社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開して…

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,387本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員（無料）には週1回新着記事の見出しをお届けします。会員登録➡ https://x.gd/kblqr

  • 年金時代（無料版）

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

たがいに尊重し合う持続可能な社会へ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例成立

10月4日に東京都第３回定例議会において全国初となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が可決、成立した。同条例では、カスタマー・ハラスメント（カスハラ）を…

社会保険研究所
社会保険研究所
5時間前

#40 DVによる別居と生計維持関係の認定

今回は、夫死亡時に別居していた妻が遺族厚生年金を請求したケースです。別居の理由が夫の暴力から逃れるためなので、音信・訪問はなく経済的援助もありません。こうした場…

社会保険研究所
社会保険研究所
1日前

3文書6情報の提供を法律で規定　電子カルテ情報共有サービスの位置づけを医療保険部会が検討（2024年9月30日）

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月30日、令和7年度中の本格運用を目指している電子カルテ情報共有サービスの法律上の位置づけについて議論した。地域医療支援病院・…

社会保険研究所
社会保険研究所
2日前
1

＃２｜年金の受給開始は65歳？それとも自分で選べる？

コウタ：早く受け始めると年金額が減額、逆に遅く受け始めると増額されるよ。 ユ　ウ：繰上げ受給をすると年金額はどれくらい減るの？ コウタ：繰上げ受給の減額率は1月当…

100
社会保険研究所
社会保険研究所
2日前
1

10月からの医療DX推進体制整備加算で疑義解釈　利用率要件を満たさなくなった場合の届出は不要（2024年9月27日）

厚労省は9月27日、令和6年度診療報酬改定に関する2本の事務連絡を発出し、医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて疑義解釈を示した。マイナ保険証利用率要件を満たさな…

社会保険研究所
社会保険研究所
3日前
11

給食関連費用156％の増加　介護9団体が物価高騰・賃上げ調査の結果を発表（2024年9月20日）

全老健など介護関係9団体は9月20日、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」の結果を発表した。光熱水費や給食の材料費・委託費の価格の上昇が経営を圧迫してい…

社会保険研究所
社会保険研究所
3日前

若年労働者は「雇用の安定」に満足しつつ、より条件のよい職場を探す――令和５年「若年者雇用実態調査」の結果公表

厚生労働省は9月25日、令和5年に実施した「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。この調査は、15歳から34歳までのいわゆる若年の労働者の雇用状況や就業に対する意識をそ…

社会保険研究所
社会保険研究所
4日前
4

医師偏在対策パッケージ「保険者等からの協力」について意見分かれる　医療保険部会（2024年9月19日）

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月19日、「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」の骨子案について議論した。骨子案の論点に示された「経済的なインセンテ…

社会保険研究所
社会保険研究所
4日前

謎の新興国アゼルバイジャンから｜#64　世界の民主主義は後退しているのか⑶【最終回】

みなさんこんにちは。 今回は「民主主義インデックス」の3回目。最終回です。 日本の民主主義はどう評価されているかさて。前回の連載で、日本の民主主義は「欠陥のある民…

社会保険研究所
社会保険研究所
4日前

長期収載品の選定療養がスタート（2024年10月1日）

令和6年10月1日より、「長期収載品の選定療養」が始まった。後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）で、患者が先発医薬品の処方を希望する場合、保険の自己負担とは別に…

社会保険研究所
社会保険研究所
6日前
6

外来・往診・訪問診療の患者に注射を行った場合、長期収載品に係る選定療養の対象外（2024年9月25日）

厚労省は9月25日、10月から始まる「長期収載品の選定療養」について、外来・在宅患者に対する処方等の取扱いを示した。入院患者以外の患者に対して医療機関が注射を行った…

社会保険研究所
社会保険研究所
7日前
6

訪問介護事業所の廃止は3月376件　厚労省が訪問介護事業への支援強化策を報告（2024年9月12日）

厚労省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護事業への支援について報告した。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月の…

社会保険研究所
社会保険研究所
7日前
2

労働者協同組合設立が110を超える――労協法施行から2年

令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法（労協法）」に基づき設立された労働者協同組合は令和6年10月1日現在で、110法人を数えた。 少子高齢社会における多様な働き…

社会保険研究所
社会保険研究所
7日前
5

電子処方箋管理サービスの令和7年度以降の機能追加を議論――トレーシングレポート様式等のパターン分類も示す（2024年9月24日）

厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループ（電子処方箋ＷＧ）は9月24日、今後開発が予定されている機能について議論した。令和7年度以降に拡張・追加する「電子処方箋管…

