や付き合い方次第で利用価値の高いものだということがわかってきました。かと言って必ず儲かる方法が会得できたわけではありませんが。 事の起こりは15年ほど前。当時はいろいろな証券会社の営業マンが事務所をちょくちょく訪れましたが、私は素っ気ない対応を貫き、ろくに話に耳を傾け

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#37｜初診日特定が難しい傷病による障害年金請求 その３（慢性疲労症候群）

　心身が疲労をすると、身体の免疫力が下がり疾病に罹患することはありますが、疲労そのものが疾病であるというのが慢性疲労症候群です。外傷があるわけでもなく、異常値が検出されているわけでもないこの疾病は、周囲からは詐病ではないかと思われ、理解されにくいものでしたが、1988年にCDC（アメリカ疾病予防管理センター）により概念化された比較的新しい疾病です。 　疾病名の通り、主要な症状は「疲労」です。ただし、明らかに原因が分かっている疲労（例えば激しい運動をした等）は、当該疾病の「

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＃57｜女性活躍の動向分析―時間に制約があっても主役になれる職場へ【前編】

女性活躍の背景 少子高齢化により深刻な労働力不足が予想され、高齢者や外国人などあらゆる潜在的な労働力を掘り起こそうとされている中で、「我が国最大の潜在力」と位置づけられているのが女性です。 働き続けたいと希望するすべての女性が能力を発揮できるようにすることを目的に、2016年に女性活躍推進法が10年間の時限立法として施行され、2022年の改正では労働者数101人～300人以下の事業主にも行動計画の策定・公表義務が拡大されました。 出生率をあげ次世代の社会保障の担い手を

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期間収益率は3.57％のマイナスに――GPIF2024年度第2四半期運用実績

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月1日、2024年度第2四半期（7月～9月）運用状況を公表した。2024年度第2四半期の期間収益率は3.57％のマイナスとなり、期間収益額は9兆1,277億円のマイナスとなった。市場運用が開始された2001年度以降の収益率は4.26％（年率）のプラスとなり、累積収益額は153兆6,431億円のプラスだった。その結果、2024年度第2四半期末現在の運用資産額は248兆2,274億円となった。 GPIFの宮園雅敬理事長は同日、日本

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DBの給付減額の取り扱いなどを審議――第37回企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会（部会長＝森戸英幸・慶應義塾大学大学院法務研究科教授）は11月8日、①個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢と受給開始年齢②拠出の在り方③DBの給付減額の判定基準や手続き――について審議した。   iDeCoの加入可能年齢については、政府が策定した「資産所得倍増プラン」で70歳まで引き上げることが示されている。引き上げを実施した場合、現行では働き方によって加入可能年齢が異なっているため、新たな加入要件を設定する必要がある

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多様な年金の給付水準の示し方などを審議――第19回年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は11月5日、多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方などについて審議した。毎年、年金額改定が行われる際に公表している厚生年金のモデル年金は、会社員等として平均的な収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻の夫婦世帯を想定して算出してきたが、ライフスタイルの多様化などに合った示し方にするべきだと以前から指摘されていた。 このため、厚労省は令和6年財政検証結果を活用し、現行のモデル年金のほ

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国保保険料の賦課限度額は3万円引き上げて109万円に（2024年10月31日）

社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は10月31日、国民健康保険の保険料賦課限度額を引き上げることを承認した。令和7年度から医療分の限度額は3万円引き上げられ、109万円になる。このうち「基礎賦課分」は1万円、残り2万円は「後期高齢者支援金等分」とされる。介護分は据え置きだった。 医療保険制度では、保険料負担は、負担能力に応じた公平なものとする必要があるが、受益との関連において、被保険者の納付意欲に与える影響や、円滑な運営を確保する観点から被保険者の保険料負担に一定

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新しい資本主義実現会議「医療・介護分野に処遇改善措置を確実に届ける」（2024年10月30日）

政府の「新しい資本主義実現会議」（議長＝石破茂首相）は10月30日、新しい資本主義の発展・加速に向けた重点施策をまとめた。令和6年度報酬改定による医療・介護分野で働く人のための処遇改善を図る措置を確実に届けることを明記した。今後、策定する総合経済対策に盛り込む方針だ。 写真：新しい資本主義実現会議で重点施策をまとめる石破首相＝2024年10月30日（首相官邸提供） 重点施策の中で、中堅・中小企業の賃上げ環境整備として、介護や障害福祉、医療の現場での生産性向上を支援する施策

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全老健が7年度税制改正で要望書（2024年10月25日）

全国老人保健施設協会は10月25日、令和7年度税制改正の要望書を厚労省に提出した。 要望書では、①介護保険サービスの提供の消費税の抜本的解決②介護老人保健施設用建物等の耐用年数の短縮③地域包括ケアシステム実現に資する建物等の投資減税④賃上げ促進税制における税額控除上限の引き上げ―など7項目を求めている。 賃上げ促進税制については、処遇改善加算を実効性あるものにするため積極的な活用を政府が呼び掛けているものだが、「税額控除額の上限は、法人税額または所得税額の20％であり、人

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2026年度の医学部入学定員の枠組みを大筋で了承　臨時定員の基準を厳格化（2024年10月30日）

厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は10月30日、2026（令和8）年度の医学部定員について、地域枠などを活用した「臨時増員」の枠組みを維持する方向性を大枠で了承した。臨時定員の基準を厳格化する方針が示されたことについて、構成員からは「医師偏在対策の議論とセットで進めるべき」とする慎重な意見も出た。遠藤久夫座長は「（新たな地域医療構想など）他の検討状況を確認しながら、内容的な結論は座長預かりにさせていただきたい」と議論を引き取った。 2026

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【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

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  • ¥2,200

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動画でわかる年金制度改正（全1回）

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士 さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生を講師にお招きしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。 第1部　在職中の年金受給

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【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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  • 7本
  • ¥6,600

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公的年金基礎研修｜第6部　お客様からよく受ける質問事項

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

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公的年金基礎研修｜第5部　知っておきたい！遺族年金の基本と手続き

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

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公的年金基礎研修｜第4部　知っておきたい！老齢年金の請求手続き

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

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公的年金基礎研修｜第3部　知っておきたい！年金制度の基本

三宅　明彦（みやけ　あきひこ）／社会保険労務士

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