社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開して…

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,391本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員（無料）には週1回新着記事の見出しをお届けします。会員登録➡ https://x.gd/kblqr

  • 年金時代（無料版）

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

  • 商品画像

    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
  • 商品画像

    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

  • 商品画像

    年金のてびき 令和6年4月版

  • 固定された記事

退職準備者に必須の情報が満載！ライフプランセミナーのテキストにも『今日から始める！ライフプラン』

令和６年度版『今日から始める！ライフプラン』（A4判・80頁）は、ライフプラン作りのノウハウと退職準備に必須の社会保険の給付・手続きを網羅した手引書です。そろそろライフプランを考えたい方の入門書として、また各種ライフプランセミナーのテキストとして、ご活用いただいている本書の内容をご紹介します。 まずは内容のご紹介第１章　ライフプランについて考えよう 1.ライフプランとは 2.ライフデザイン・ライフイベントとは 3.基本的な３つのプラン（生きがいプラン・健康プラン・家庭経済プ

社会保険研究所

    • 回復期・慢性期・在宅医療を議論　新地域医療構想検討会（2024年9月30日）

      厚労省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は9月30日、「回復期・慢性期・在宅医療」の医療機能や、年内の取りまとめを予定している医師偏在対策を議論した。新たな地域医療構想では、回復期リハビリテーションや一部の診療科に特化した医療機関を「その他地域を支える機能」として分類し、地域包括ケア病棟などの高齢者救急のサブアキュート機能を備える医療機関と別に整理する方向が示された。 新たな地域医療構想では、既存の4医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に加え

      社会保険研究所

      • 関西経済連合会が年金以外の所得が一定以上の高齢者の老齢基礎年金の支給停止を提言

        公益社団法人関西経済連合会は10月16日に「社会保障を中心とする税財政に関する提言～財政健全化、経済成長、国民の安心を支える社会保障制度の確立に向けて～ 」をとりまとめ発表した。 提言では、「必要とされる程度に応じた給付・負担」という考え方から「公的年金は、保険料の納付期間などの受給資格等をふまえて受給権が発生するものの、基礎年金の財源の半分は国民が広く負担する税などから賄われる国庫負担である。この点を鑑みれば、年金以外の所得が一定以上の比較的ゆとりがある高齢者については、老

        社会保険研究所

        • 勤務間インターバル制度を「導入した」企業は全体の6％、「知らない」企業は19.2％—―令和6年版過労死等防止対策白書

          厚生労働省は、10月11日に「令和6年版過労死等防止対策白書」を公表した。これによると、勤務間インターバル制度について、制度を導入している企業（就業規則または労使協定等で定めているもの）の割合は、調査対象である常用労働者30人以上の民営企業で、令和５年で6.0％となった。前年の5.8％から0.2ポイントの増加となったが、「制度を知らない」と回答した企業は全体で19.2％であった。 令和６年に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の数値目標は、労働者数30人以

          社会保険研究所
        • 固定された記事

        退職準備者に必須の情報が満載！ライフプランセミナーのテキストにも『今日から始める！ライフプラン』

        社会保険研究所

        マガジン

        • 新しい年金時代
          ¥500 / 月
        • 社会保険旬報 Web医療と介護
          3,391本
        • 年金時代（無料版）
          248本
        • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度
          1本
          ¥2,200
        • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～
          7本
          ¥6,600

        記事

          ＃56｜テレワーク制度の見直し～BCP、改正育児・介護休業法施行を見据えて～

          テレワークの現状 新型コロナウィルス感染症の流行を機にテレワークを導入する企業が増え、現在もテレワークのメリットを生かし、制度を継続する企業が存在します。また、労働者もテレワークをきっかけに仕事と生活の両立が容易になったり、新たに働く機会を得たりすることができるようになりました。 しかし、一部の企業ではテレワークから出社勤務に戻る動きが出ているように、テレワークに対する企業姿勢に変化が生じています。 全国平均におけるテレワーク実施率は、コロナ禍前と比べ、令和3年、令和4