社会保険研究所
社会保険研究所
8日前
8

#11 |株式投資は人それぞれ

基本的なしくみ 株式投資については、「ギャンブルのようなもの」「怖くてできない」「素人にはムリ」などのイメージを持っている方も多いようです。確かにそんな側面も…

社会保険研究所
社会保険研究所
8日前
7

#36｜初診日特定が難しい傷病による障害年金請求 その２（脳脊髄液減少症）

　脳脊髄液減少症とは、脳や脊髄のまわりを流れる液が、何らかの理由で漏れ出してしまう疾患です。この液が減少すると脳の機能が低下し、身体に様々な支障が出現します。 …

社会保険研究所
社会保険研究所
9日前
2

たがいに尊重し合う持続可能な社会へ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例成立

10月4日に東京都第３回定例議会において全国初となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が可決、成立した。同条例では、カスタマー・ハラスメント（カスハラ）を「顧客等から就業者に対する、著しい迷惑行為であり、就業環境を害するもの」と定義づけ、「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と定めている。 一方で、「顧客等の権利を不当に侵害しないように留意する」と顧客の権利も認めており、顧客、就業者、事業者それぞれの責務に言及しているが罰則はなく、

社会保険研究所

#40 DVによる別居と生計維持関係の認定

今回は、夫死亡時に別居していた妻が遺族厚生年金を請求したケースです。別居の理由が夫の暴力から逃れるためなので、音信・訪問はなく経済的援助もありません。こうした場合の生計維持関係をどう認定するのか、事例を通じてご紹介します。 年金受給中の夫のA雄さんが死亡したとのことで、Ｂ子さんが年金事務所に遺族厚生年金の請求に来所されました。A雄さんとＢ子さんは住民票上の住所が異なっているため、生計維持関係を確認する必要があります。当日は請求に必要な添付書類を説明し、「年金請求書（国民年金

社会保険研究所

3文書6情報の提供を法律で規定　電子カルテ情報共有サービスの位置づけを医療保険部会が検討（2024年9月30日）

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月30日、令和7年度中の本格運用を目指している電子カルテ情報共有サービスの法律上の位置づけについて議論した。地域医療支援病院・特定機能病院・二次救急病院においては、3文書・6情報の共有に関する体制整備を努力義務として規定するという提案が出された。今後さらに議論を進め、年内の意見とりまとめを目指す。 電子カルテ情報共有サービスについては、令和7年度中の本格運用を前に、令和7年1月以降、10地域でモデル事業が順次開始予定となっている。9月1

社会保険研究所

＃２｜年金の受給開始は65歳？それとも自分で選べる？

コウタ：早く受け始めると年金額が減額、逆に遅く受け始めると増額されるよ。 ユ　ウ：繰上げ受給をすると年金額はどれくらい減るの？ コウタ：繰上げ受給の減額率は1月当たり0.4％だよ。 ユ　ウ：例えば年金額180万円の人が5年繰り上げて60歳で繰上げ請求をすると減額率は0.4％×12月×5年＝24％、年金額は43万2,000円減額されて136万8,000円になるんだね。

¥100
社会保険研究所

10月からの医療DX推進体制整備加算で疑義解釈　利用率要件を満たさなくなった場合の届出は不要（2024年9月27日）

厚労省は9月27日、令和6年度診療報酬改定に関する2本の事務連絡を発出し、医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて疑義解釈を示した。マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合、施設基準の辞退の届出は要さない。また、看護補助体制充実加算について、精神保健福祉法に基づいて身体的拘束を行った場合、身体的拘束実施日に該当しない。 マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合でも、施設基準の辞退届出は不要厚労省保険局医療課は9月27日付けで「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整

社会保険研究所

給食関連費用156％の増加　介護9団体が物価高騰・賃上げ調査の結果を発表（2024年9月20日）

全老健など介護関係9団体は9月20日、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」の結果を発表した。光熱水費や給食の材料費・委託費の価格の上昇が経営を圧迫していることや、一定程度の賃上げは実施されたものの他産業との格差が拡大していることが分かった。全老健の東憲太郎会長（写真中央）は、物価高騰に対する補正予算での対応や、賃上げ維持のための臨時介護報酬改定を求めていく考えを示した。 物価高騰の状況調査では、老健施設など介護保険施設は令和6年6月と令和2年6月を比べると、電気

社会保険研究所

若年労働者は「雇用の安定」に満足しつつ、より条件のよい職場を探す――令和５年「若年者雇用実態調査」の結果公表

厚生労働省は9月25日、令和5年に実施した「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。この調査は、15歳から34歳までのいわゆる若年の労働者の雇用状況や就業に対する意識をその時々の雇用情勢に応じ、テーマを替えて不定期に実施している。平成30年から5年振りとなる今回のテーマは「雇用の構造に関する実態調査」。5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7,000カ所と、そこで働く若年労働者（満15～34歳の労働者）約2万3,000人を対象として令和5年10月1日現在の状況について調査し

社会保険研究所

医師偏在対策パッケージ「保険者等からの協力」について意見分かれる　医療保険部会（2024年9月19日）

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月19日、「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」の骨子案について議論した。骨子案の論点に示された「経済的なインセンティブによる偏在是正を進めるにあたっては保険者等からの協力を得る」という方針に対し、健保連などからは慎重な対応を求める意見があがった。 厚労省の医師偏在対策本部が9月5日に公表した「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」の骨子案の主な論点では、医師偏在対策の実施に向けては、「規制的手法はもとより、経済的インセン

