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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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【玉置妙憂:超高齢多死時代のケアを考える#3】制度の隙間をうめる

ご機嫌いかがですか。 みなさま、いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。 大変なスタートとなった甲(きのえ)の辰年も、はや2か月が過ぎようとしています。診療報…

支払基金、審査結果の差異解消に向けた統一事例の36事例を公表(2024年2月27日)

社会保険診療報酬支払基金は2月27日の会見で、「支払基金における審査の一般的な取扱い(医科)」を発表した。厚労省の審査支払機能に関する改革工程表に示された審査結果…

B000特定疾患療養管理料の対象から糖尿病等3疾患を除外――新設B001-3-3生活習慣病管理料(Ⅱ)で算定してみた(2024年2月28日…

令和6年度診療報酬改定では、B000特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である糖尿病、脂質異常症および高血圧が除外された。この変更の影響を考えるため、「糖尿…

#2|被用者保険の適用拡大(勤労者皆保険)の論点

 連載の第2回の今回は、被用者保険の適用拡大(勤労者皆保険)の論点です。昨年5月30日の第4回年金部会で議論された「被用者保険の適用拡大について」と、9月21日の第…

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事業主が社会保険の情報を取得するのは社労士などの専門家が最多

厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議(座長=上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授)は2月21日、適用拡大の広報コンテン…

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に!

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」(社会保険研究所から令和6年3月発売)は、年金業務に携わる実務者の方が…

謎の新興国アゼルバイジャンから|#38 私の教養主義復権論(その4)学問は人を自由にする リベラルアーツ

みなさんこんにちは。 今年は第一次大戦終結から100年の節目の年です。 第一次大戦終戦記念日(Armistice Day, Remembrance Day)である11月11日、小雨の降る中、パリで「…

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🎈年金制度改正の議論を読み解く【記事一覧】

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未だ治療薬のないNASHの治療アプリの治験を開始 CureAppが会見(2024年2月20日)

医療現場で医師が患者に処方する「治療アプリ」を製造販売する医療機器メーカーのCureApp(佐竹晃太社長)は2月20日、都内で記者会見を開き、NASH(非アルコール性脂肪肝炎…

認知症施策推進本部が初会合を開催 首相「共生社会の実現に向けて取組みを」(2024年1月26日)

政府は1月26日、同1日に施行された認知症基本法に基づき「認知症施策推進本部」(本部長:岸田文雄首相)を立ち上げ、初会合を開催した。岸田首相は「共生社会の実現に向け…

春闘前より月額賃金が1.4%増 介護クラフトユニオン調査(2024年1月31日)

日本介護クラフトユニオンは1月31日、2023年賃金実態調査報告書を公表した。月給制組合員の月額賃金は2023年春闘の賃金改善交渉以前より1.4%増となった。同ユニオンの組合…

中医協総会の小塩会長「多くの課題に対応した」報酬改定を答申(2024年2月14日)

中医協総会は2月14日、令和6年度診療報酬改定を武見敬三厚生労働大臣に答申した。答申に際して小塩隆士会長は、「今回改定では、解決が迫られる多くの課題に対応した」と発…

マイナンバーによる情報連携と年金手続上の注意点

マイナンバーによる情報連携とは、デジタル庁が管理する専用ネットワークを通じて、行政機関同士が行政手続に必要な情報をやり取りすることです。 日本年金機構が他の行政…

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中医協総会が令和6年度診療報酬改定を答申(2024年2月14日)

中医協総会(小塩隆士会長)は14日、令和6年度診療報酬改定について、武見敬三厚労大臣の諮問に答申した。【社会保険旬報編集部】 答申書には28項目の附帯意見をつけた。…

年金事業管理部会が年金機構の第4期中期目標・中期計画及び令和6年度計画を了承

 第72回社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)が2月14日開催され、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画及…

働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用在り方懇談会が初会合

厚生労働省は2月13日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。被用者保険(厚生年金保険・健康保険)のさらなる適用拡大に向…

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【玉置妙憂:超高齢多死時代のケアを考える#3】制度の隙間をうめる