          社会保険研究所

          ＃56｜テレワーク制度の見直し～BCP、改正育児・介護休業法施行を見据えて～

          社会保険研究所

          限度額適用認定証情報の提供同意画面を省略　オン資カードリーダー（2024年9月30日）

          厚労省は9月30日の社保審医療保険部会で、顔認証付きカードリーダーの同意画面の改善について説明した。限度額適用認定証情報の提供同意画面の省略や、医療情報等の包括同意を行えるよう変更する。また、スマホに搭載されたマイナ保険証の情報を読み取る機能を来年リリース予定であることや、後期高齢者に資格確認書を職権交付する措置等について報告した。  9月30日に開催された社保審・医療保険部会では、オンライン資格確認で使用する顔認証付きカードリーダーの「同意画面」の改善策として、❶限度額適

          社会保険研究所

          限度額適用認定証情報の提供同意画面を省略　オン資カードリーダー（2024年9月30日）

          社会保険研究所

          発熱外来等「通常とは異なる動線で資格確認を行う」施設・経過措置対象施設へのオン資導入に係る財政支援を示す――医療保険部会（2024年9月30日）

          厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月30日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方、マイナ保険証の利用促進等について議論した。オンライン資格確認については、通常の受付窓口を通らない場合でも「居宅同意取得型」が利用可能となることが報告された。また、経過措置対象施設が「資格確認限定型」を任意で導入できるようになる。これらの導入に対して財政支援が行われ、申請および運用の開始時期は11月予定となっている。 9月30日に開催された医療保険部会では、顔認証付きカードリーダ

          社会保険研究所

          発熱外来等「通常とは異なる動線で資格確認を行う」施設・経過措置対象施設へのオン資導入に係る財政支援を示す――医療保険部会（2024年9月30日）

          社会保険研究所

          「アセットオーナー・プリンシプル」の受入表明は９月末時点で17機関

          政府が8月に策定した、アセットオーナーが受益者の最大利益を勘案して行動すべきであるとした「アセットオーナー・プリンシプル」に対して受入表明をしたアセットオーナーは9月末時点で17機関である、と内閣府が発表した。 内閣府が発表した「アセットオーナー・プリンシプル」を受入表明したアセットオーナーは以下の通り。 リストを見ると、公的アセットオーナーがそろった感がある。国民年金基金連合会は、「加入者及び受給者の最善の利益を勘案して、積立金を運用する責任（フィデューシャリー・デュー

          社会保険研究所

          「アセットオーナー・プリンシプル」の受入表明は９月末時点で17機関

          社会保険研究所

          国立大病院は235億円のマイナス　令和6年度収支見込みで「由々しき状況」（2024年10月4日）

          国立大学病院長会議（会長＝大鳥精司千葉大学医学部附属病院長）は10月4日の会見で、令和6年度の収支見込みを発表した。42病院全体で235億円のマイナス収支を見込んでいる。 令和6年度収支は、物価・エネルギー価格高騰の影響、働き方改革や診療報酬改定に伴う賃上げ目標を上回る人事院勧告による人件費などの負担の増加、コロナ補助金の廃止等から42病院全体でマイナス235億円を見込んだ。32病院が赤字で、合計260億円のマイナスとなる。 大鳥会長は、「昨年度は22病院が赤字で、全体で

          社会保険研究所

          国立大病院は235億円のマイナス　令和6年度収支見込みで「由々しき状況」（2024年10月4日）

          社会保険研究所

          たがいに尊重し合う持続可能な社会へ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例成立

          10月4日に東京都第３回定例議会において全国初となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が可決、成立した。同条例では、カスタマー・ハラスメント（カスハラ）を「顧客等から就業者に対する、著しい迷惑行為であり、就業環境を害するもの」と定義づけ、「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と定めている。 一方で、「顧客等の権利を不当に侵害しないように留意する」と顧客の権利も認めており、顧客、就業者、事業者それぞれの責務に言及しているが罰則はなく、

          社会保険研究所

          たがいに尊重し合う持続可能な社会へ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例成立

          社会保険研究所

          #40 DVによる別居と生計維持関係の認定

          今回は、夫死亡時に別居していた妻が遺族厚生年金を請求したケースです。別居の理由が夫の暴力から逃れるためなので、音信・訪問はなく経済的援助もありません。こうした場合の生計維持関係をどう認定するのか、事例を通じてご紹介します。 年金受給中の夫のA雄さんが死亡したとのことで、Ｂ子さんが年金事務所に遺族厚生年金の請求に来所されました。A雄さんとＢ子さんは住民票上の住所が異なっているため、生計維持関係を確認する必要があります。当日は請求に必要な添付書類を説明し、「年金請求書（国民年金