社会保険研究所

謎の新興国アゼルバイジャンから｜#64　世界の民主主義は後退しているのか⑶【最終回】

みなさんこんにちは。 今回は「民主主義インデックス」の3回目。最終回です。 日本の民主主義はどう評価されているかさて。前回の連載で、日本の民主主義は「欠陥のある民主主義」に分類されている、というお話をしました。 日本のスコアがどうなっているのか、どのスコアが低いことが全体の評価に影響しているのか、細かく見てみたいと思います。 まず、主要欧米諸国（アメリカを除きすべて「完全な民主主義」です）と日本のスコアを、個別カテゴリーごとに比較してみましょう。 一見して明らかなように

社会保険研究所

長期収載品の選定療養がスタート（2024年10月1日）

令和6年10月1日より、「長期収載品の選定療養」が始まった。後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）で、患者が先発医薬品の処方を希望する場合、保険の自己負担とは別に特別の料金を支払う。 特別の料金とは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金のことをいう。例えば、先発医薬品の価格が1錠100円、後発医薬品の価格が1錠60円の場合、差額40円の4分の1である10円を、通常の1～3割の患者負担とは別に特別の料金として支払う。 なお、長期収載品を処方・調剤する医療上の

社会保険研究所

外来・往診・訪問診療の患者に注射を行った場合、長期収載品に係る選定療養の対象外（2024年9月25日）

厚労省は9月25日、10月から始まる「長期収載品の選定療養」について、外来・在宅患者に対する処方等の取扱いを示した。入院患者以外の患者に対して医療機関が注射を行った場合、長期収載品の選定療養の対象とならない。また、添付文書で禁忌とされている患者には、使用した上で判断する必要なく「医療上の必要性」に該当する。医療課事務連絡「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その3）」（Ｑ＆Ａその3）で周知した。 令和6年10月1日から始まった「長期収載品の

社会保険研究所

訪問介護事業所の廃止は3月376件　厚労省が訪問介護事業への支援強化策を報告（2024年9月12日）

厚労省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護事業への支援について報告した。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月の廃止件数は、前年同月より37件増え、376件だった。 厚労省は9月12日、社会保障審議会介護給付費分科会で訪問介護事業への支援に関する報告を行った。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月には、前年同月と比べて37件増加し、廃止件数が376件に上った。 令和6年3月の事業廃止の

社会保険研究所

労働者協同組合設立が110を超える――労協法施行から2年

令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法（労協法）」に基づき設立された労働者協同組合は令和6年10月1日現在で、110法人を数えた。 少子高齢社会における多様な働き方の選択肢を広げるために施行された同法の下に、地域に根差したさまざまな法人が1都1道2府27県で誕生している。 労働者協同組合は、 1） 組合員が出資すること 2） その事業を行うにあたり、組合員の意見が反映されること 3） 組合員が組合の行う事業に従事すること の基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社

社会保険研究所

電子処方箋管理サービスの令和7年度以降の機能追加を議論――トレーシングレポート様式等のパターン分類も示す（2024年9月24日）

厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループ（電子処方箋ＷＧ）は9月24日、今後開発が予定されている機能について議論した。令和7年度以降に拡張・追加する「電子処方箋管理サービス」の機能として「❶電子処方箋管理サービスにおけるチェック機能の拡充」「❷処方箋事前送付の合理化・利便性向上」「❸医療機関・薬局間の情報の共有・標準化等」を挙げている。 注目される追加機能として、令和7年1月以降に予定されている「院内処方情報の登録」がある。同年1月に実施される運用検証を経たのち、運用が開

社会保険研究所

#11 |株式投資は人それぞれ

基本的なしくみ 株式投資については、「ギャンブルのようなもの」「怖くてできない」「素人にはムリ」などのイメージを持っている方も多いようです。確かにそんな側面もありますが、そうばかりでもありません。今回のコラムではやってみたいと考えている方に向けて参考になる情報をお伝えできればと思います。 株の取引は多くの方にとってイメージしやすいものではないかと思いますが、まずは基本的なしくみを確認しておきます。以下、＜図表１＞の図を参照しながらお読みください。 株式とは、株式会社が

社会保険研究所

#36｜初診日特定が難しい傷病による障害年金請求 その２（脳脊髄液減少症）

　脳脊髄液減少症とは、脳や脊髄のまわりを流れる液が、何らかの理由で漏れ出してしまう疾患です。この液が減少すると脳の機能が低下し、身体に様々な支障が出現します。 　脳脊髄液が漏れ出す主な原因としては、外部から身体への強い衝撃が加わることです。それゆえ、交通事故やスポーツ外傷が原因になることが多いようです（まれに突発性など、身体に強い衝撃が加わらなくても引き起こされることもあります。）。 　症状としては、起立性頭痛が出現するのが特徴ですが、その他にも吐き気、視力聴力の低下、

社会保険研究所