今回は、代表取締役を務めていた夫が死亡したケースです。夫は生前に体調を崩し、代わりに妻が代表取締役に就任しました。2年余りで夫は亡くなり、妻はその年の年末に代表取締役を退任して会社も退職する予定です。給与収入がなくなるため、収入減が見込まれます。こうしたケースで収入要件の「近い将来の収入減」が認められるかどうか、見ていきます。

老齢厚生年金受給者が死亡した場合の遺族厚生年金

夫のA雄さんが死亡したとして、Ｂ子さんが遺族厚生年金の請求のため、年金事務所を訪れました。Ｂ子さんの持参資料と話によると、Ａ雄さんはその死亡の当時、老齢厚生年金の受給権者であることは明らかです。
 
老齢厚生年金の受給権者（25年以上の者に限る）が死亡したとき、一定の遺族に遺族厚生年金が支給されます。遺族が配偶者である場合には、死亡者の死亡当時、死亡者によって生計を維持した者であることが必要です。
生計を維持した者とは、生計同一であり、かつ年額 850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者をいいます。

Ｂ子さんがＡ雄さんの戸籍上の妻であり、子はすでに成人となって独立しており、Ｂ子さんはＡ雄さんの死亡の当時、Ａ雄さんと生計を同一にしていたことは確認できました。

そこで、Ｂ子さんはＡ雄さん死亡の当時、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者であって、Ａ雄さんによりその生計を維持した者であるかを確認することにしました。
 
この収入要件の確認は、「23年通知」により取り扱われることとなります。次の①から④までのいずれかに該当することが求められ、これらの要件に該当するかどうかは死亡者の「死亡時点で判断」すべきとされています。