社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 【動画】令和4年度からこう変わる! 公的年金制度

    1本 ¥2,200

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~

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    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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    年金制度の理念と構造 より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
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    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

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    年金のてびき 令和6年4月版

記事一覧

    • 固定された記事

    人生の変化への準備をしよう!『年金ライフプランのすすめ』令和6年度版

    令和6年度版『年金ライフプランのすすめ』(A4判・80頁)は、主に50歳代の方に向けて、退職後のお金と健康、生きがいづくりに関する情報を網羅し、ライフプランのつくり方を丁寧に解説した冊子です。ライフプランの入門書として、また各種ライフプランセミナーのテキストとして、ご活用いただいている本書の内容をご紹介します。 掲載内容のご紹介 ライフプランを作ろう どんな生活を望みますか 豊かでいきいきとした人生はライフプランから 夢のある人生を送るために〜人生の変化への準備をしよう

    • 固定された記事

    人生の変化への準備をしよう!『年金ライフプランのすすめ』令和6年度版

    • 年金収入と給与所得の両方がある場合の税金について

      昨今、年金を受給しながら会社勤務する人が増えています。そこで今回は、年金収入と給与所得の両方がある場合の税金について、見ていきます。 年金収入と給与所得の両方がある場合は確定申告が必要公的年金や企業年金 (厚生年金基金・確定給付年金) は「雑所得」です。また、iDeco(個人型確定拠出年金)は、年金受取りの場合は雑所得、一時金受取りの場合は退職所得として退職所得控除が適用されます。この雑所得は他の給与所得や配当所得等と合算され、所得税、住民税の課税対象となります。   年金

      年金収入と給与所得の両方がある場合の税金について

      • 土浦年金事務所が令和7年2月25日に移転

         日本年金機構は2月12日、土浦年金事務所が令和7年2月25日㈫に移転すると同ホームページで報じた。移転先等は下記の通り。  年金事務所では、年金の受け取りに関する相談や年金請求の手続きについて、事前予約による来訪相談を勧めている。基礎年金番号のわかる書類を準備のうえ、  【予約受付専用電話】0570-05-4890(ナビダイヤル) ――にて事前予約できる。  「050」で始まる電話でかける場合は、  03-6631-7521(一般電話)  予約受付時間は月~金曜(平日)8

        土浦年金事務所が令和7年2月25日に移転

        • 被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスの利用を

           日本年金機構は2月10日、被保険者データを収録したCDの提供が令和7年3月31日で終了することに伴い、被保険者データの受け取りは「オンライン事業所年金情報サービス」を利用するよう、機構ホームページで案内した。  日本年金機構では、各種手続きのオンライン化を進めているが、令和5年1月から社会保険に関する情報を電子データで受け取ることができる「オンライン事業所年金情報サービス」を開始した。このサービスでは、機構に提出する届書を簡易に作成・申請できる「届書作成プログラム」で届書

          被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスの利用を

          • 協会けんぽの7年度保険料率が決定 10%を平均に最高は佐賀支部10.78%(2025年1月29日)

            協会けんぽは1月29日の運営委員会で、令和7年度の都道府県単位保険料率を決定した。最高は佐賀支部の10.78%、最低は沖縄支部の9.44%となった。新しい料率は3月分の保険料額(任意継続被保険者は4月分)から適用する。また、令和7年度の介護保険料率は1.59%に変更することも決まった。前年度の1.60%からわずかに引き下げられた形となる。 都道府県ごと料率、最高と最低の差は1.34ポイントに拡大昨年12月23日の運営委員会では、全国平均保険料率を前年度と同じ10.00%に据

            協会けんぽの7年度保険料率が決定 10%を平均に最高は佐賀支部10.78%(2025年1月29日)

            • 次期年金制度改革の厚労省案を公表

               厚生労働省は2月7日、次期年金制度改革(公的年金関係の主な事項)の同省案を公表した。厚労省がまとめた次期年金制度改革案は、令和6年12月6日の公明党「次期年金制度改正に向けた提言」、同18日の自由民主党「年金制度改革に向けた提言」、同25日の「社会保障審議会年金部会における議論の整理」(以下「提言等」)を踏まえたもの。厚労省では、今後、与党や年金部会など「関係者の理解を得た上で、通常国会での関連法案の提出を目指すこととしたい」としている。 適用拡大では賃金要件・企業規模要

              次期年金制度改革の厚労省案を公表

              • 改正育児・介護休業法等説明会を開催 東京労働局

                東京労働局は1月27日と29日の2日間、改正育児・介護休業法等説明会を開催した。4月から段階的に施行される育児・介護休業法の改正内容や就業規則改定のポイントについて、事業主や企業担当者に説明した。法改正によって就業規則見直しや雇用環境整備が必要とされることもあり、説明会には2日間で約千人が参加。全体説明の後には希望者を対象とする個別相談が実施され、2日間で35社が利用した。 育児・介護離職防止を強化 育児・介護と仕事の両立支援制度については昨年5月、育児・介護休業法等が改

                改正育児・介護休業法等説明会を開催 東京労働局