ご機嫌いかがですか。 みなさま、いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。 大変なスタートとなった甲(きのえ)の辰年も、はや2か月が過ぎようとしています。診療報酬と介護報酬の改定シーズンを控え、なにかとお忙しくされていらっしゃるのではないでしょうか。 みなさま方のようなお立場にある方がひとり倒れてしまったら、きっと何十人もの人が困ることになってしまうでしょうから、どうぞご自愛ください。 とはいえ、無理は禁物です。ちょっとでも心身に不調を感じた時は、早めにお休みくださいね

支払基金、審査結果の差異解消に向けた統一事例の36事例を公表(2024年2月27日)

社会保険診療報酬支払基金は2月27日の会見で、「支払基金における審査の一般的な取扱い(医科)」を発表した。厚労省の審査支払機能に関する改革工程表に示された審査結果の不合理な差異の解消に向けた取組みとして、従前の支部取決事項について支払基金の「審査の一般的な取扱いに関する検討委員会」等において検討の結果、36事例を情報提供している。同29日の支払基金のホームページで公表する。【社会保険旬報編集部】 36事例の内訳は、「WT1mRNAの算定」など検査が9事例、「家族性高ステロー

B000特定疾患療養管理料の対象から糖尿病等3疾患を除外――新設B001-3-3生活習慣病管理料(Ⅱ)で算定してみた(2024年2月28日)

令和6年度診療報酬改定では、B000特定疾患療養管理料の対象疾患から、生活習慣病である糖尿病、脂質異常症および高血圧が除外された。この変更の影響を考えるため、「糖尿病で診療所に月1回外来通院中(3割負担)」の患者を例に粗い試算を行った。 特定疾患療養管理料の対象疾患から、糖尿病、脂質異常症および高血圧が除外されたことに伴い、新たに設けられ、検査等を包括しないB001-3-3生活習慣病管理料(Ⅱ)への移行が予想される。なお、処方料および処方箋料の特定疾患処方管理加算1は廃止さ

#2|被用者保険の適用拡大(勤労者皆保険)の論点

 連載の第2回の今回は、被用者保険の適用拡大(勤労者皆保険)の論点です。昨年5月30日の第4回年金部会で議論された「被用者保険の適用拡大について」と、9月21日の第7回年金部会で議論された「女性の就労の制約と指摘される制度等について(いわゆる「年収の壁」等)」の議論を振り返りながら、解説します。 1.週20時間以上の短時間被保険者の企業規模要件の撤廃  被用者保険(厚生年金と健康保険)は、「所定労働時間及び所定労働日数が、通常の就労者のおおむね4分の3以上」という基準で適

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事業主が社会保険の情報を取得するのは社労士などの専門家が最多

厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議(座長=上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授)は2月21日、適用拡大の広報コンテンツ作成に必要な情報を企業からヒアリングを行って取りまとめた調査結果や、広報コンテンツ案について報告を受けた。 適用拡大の広報資料に関する調査業務を受託している事業者は、①事業主が企業において社会保険の適用を検討・意思決定する②事業主が従業員と社会保険の加入に向けて相談する③従業員がご家族と労働時間など、働き方を変え

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に!

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」(社会保険研究所から令和6年3月発売)は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。 年金マニュアルシート目次(年金マニュアルシートの掲載内容) 1   何年加入したら受けられる

謎の新興国アゼルバイジャンから|#38 私の教養主義復権論(その4)学問は人を自由にする リベラルアーツ

みなさんこんにちは。 今年は第一次大戦終結から100年の節目の年です。 第一次大戦終戦記念日(Armistice Day, Remembrance Day)である11月11日、小雨の降る中、パリで「第一次大戦終結100年式典(WW1 Armistice Centennial)」が開催されました。 式典にはマクロン大統領、トランプ大統領、プーチン大統領、メルケル首相、トルドー首相、グテーレス国連事務総長はじめ70以上の国・国際機関の首脳が参列し、その模様はBBC ,CNN,Fr

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未だ治療薬のないNASHの治療アプリの治験を開始 CureAppが会見(2024年2月20日)

医療現場で医師が患者に処方する「治療アプリ」を製造販売する医療機器メーカーのCureApp(佐竹晃太社長)は2月20日、都内で記者会見を開き、NASH(非アルコール性脂肪肝炎)治療アプリについて、今年1月からフェーズⅢの治験を国内で開始したことを発表した。同社はニコチン依存症治療アプリを2020年12月に、2022年9月には高血圧治療アプリを上市。現在、アルコール依存症治療アプリの薬事申請を準備している。今回、未だ治療薬のないNASH対し、世界初のアプリ開発によるNASHの治

