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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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#2 断捨離しすぎて大失敗。確定申告に必要だった証明書とは?

「断捨離 (だんしゃり)」という言葉を耳にしたり、実行したことがある人もいらっしゃると思います。 断捨離とは、不必要なものを処分して、身のまわりを整理することです。 自分にとって必要なものや大切なものを手元に残しておくのは当然のことですが、うっかり大切な書類を断捨離(処分)してしまうことがあります。 たとえば、 確定申告の時期になると、「医療費控除を受けたいけれど、支払った医療費の領収書を捨ててしまった」、「ドラッグストアで風邪薬を購入したけれど、レシートを処分してしまった。

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    • 🎈年金制度改正の議論を読み解く【記事一覧】

      高橋 俊之(たかはし としゆき) /日本総合研究所特任研究員・前厚生労働省年金局長

      • 未だ治療薬のないNASHの治療アプリの治験を開始 CureAppが会見(2024年2月20日)

        医療現場で医師が患者に処方する「治療アプリ」を製造販売する医療機器メーカーのCureApp(佐竹晃太社長)は2月20日、都内で記者会見を開き、NASH(非アルコール性脂肪肝炎)治療アプリについて、今年1月からフェーズⅢの治験を国内で開始したことを発表した。同社はニコチン依存症治療アプリを2020年12月に、2022年9月には高血圧治療アプリを上市。現在、アルコール依存症治療アプリの薬事申請を準備している。今回、未だ治療薬のないNASH対し、世界初のアプリ開発によるNASHの治

        • 認知症施策推進本部が初会合を開催 首相「共生社会の実現に向けて取組みを」(2024年1月26日)

          政府は1月26日、同1日に施行された認知症基本法に基づき「認知症施策推進本部」(本部長:岸田文雄首相)を立ち上げ、初会合を開催した。岸田首相は「共生社会の実現に向けて政府一丸となって取組みを進めてほしい」と述べ、認知症施策推進基本計画の策定に向け推進を指示した。【社会保険旬報編集部】 (写真:首相官邸ホームページ) 会合の冒頭で高市早苗国務大臣は、昨年まとめた「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の意見を説明。主な内容として次をあげた。 認知症とともに希望を持って生き

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          春闘前より月額賃金が1.4%増 介護クラフトユニオン調査(2024年1月31日)

          日本介護クラフトユニオンは1月31日、2023年賃金実態調査報告書を公表した。月給制組合員の月額賃金は2023年春闘の賃金改善交渉以前より1.4%増となった。同ユニオンの組合員数は現在8万6837名。調査は5512名を対象に実施し、回答数は2947名(回答率53.5%)だった。【社会保険旬報編集部】 組合員のうち月給制で働く人の2023年7月の月額賃金は26万2660円(対同年3月+3676円)。2022年の税込年収は392万4161円(対前年+11万6217円)。また、2

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          中医協総会の小塩会長「多くの課題に対応した」報酬改定を答申(2024年2月14日)

          中医協総会は2月14日、令和6年度診療報酬改定を武見敬三厚生労働大臣に答申した。答申に際して小塩隆士会長は、「今回改定では、解決が迫られる多くの課題に対応した」と発言した。【社会保険旬報編集部】 写真:濵地雅一厚生労働副大臣(右から4人目)、塩崎彰久厚生労働大臣政務官(同3人目)に答申書を手渡す中医協・小塩隆士会長(左から4人目) トリプル改定により連携強化、ポストコロナに備え具体的な課題としては、6年に1度の医療・介護・福祉の同時改定であり、それぞれのサービスの連携強化

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          マイナンバーによる情報連携と年金手続上の注意点

          マイナンバーによる情報連携とは、デジタル庁が管理する専用ネットワークを通じて、行政機関同士が行政手続に必要な情報をやり取りすることです。 日本年金機構が他の行政機関等と情報連携することで、各種届出や年金請求時の添付書類等を省略できるメリットが期待されます。 日本年金機構において情報連携の対象となる手続や、添付が省略できる書類については、以下の「情報連携を行う届書等一覧」(日本年金機構ホームページより)に掲載されています。 また、今後はマイナンバーによる情報連携を利用して、

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          マイナンバーによる情報連携と年金手続上の注意点

          中医協総会が令和6年度診療報酬改定を答申(2024年2月14日)

          中医協総会(小塩隆士会長)は14日、令和6年度診療報酬改定について、武見敬三厚労大臣の諮問に答申した。【社会保険旬報編集部】 答申書には28項目の附帯意見をつけた。告示等は例年通り3月上旬の予定となっている。また、政府の診療報酬改定DXの推進に伴い、診療報酬改定の実施が4月から6月に変更されている。 賃上げ対応に改定財源の多くを割く令和6年度改定では、社会保障審議会医療保険部会・医療部会がまとめた基本方針の重要課題に位置付けられた「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方

