社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開して…

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

マガジン

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読(月500円)のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 年金時代(無料版)

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,327本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

  • 【動画】令和4年度からこう変わる! 公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

リンク

最近の記事

  • 固定された記事

『年金相談の手引』令和6年度版 好評発売中!

令和6年5月に社会保険研究所から『年金相談の手引』令和6年度版を発刊しました。公的年金の詳しい解説書として、年金実務や年金相談に携わる「年金のプロフェッショナル」の皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。 年金相談のために必要かつ十分な情報を収載 『年金相談の手引』は、昭和48年の初版発行以来、今回の改訂で第52版を数えることとなりました。まさしく半世紀以上にわたって改訂を重ねてきた年金図書ですが、初版発行以来の長い歴史のなかで、年金相談の本格的な実務図書と

    • 日本年金機構のホームページで閲覧できる動画

      昨今、日本年金機構のホームページに動画が掲載されるようになり、令和6年5月には多数の動画を整理して収載したページが新設されました。電子申請用として掲載されていた「老齢年金請求書の電子申請手順」や、「令和6年度算定基礎届事務説明」「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書の記載方法」「簡易な所得見込額の申立書の記載方法」などの手続を解説する動画も、その「動画を閲覧できるページ」の中に収載されています。 これらの動画のうち、今回は「年金の請求手続きに関する動画」から一部を抜粋してご

      ¥100〜
      • 同一労働同一賃金の遵守の徹底―令和5年度の是正指導件数が大幅増

        厚生労働省は7月12日、令和5年度に実施したパートタイム・有期雇用労働法に関する是正指導件数などを公表した。 それによると、正社員と非正規雇用労働者との同一労働同一賃金(均等・均衡待遇関係)に関する是正指導件数は計3,450件となり、前年度(404件)から大幅に増加していたことがわかった。 政府は同一労働同一賃金の遵守の徹底を図るため、令和4年12月から都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に加え、労働基準監督署による事実関係の確認などの取り組みを進めている。その結果、実態を

        • 和歌山県海南市 くらし部保険年金課

          年金事務所と連携した、独自の保険料免除勧奨と年金生活者支援給付金請求書提出勧奨を実施。 その結果、2021年度現年度納付率は88.95%となり、「令和5年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」を受賞。 独自に考えられた国民年金保険料免除勧奨と年金生活者支援給付金請求書提出  ――この度は、「令和5年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」の受賞、おめでとうございます。どのような取組みが評価されたのでしょうか? 的場班長 一つは国民年金の保険料免除勧奨です。海南市

        • 固定された記事

        『年金相談の手引』令和6年度版 好評発売中!

        マガジン

        • 新しい年金時代
          ¥500 / 月
        • 年金時代(無料版)
          218本
        • 社会保険旬報 Web医療と介護
          3,327本
        • 【動画】令和4年度からこう変わる! 公的年金制度
          1本
          ¥2,200
        • 【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~
          7本
          ¥6,600

        記事

          高齢者の定義は「75歳以上」が適切 日本老年学会(2024年6月13日)

          日本老年学会は6月13日、「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ」報告書を公表した。2017年の報告書で提言した高齢者の定義について「75歳以上」とすることが引き続き適切だとした。 報告書では65歳以上を高齢者と呼ぶことについては根拠が不明と指摘。2017年の報告書において、さまざまな調査結果から「75歳以上」を高齢者と定義したことに大きな意義があったとした。一方で、報告から7年が経過していることから、以降に実施された調査結果等を確認し高齢者の定義を変更する必

          高齢者の定義は「75歳以上」が適切 日本老年学会(2024年6月13日)

          【書評】『年金制度の理念と構造-より良い社会に向けた課題と将来像』高橋俊之 著(社会保険研究所 刊)

          年金制度を学ぼうとする人の最良の道案内 年金制度は難しい。評者は大学や大学院で講義をしているが年金制度の説明には苦労している。現役の役人時代、1994年の年金改正に3年間だけ年金課長として従事したが、5年に1度の財政再計算と年金改正という「昭和の年金制度」にどっぷり浸かっており、「パラダイム転換」とされる2004年改革以降の現行の年金制度についてはどうしても「身についていない」という感覚が拭えない。そのような評者にとって、本書はまことにありがたい参考書となった。年金制度を学

          【書評】『年金制度の理念と構造-より良い社会に向けた課題と将来像』高橋俊之 著(社会保険研究所 刊)

          4割強の在支病が地域包括医療病棟への移行を検討(2024年6月30日)

          日本在宅療養支援病院連絡協議会(鈴木邦彦会長)は6月30日に記者会見を開き、地域包括医療病棟の意向調査と介護施設の協力医療機関に関する調査結果を発表した。回答した96施設のうち、地域包括医療病棟への移行を決めた病院は4施設、「検討中」は40施設、「移行しない」は51施設であった。全日病、日本病院会、日本医療法人協会の3病院団体調査の結果よりも、「検討中」の施設が42%で多く、在宅療養支援病院(在支病)への調査であることの特徴がみられた。 地域包括医療病棟は2024年度診療報

          4割強の在支病が地域包括医療病棟への移行を検討(2024年6月30日)

          適用拡大実施による年金受給権者の激変緩和措置で意見募集

          厚生労働省は7月8日、今年10月から被用者保険の適用拡大が実施されることに伴い、障害特例や長期加入者特例に該当する特別支給老齢厚生年金の受給権者が、新たに厚生年金の資格を取得する場合の措置について意見募集を開始した。 障害等級が3級以上の状態にある人や、厚生年金に加入している期間が44年以上ある人は、要件を満たせば特別支給の老齢厚生年金(特老厚)の定額部分を受けることができるが、新たに厚生年金に加入する場合は、定額部分の全額と報酬比例部分の一部または全額が支給停止となる。