          社会保険研究所

          #40 DVによる別居と生計維持関係の認定

          社会保険研究所

          3文書6情報の提供を法律で規定　電子カルテ情報共有サービスの位置づけを医療保険部会が検討（2024年9月30日）

          厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月30日、令和7年度中の本格運用を目指している電子カルテ情報共有サービスの法律上の位置づけについて議論した。地域医療支援病院・特定機能病院・二次救急病院においては、3文書・6情報の共有に関する体制整備を努力義務として規定するという提案が出された。今後さらに議論を進め、年内の意見とりまとめを目指す。 電子カルテ情報共有サービスについては、令和7年度中の本格運用を前に、令和7年1月以降、10地域でモデル事業が順次開始予定となっている。9月1

          社会保険研究所

          3文書6情報の提供を法律で規定　電子カルテ情報共有サービスの位置づけを医療保険部会が検討（2024年9月30日）

          社会保険研究所

          ＃２｜年金の受給開始は65歳？それとも自分で選べる？

          コウタ：早く受け始めると年金額が減額、逆に遅く受け始めると増額されるよ。 ユ　ウ：繰上げ受給をすると年金額はどれくらい減るの？ コウタ：繰上げ受給の減額率は1月当たり0.4％だよ。 ユ　ウ：例えば年金額180万円の人が5年繰り上げて60歳で繰上げ請求をすると減額率は0.4％×12月×5年＝24％、年金額は43万2,000円減額されて136万8,000円になるんだね。

          社会保険研究所

          ＃２｜年金の受給開始は65歳？それとも自分で選べる？

          社会保険研究所

          10月からの医療DX推進体制整備加算で疑義解釈　利用率要件を満たさなくなった場合の届出は不要（2024年9月27日）

          厚労省は9月27日、令和6年度診療報酬改定に関する2本の事務連絡を発出し、医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて疑義解釈を示した。マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合、施設基準の辞退の届出は要さない。また、看護補助体制充実加算について、精神保健福祉法に基づいて身体的拘束を行った場合、身体的拘束実施日に該当しない。 マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合でも、施設基準の辞退届出は不要厚労省保険局医療課は9月27日付けで「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整

          社会保険研究所

          10月からの医療DX推進体制整備加算で疑義解釈　利用率要件を満たさなくなった場合の届出は不要（2024年9月27日）

          社会保険研究所

          給食関連費用156％の増加　介護9団体が物価高騰・賃上げ調査の結果を発表（2024年9月20日）

          全老健など介護関係9団体は9月20日、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」の結果を発表した。光熱水費や給食の材料費・委託費の価格の上昇が経営を圧迫していることや、一定程度の賃上げは実施されたものの他産業との格差が拡大していることが分かった。全老健の東憲太郎会長（写真中央）は、物価高騰に対する補正予算での対応や、賃上げ維持のための臨時介護報酬改定を求めていく考えを示した。 物価高騰の状況調査では、老健施設など介護保険施設は令和6年6月と令和2年6月を比べると、電気

          社会保険研究所

          給食関連費用156％の増加　介護9団体が物価高騰・賃上げ調査の結果を発表（2024年9月20日）

          社会保険研究所

          若年労働者は「雇用の安定」に満足しつつ、より条件のよい職場を探す――令和５年「若年者雇用実態調査」の結果公表

          厚生労働省は9月25日、令和5年に実施した「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。この調査は、15歳から34歳までのいわゆる若年の労働者の雇用状況や就業に対する意識をその時々の雇用情勢に応じ、テーマを替えて不定期に実施している。平成30年から5年振りとなる今回のテーマは「雇用の構造に関する実態調査」。5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7,000カ所と、そこで働く若年労働者（満15～34歳の労働者）約2万3,000人を対象として令和5年10月1日現在の状況について調査し

          社会保険研究所

          若年労働者は「雇用の安定」に満足しつつ、より条件のよい職場を探す――令和５年「若年者雇用実態調査」の結果公表

          社会保険研究所