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          年金事業管理部会が年金機構の第4期中期目標・中期計画及び令和6年度計画を了承

           第72回社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)が2月14日開催され、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画及び令和6年度計画が了承された。  日本年金機構法では、厚生労働大臣は3年以上5年以下の期間において日本年金機構が達成する業務運営に関する目標とする中期目標を定め、これを機構に指示するとともに公表。中期目標は社会保障審議会に諮問される。また、機構は、中期目標に基づき、その目標を達成するため中期計画を作成。厚生労

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          働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用在り方懇談会が初会合

          厚生労働省は2月13日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。被用者保険(厚生年金保険・健康保険)のさらなる適用拡大に向けて、関係団体等へのヒアリングなどを実施しながら今後の対応を検討し、今夏までに意見をまとめて社会保障審議会年金部会に報告する。 座長には、年金部会の部会長も務める菊池馨実氏が就いた。 検討事項には、短時間労働者および個人事業所(非適用業種)に対する適用拡大と、複数の事業所で勤務する者やフリーランス・ギグワーカーなど

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          謎の新興国アゼルバイジャンから|#37 私の教養主義復権論(その3)知識と教養 「疑うこと」の重要性

          みなさんこんにちは。 寄り道を2回もしてしまいましたが、今回は「私の教養主義復権論」の3回目を書きます。 その前に一件ご報告。 アゼルバイジャン最大の油田であるACG油田(ピーク時日産80万バレル)の開発事業に参画している日本のINPEX(国際石油開発帝石株式会社)は、3年前から当地の石油関連技術者の養成研修事業として、アゼルバイジャン国営石油会社(State Oil Company of Azerbaijan Republic(SOCAR))の若手技術者に対する研修事業を

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          日医総研が欧州のかかりつけ医の調査報告会を開催(2024年2月8日)

          日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は2月8日、東京・駒込の日本医師会館で欧州医療調査報告会を開催した。調査団は昨年5~6月にかけてイギリス・ドイツ・フランスを訪問し、かかりつけ医の実態やコロナ対応などを調査した。調査結果は日医総研のワーキングペーパーとして昨年11月に公表している。【社会保険旬報編集部】 日医総研の森井大一主席研究員は各国のかかりつけ医について、イギリスとフランスは登録制を採用し、ドイツは採用していないことを紹介。イギリスのGPはほとんどが非常勤であり、

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          介護ロボット全国フォーラムが開催 生産性向上がテーマ(2024年1月26日)

          テクノエイド協会は1月26日、都内で「介護ロボット全国フォーラム:テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を考えよう」を開催した。【社会保険旬報編集部】 メーカー40社による高齢者や障害者の自立や介助、介護者の業務を支援する介護ロボットなどの機器の展示やシンポジウムが行われた。 シンポジウムで厚労省老健局の峰村浩司高齢者支援課長(写真)は「介護現場の生産性向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」をテーマに講演。介護現場の生産性を高める取り組みと、介護ロボットやICTなど

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          令和6年度の年金額

          大山 均(おおやま ひとし)/株式会社 社会保険研究所 顧問 1.年金額改定の前提となる基本数値 令和6年1月19日に総務省から「令和5年平均の消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されるとともに、この消費者物価指数の公表を受けて、厚生労働省のホームページでは令和6年度の年金額に関する”Press Release”が掲載された。それによると、「令和6年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和5年度から2.7%の引上げ」となるとのことである。  ここでは、令和6年度の

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          #48|高年齢者再雇用におけるトラブル防止~継続雇用規程、労働条件通知書を整備する~

          はじめに 令和3(2021)年4月1日より施行された改正高年齢者雇用安定法では、従来の65歳までの雇用確保措置義務に加え、70歳までの就業確保措置の努力義務が企業に求められるようになりました。 「人生100年時代」を近い将来迎える今、企業には、働きたい人が働くことができる仕組みが一層求められます。 本稿では、65歳までの雇用確保措置にフォーカスし、制度の仕組み、落とし穴、法律上の注意点、効果的な規程の整備についてお伝えします。 高年齢者雇用安定法で定められていること 定

          #48|高年齢者再雇用におけるトラブル防止~継続雇用規程、労働条件通知書を整備する~

          職業紹介事業への対処求める 社保審医療部会(2024年2月9日)

          社会保障審議会・医療部会は2月9日、医療・介護・保育分野の職業紹介事業などをめぐり議論した。病院団体の委員などから、医療・介護従事者を紹介する事業者の手数料に大きな幅があり、一部が高額であることなどの問題への対処を求める意見が相次いだ。【社会保険旬報編集部】 厚労省は、紹介手数料の公開など紹介事業者の情報公開や適正事業者認定制度の基準見直しを進めるとともに、ハローワークの強化を図っているとした(下図)。また、法令に違反する紹介事業者への指導監督の実施や、求人者向け相談窓口の

          職業紹介事業への対処求める 社保審医療部会(2024年2月9日)