社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

マガジン

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読(月500円)のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 年金時代(無料版)

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,418本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員(無料)には週1回新着記事の見出しをお届けします。会員登録➡ https://x.gd/kblqr

  • 【動画】令和4年度からこう変わる! 公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

リンク

ウィジェット

  • 商品画像

    年金制度の理念と構造 より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
  • 商品画像

    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

  • 商品画像

    年金のてびき 令和6年4月版

新しい年金時代

年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読(月500円)のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

くわしく見る
  • ¥500 / 月

#12|在職老齢年金、標準報酬月額上限の見直し

高橋 俊之(たかはし としゆき)/日本総合研究所特任研究員、元厚生労働省年金局長 1. 在職老齢年金制度の見直し(1)在職老齢年金制度の見直しの必要性  公的年金制度は、保険料を拠出した人に対し、それに見合う給付を行うことが原則です。保険料は報酬比例で、給付は定額の基礎年金と報酬比例の厚生年金の2階建てとすることで、一定の所得再分配機能が組み込まれています。  その一方で、平成12(2000)年改正より、少子高齢化の進行などにより現役世代の負担が重くなる中で、60歳代後

¥100

#13 |iDeCoとNISAはなぜ投資に向いているの?

改めて、投資は必要か? このコラムでは、第7回と第8回で投資の必要性や基本を確認し、第9回から第12回でおもな金融商品について解説してきましたが、今回からはそれらの金融商品をiDeCoやNISAの制度を使って運用する方法について見ていきます。 実は先月、50代を対象とするライフプランセミナーを5回担当しました。セミナーではある主催者からのご要望をきっかけに、昨年度から「老後資金の自助努力」という章を新たに設け、投資の必要性やiDeCoやNISAの制度についても触れていま

¥100

#11|給付調整の早期終了(調整期間の一致)

高橋 俊之(たかはし としゆき)/日本総合研究所特任研究員、元厚生労働省年金局長 1.給付調整の早期終了(調整期間の一致)の必要性(1)改正の必要性・意義と見直しの方向性  改正の必要性と意義、見直しの方向性は、図表1のとおりです。これまで、見直しの手段を基に「マクロ経済スライドの調整期間の一致」と呼ばれてきましたが、年金局では、その趣旨や目的が伝わりにくいということで、今回から、趣旨、目的を基に「基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了」と呼ぶこととしたとの

¥100

#4|65歳で年金の繰下げ受給を選択したら受給開始時にもう一度請求手続きが必要? 繰下げの取り消しはできる?

ユ ウ:65歳からの年金の受け取り方には4つのパターンがあるんだよね。 コウタ:① 老齢基礎年金も老齢厚生年金も65歳から受給 ② 老齢基礎年金は65歳から受給、老齢厚生年金を繰り下げる ③ 老齢厚生年金は65歳から受給、老齢基礎年金を繰り下げる ④ 老齢基礎年金も老齢厚生年金も繰り下げる(66歳以降受給) の4つだね。 ①~③を選ぶ場合は事前に日本年金機構から送られてくるはがき形式の請求書にチェックを入れて返送するんだよ。 ユ ウ: 両方の年金を繰り下げる場合はどうするの

¥100

年金時代(無料版)

年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

くわしく見る
  • 263本

健康保険証の新規発行廃止に伴う様式の見直しで省令公布

厚生労働省は12月2日、健康保険証の新規発行廃止に伴い、資格取得届や資格喪失届などの様式を見直す省令を公布した。マイナンバーカードを持っていない場合やマイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない場合には、「資格確認書」が交付されるため、新様式には「資格確認書発行要否」欄が新たに設けられている。同日から日本年金機構のホームページに新様式が掲載されている。 新様式(日本年金機構ホームページ)

令和6年度「わたしと年金」エッセイ受賞者と国民年金事業功績市町を表彰

日本年金機構は11月29日、令和6年度「わたしと年金」エッセイの受賞者を選出し、表彰式を行った。「わたしと年金」エッセイは、日本年金機構が11月の「ねんきん月間」に合わせて毎年募集している公的年金をテーマにしたエッセイで、今年度は、1,489件あった応募のなかから厚生労働大臣賞1作品、日本年金機構理事長賞1作品、優秀賞4作品、入選5作品の計11作品を選出した。 また、同日、令和6年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰式も合わせて開かれ、国民年金事業に対する功績が特に顕