認知症施策推進本部が初会合を開催 首相「共生社会の実現に向けて取組みを」(2024年1月26日)

政府は1月26日、同1日に施行された認知症基本法に基づき「認知症施策推進本部」(本部長:岸田文雄首相)を立ち上げ、初会合を開催した。岸田首相は「共生社会の実現に向けて政府一丸となって取組みを進めてほしい」と述べ、認知症施策推進基本計画の策定に向け推進を指示した。【社会保険旬報編集部】 (写真:首相官邸ホームページ) 会合の冒頭で高市早苗国務大臣は、昨年まとめた「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の意見を説明。主な内容として次をあげた。 認知症とともに希望を持って生き

春闘前より月額賃金が1.4%増 介護クラフトユニオン調査(2024年1月31日)

日本介護クラフトユニオンは1月31日、2023年賃金実態調査報告書を公表した。月給制組合員の月額賃金は2023年春闘の賃金改善交渉以前より1.4%増となった。同ユニオンの組合員数は現在8万6837名。調査は5512名を対象に実施し、回答数は2947名(回答率53.5%)だった。【社会保険旬報編集部】 組合員のうち月給制で働く人の2023年7月の月額賃金は26万2660円(対同年3月+3676円)。2022年の税込年収は392万4161円(対前年+11万6217円)。また、2

中医協総会の小塩会長「多くの課題に対応した」報酬改定を答申(2024年2月14日)

中医協総会は2月14日、令和6年度診療報酬改定を武見敬三厚生労働大臣に答申した。答申に際して小塩隆士会長は、「今回改定では、解決が迫られる多くの課題に対応した」と発言した。【社会保険旬報編集部】 写真:濵地雅一厚生労働副大臣(右から4人目)、塩崎彰久厚生労働大臣政務官(同3人目)に答申書を手渡す中医協・小塩隆士会長(左から4人目) トリプル改定により連携強化、ポストコロナに備え具体的な課題としては、6年に1度の医療・介護・福祉の同時改定であり、それぞれのサービスの連携強化

マイナンバーによる情報連携と年金手続上の注意点

マイナンバーによる情報連携とは、デジタル庁が管理する専用ネットワークを通じて、行政機関同士が行政手続に必要な情報をやり取りすることです。 日本年金機構が他の行政機関等と情報連携することで、各種届出や年金請求時の添付書類等を省略できるメリットが期待されます。 日本年金機構において情報連携の対象となる手続や、添付が省略できる書類については、以下の「情報連携を行う届書等一覧」(日本年金機構ホームページより)に掲載されています。 また、今後はマイナンバーによる情報連携を利用して、

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中医協総会が令和6年度診療報酬改定を答申(2024年2月14日)

中医協総会(小塩隆士会長)は14日、令和6年度診療報酬改定について、武見敬三厚労大臣の諮問に答申した。【社会保険旬報編集部】 答申書には28項目の附帯意見をつけた。告示等は例年通り3月上旬の予定となっている。また、政府の診療報酬改定DXの推進に伴い、診療報酬改定の実施が4月から6月に変更されている。 賃上げ対応に改定財源の多くを割く令和6年度改定では、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた基本方針の重要課題に位置付けられた「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方

年金事業管理部会が年金機構の第4期中期目標・中期計画及び令和6年度計画を了承

 第72回社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)が2月14日開催され、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画及び令和6年度計画が了承された。  日本年金機構法では、厚生労働大臣は3年以上5年以下の期間において日本年金機構が達成する業務運営に関する目標とする中期目標を定め、これを機構に指示するとともに公表。中期目標は社会保障審議会に諮問される。また、機構は、中期目標に基づき、その目標を達成するため中期計画を作成。厚生労

働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用在り方懇談会が初会合

厚生労働省は2月13日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。被用者保険(厚生年金保険・健康保険)のさらなる適用拡大に向けて、関係団体等へのヒアリングなどを実施しながら今後の対応を検討し、今夏までに意見をまとめて社会保障審議会年金部会に報告する。 座長には、年金部会の部会長も務める菊池馨実氏が就いた。 検討事項には、短時間労働者および個人事業所(非適用業種)に対する適用拡大と、複数の事業所で勤務する者やフリーランス・ギグワーカーなど