          適用拡大実施による年金受給権者の激変緩和措置で意見募集

          生活が「苦しい」と答える世帯が増加――2023年国民生活基礎調査

          厚生労働省は7月5日、2023年国民生活基礎調査の結果を公表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。 世帯の状況を見ると、単独世帯は1,849万5,000世帯で、全世帯の34.0%を占め、世帯数、割合とも1986年の統計開始以来過去最高となった。厚労省は、高齢化が進んでいるほか未婚率の上昇により、世帯が小規模化していることが要因としている。一方、児童のいる世帯

          生活が「苦しい」と答える世帯が増加――2023年国民生活基礎調査

          いずれのケースも給付水準が改善、基礎年金拠出期間の45年化は見送りに――令和6年財政検証結果

          厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授)は7月3日、令和6年財政検証結果の報告を受けた。財政検証では、5年に一度年金財政の見通しとマクロ経済スライドによる給付水準の自動調整の開始・終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する。次回の財政検証までに公的年金の給付水準として用いられる所得代替率(現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率)が50%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了や、給付および負担の在り方につ

          いずれのケースも給付水準が改善、基礎年金拠出期間の45年化は見送りに――令和6年財政検証結果

          国保中央会の新会長に大西秀人高松市長(2024年6月28日)

          国保中央会は6月28日の臨時理事会・臨時総会で、新役員を選任した。会長には岡﨑誠人氏(前高知市長)に代わって、新たに大西秀人氏(高松市長)が就任した。 大西氏は、全国市長会介護保険対策特別委員会委員長で、社会保障審議会介護保険部会委員を務めている。理事長には原勝則氏を再選した。 その他の役員は次のとおり(いずれも再任)。副会長=田島健一氏(白石町長)、常務理事=池田俊明氏、理事=齋藤俊哉氏、理事=稲垣仁氏、常勤監事=黒澤正明氏。任期は令和8年6月の定例総会終結まで。 関

          国保中央会の新会長に大西秀人高松市長(2024年6月28日)

          医療機関が手上げすれば参加できるかかりつけ医機能制度に 四病協(2024年6月28日)

          四病院団体協議会は6月26日に総合部会を開催し、最近の医療行政などをめぐり意見を交わした。終了後の会見で全日病の猪口雄二会長は、総合部会で議論された◇人口減少が顕著な地域における病床削減への支援◇かかりつけ医機能の制度整備◇医師の働き方改革の影響◇地域包括医療病棟への移行状況──について報告した。 かかりつけ医機能の制度整備の議論については現在、厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」でかかりつけ医機能の報告内容が議論されている。 猪口会長は、「か

          医療機関が手上げすれば参加できるかかりつけ医機能制度に 四病協(2024年6月28日)

          保育所等に入所できないことを理由とする育児休業給付金の延長申請手続の改正ー厚労省が添付書類などの様式公開

          厚生労働省は7月1日、保育所等に入所できないことを理由とする子が1歳以降の育児休業給付金の延長申請手続の改正について、令和7年4月から新たに育児休業給付金支給申請書に添付が必要となる「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」の様式などを公開した。 加えて、市区町村が発行する従来の「入所保留通知書」「入所不承諾通知書」(保育所等の利用ができない旨の通知)などのほか、「市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し」の添付も求める。 「速やかな職場復帰を図る

          保育所等に入所できないことを理由とする育児休業給付金の延長申請手続の改正ー厚労省が添付書類などの様式公開

          厚労省が美容医療検討会の初会合開く(2024年6月27日)

          厚労省は6月27日、「美容医療の適切な実施に関する検討会」の初会合を開いた。美容医療に関する利用者の相談件数や危険事例が増加していることから、被害を防止し、質の高い医療を提供するための対応を検討し、年内を目途に議論をまとめる。座長は小野太一・政策研究大学院大学教授。 浅沼一成医政局長が挨拶し、「美容医療の問題は医療の問題にとどまらず、広く社会の問題だととらえられているが、まず厚労省として美容医療における不適切な診療に対する実効的な指導のあり方、質の高い医療のあり方について検

          厚労省が美容医療検討会の初会合開く(2024年6月27日)

          #7|2024年の年金財政検証の結果

          高橋 俊之(たかはし としゆき)/日本総合研究所特任研究員、元厚生労働省年金局長 1.2024年財政検証による所得代替率と実質年金額の将来見通し⑴財政検証は、5年に1度の年金制度の定期健康診断であり、幅広いケースを試算  「財政検証」は、2004(平成16)年の年金制度改正で、法律に規定された仕組みで、いわば「年金制度の定期健康診断」です。5年ごとに実施され、①おおむね100年という長期の財政収支の見通し、②マクロ経済スライドの終了年度の見通し、③給付水準の見通しを作成し

          #7|2024年の年金財政検証の結果

          #53|労務リスク診断のススメ

          弊社は、「よい会社をもっとよくする」を事業基本方針として、社労士業を通じ、企業や組織に人事労務面のアドバイスを提供することを日常としています。 クライアントには、知名度が高く、社歴も長く、安定経営をしており、社会的に存在感の大きな企業・組織が多いのですが、それゆえに年々労務リスクが大きくなっていく例をいくつも見てきました。 本稿では、そんな「よい会社」をクライアントに有している私たちならではの視点から、「労務リスク診断」を行うことについてお伝えします。 労務リスク診断

          #53|労務リスク診断のススメ