配偶者加給年金は将来的に縮小方向で賛成多数――第22回年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授)は12月3日、年金制度における子に係る加算や国民年金保険料の納付猶予制度について審議した。   公的年金制度では、障害基礎年金と遺族基礎年金、老齢厚生年金で子に係る加算を行っているほか、老齢厚生年金と障害厚生年金で配偶者に加給年金を加算している。子への加算は、令和6年度価格で第1子と第2子が23万4,800円なのに対し、第3子以降は7万8,300円と少ないため、厚労省は第3子以降の加算額を第

インパクト投資を行うための取り組みについて検討へ――第23回資金運用部会

厚生労働省の社会保障審議会資金運用部会(部会長=神作裕之・学習院大学法学部教授)は11月25日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の次期運用目標や次期中期目標について議論を進めるため、①スチュワードシップ責任を果たすための活動及びESGやインパクトを考慮した投資②オルタナティブ投資――の方向性について検討した。 GPIFでは、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすための諸原則である「日本版スチュワードシップコード」を受け入れた2014年以降、

社会保険旬報 Web医療と介護

医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員(無料)には週1回新着記事の見出しをお届けします。会員登録➡ https://x.gd/kblqr

くわしく見る
  • 3,418本

ヘルスケア産業PFが中間年薬価改定の廃止などを要請(2024年12月2日)

医薬品・医療機器関連の労働組合で構成するヘルスケア産業プラットフォーム(篠原正人代表、写真左から3人目)は12月2日、中間年薬価改定の廃止などを盛り込んだ薬価・材料制度改革を求める要請書を厚生労働省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官に提出した。 要請書(下記)では、①中間年薬価改定の廃止②各流通当事者が不採算に陥ることのない、安定供給に資する薬価・流通・材料制度の構築③イノベーション創出および良好な患者アクセスを実現する薬価・材料制度の構築④予防やセルフメディケーション

高額療養費の引き上げ試算、10%で保険料▲3500億円(2024年12月5日)

社会保障審議会・医療保険部会は12月5日、高額療養費制度の見直しについて議論した。厚労省は、高額療養費の自己負担限度額を一律5~15%引き上げた場合の試算を提示。10%引き上げた場合、年間の保険料は▲3500億円、給付費は▲5000億円、実効給率の低下幅は▲0.59%の効果がみられた。 写真:医療保険制度改革等を議論する社会保障審議会医療保険部会=12月5日 試算では、住民税非課税区分を除く各所得区分を細分化した上で、機械的に自己負担限度額を5%、7.5%、10%、12.

介護保険法、公的DBでの仮名化情報活用に向け改正へ――第115回介護保険部会(2024年12月9日)

厚生労働省は12月9日、「第115回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。 議題は「①医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」と「②要介護認定の認定審査期間について」。 このほか、その他として「介護DXの先行実証について」および「「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の中間整理について」が報告された。 介護DBとは異なる新たな公的DBを設定―仮名化情報の利活用へ「①医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」では、二次利用を進めてい

国民民主が中間年薬価改定廃止を石破首相に申入れ(2024年12月6日)

国民民主党は12月6日、石破茂首相に対し、中間年薬価改定廃止を求める緊急申し入れを行った。 写真:石破茂首相・福岡資麿厚労大臣に、中間薬価改定に関する申入れを行う国民民主党の浜口誠氏(右から3人目)ら=12月6日 緊急申入れでは、「診療報酬改定がない年の薬価改定いわゆる中間年薬価改定は、2016年12月に当時の4大臣によって決定された『薬価制度の抜本改革に向けた基本方針』(4大臣合意)に基づき実施されているが、当時の前提や環境の変化を踏まえ、中間年薬価改定を廃止し、薬価制

【動画】令和4年度からこう変わる! 公的年金制度

さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

くわしく見る

動画でわかる年金制度改正(全1回)

三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士 さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生を講師にお招きしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。 第1部 在職中の年金受給

【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~

サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

くわしく見る

公的年金基礎研修|第6部 お客様からよく受ける質問事項

三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士

公的年金基礎研修|第5部 知っておきたい!遺族年金の基本と手続き

三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士

公的年金基礎研修|第4部 知っておきたい!老齢年金の請求手続き

三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士

公的年金基礎研修|第3部 知っておきたい!年金制度の基本

三宅 明彦(みやけ あきひこ)/社会保険労務士