社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 新しい年金時代

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  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
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    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

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    年金のてびき 令和6年4月版

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人生の変化への準備をしよう！『年金ライフプランのすすめ』令和６年度版

令和６年度版『年金ライフプランのすすめ』（A4判・80頁）は、主に50歳代の方に向けて、退職後のお金と健康、生きがいづくりに関する情報を網羅し、ライフプランのつくり方を丁寧に解説した冊子です。ライフプランの入門書として、また各種ライフプランセミナーのテキストとして、ご活用いただいている本書の内容をご紹介します。 掲載内容のご紹介 ライフプランを作ろう どんな生活を望みますか 豊かでいきいきとした人生はライフプランから 夢のある人生を送るために〜人生の変化への準備をしよう

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    • 高額療養費の引き上げ試算、10％で保険料▲3500億円（2024年12月5日）

      社会保障審議会・医療保険部会は12月5日、高額療養費制度の見直しについて議論した。厚労省は、高額療養費の自己負担限度額を一律5～15％引き上げた場合の試算を提示。10％引き上げた場合、年間の保険料は▲3500億円、給付費は▲5000億円、実効給率の低下幅は▲0.59％の効果がみられた。 写真：医療保険制度改革等を議論する社会保障審議会医療保険部会＝12月5日 試算では、住民税非課税区分を除く各所得区分を細分化した上で、機械的に自己負担限度額を5％、7.5％、10％、12.

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      • 介護保険法、公的DBでの仮名化情報活用に向け改正へ――第115回介護保険部会（2024年12月9日）

        厚生労働省は12月9日、「第115回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。 議題は「①医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」と「②要介護認定の認定審査期間について」。 このほか、その他として「介護DXの先行実証について」および「「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の中間整理について」が報告された。 介護DBとは異なる新たな公的DBを設定―仮名化情報の利活用へ「①医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」では、二次利用を進めてい

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        • 国民民主が中間年薬価改定廃止を石破首相に申入れ（2024年12月6日）

          国民民主党は12月6日、石破茂首相に対し、中間年薬価改定廃止を求める緊急申し入れを行った。 写真：石破茂首相・福岡資麿厚労大臣に、中間薬価改定に関する申入れを行う国民民主党の浜口誠氏（右から3人目）ら＝12月6日 緊急申入れでは、「診療報酬改定がない年の薬価改定いわゆる中間年薬価改定は、2016年12月に当時の4大臣によって決定された『薬価制度の抜本改革に向けた基本方針』（4大臣合意）に基づき実施されているが、当時の前提や環境の変化を踏まえ、中間年薬価改定を廃止し、薬価制

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          高額療養費制度の見直しで方向性　自己負担限度額引き上げと所得区分の細分化（2024年11月21日）

          厚労省は11月21日、社会保障審議会医療保険部会に高額療養費制度の見直し案を提示した。自己負担限度額の引き上げるとともに所得区分を細分化する。委員から特段の反対意見はなく、一定の方向性が示された。 厚労省は、高齢化の進展や医療の高度化によって、高額療養費が全医療費の6～7％を占めるまでに総額が増加していることを紹介。一方で、自己負担限度額は実質的に維持されてきたことから、医療保険制度の実効給付率が上昇している現状を説明した（下図）。 また、前回見直しを行った平成27年以降

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          日医・松本会長が財務省の提案に反論（2024年11月20日）

          日本医師会の松本吉郎会長は11月20日の会見で、11月13日に財政制度等審議会財政制度分科会で示した社会保障改革案について見解を示し、地域別単価の導入など財務省の医師偏在対策に反論した。 医療機関「見える化」は慎重運用を財務省が提案した医療機関の経営情報の「見える化」に対して、松本会長は慎重な運営を求めた。現在、医療機関が特定されない形で「経営情報データベース」が導入されており、職員の職種別給与や人数の提出は任意となっている。このデータベースは令和8年5月までに研究者に提供

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          日医・松本会長が財務省の提案に反論（2024年11月20日）

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          #38｜支給停止事由消滅届と停止されている障害年金

          　障害年金を受給開始後も、障害の程度は変化する可能性があります。従って、障害年金受給者のほとんどは、数年に１度、障害状態を確認するために診断書を提出しなければなりません。これを「障害状態確認届」といいます。 　提出時期は、年金証書や通知に記載されており、提出期限のおよそ３カ月前に障害状態確認届が日本年金機構より送付されます（ただし、切断等、永久に固定した障害の程度と認定された場合は、送付されませんので提出も不要です）。障害状態確認届は、診断書となっていますので、それを医師

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          在老は廃止を含めた縮小の方向で賛成多数――第21回年金部会

          厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は11月25日、マクロ経済スライドによる基礎年金の給付調整の早期終了や、在職老齢年金制度、標準報酬月額の上限について審議した。 現役世代の負担上昇を抑え、将来の年金水準を確保するために年金額を調整するマクロ経済スライドについては、デフレ経済が続いた影響で調整期間が長期化し、将来の年金水準が低下する見込みとなっている。特に基礎年金の給付調整は、厚生年金に比べて長期化し、低所得層ほど年金額が低

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          DB運用ガイドラインの改訂について意見募集

          厚生労働省は11月22日、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」（DB運用ガイドライン）に、「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則」（アセットオーナー・プリンシプル）に関する記載を追加することなどについて意見募集を開始した。 DB運用ガイドラインには、資産運用関係者の役割及び責任を明確化、具体化した行動指針が記載されているが、政府が策定した資産運用立国の実現に向けた政策プランのうち、アセットオーナーがそれぞれの運

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          インパクト投資を行うための取り組みについて検討へ――第23回資金運用部会

          厚生労働省の社会保障審議会資金運用部会（部会長＝神作裕之・学習院大学法学部教授）は11月25日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の次期運用目標や次期中期目標について議論を進めるため、①スチュワードシップ責任を果たすための活動及びESGやインパクトを考慮した投資②オルタナティブ投資――の方向性について検討した。 GPIFでは、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすための諸原則である「日本版スチュワードシップコード」を受け入れた2014年以降、

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          ケアマネジャーの法定業務等を整理し制度改正へ――第6回ケアマネ検討会を開催（2024年12月2日）

          厚生労働省は本日12月2日、「第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催。検討会における中間整理案が示された。 中間整理案は大筋の流れに了解を得られたものとし、修正・意見の取入れは座長に一任。 今後中間整理として厚生労働省のホームページ上で公表され、社会保障審議会介護保険部会へと報告される。 中間整理案は、４つのテーマ「１．ケアマネジャーの業務の在り方について」「２．人材確保・定着に向けた方策について」「３．法定研修の在り方について」「４．ケアマネジメント

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          医師偏在是正プランを策定し診療報酬で支援――新地域医療構想検討会で方針（2024年11月20日）

          厚労省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長：遠藤久夫）で、医師偏在対策の具体案を示した。全国で100か所程度を「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」に指定し、「医師偏在是正プラン（仮称）」を策定。経済的インセンティブを含む支援を進める方針を明らかにした。財源については診療報酬の活用を基本とし、患者負担の増加が懸念される場合には保険者からの協力も求める考えだ。 重点支援区域の選定基準を提示厚労省は「重点医師偏在対策支援区域」の選定基準として、以下の要素を

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          令和6年度上半期出産費用は51.8万円　一時金引き上げ前の令和4年度より3.6万円増加（2024年11月13日）

          厚労省は11月13日、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で出産費用について報告した。令和6年度上半期の正常分娩の平均出産費用は51.8万円となり、令和5年度の50.7万円からさらに増加。出産育児一時金が引き上げられる前の令和4年度の48.2万円と比較すると3.6万円増加していることがわかった。 出産育児一時金は、昨年4月に原則42万円から50万円に引き上げられた。正常分娩の平均出産費用（室料差額や産科医療補償制度の掛金等を除いた妊婦合計負担額）の状

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          財務省「特定過剰サービス」の報酬減算を提案　医師偏在対策に活用（2024年11月13日）

          財務省は11月13日、令和7（2025）年度予算編成に向けた建議を議論する財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬を活用した医師偏在対策の新たな措置を提案した。ある地域の特定の診療科の医療サービスが過剰であると判断される場合に診療報酬の減算を行う「特定過剰サービス」の導入が柱となる。 財政審は、令和7年度予算概算要求に向けた春の建議でも単価見直しを求め、「診療所過剰地域における診療報酬1点当たり単価を引き下げた分の公費節減効果を活用して医師不足地域における対策を強化する

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          認知症治療薬の高額化対応方針を中医協が承認（2024年11月13日）

          高額薬剤による市場規模の拡大が予想される認知症分野の医薬品について、医療保険財政への影響を可能な限り抑えるための対応方針が11月13日の中医協総会（小塩隆士会長）で承認された。対象となる薬剤は、エーザイの「レケンビ点滴静注」と日本イーライリリーの「ケサンラ点滴静注液」。 対応方針には以下の主な対策が含まれている。 市場拡大再算定 薬価収載後の投与全症例を対象とした使用成績調査の結果と、NDB（全国医療データベース）を活用した四半期ごとのデータを基に、再算定の適否を判断す

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          #11 ウワサの64歳11か月で退職すると有利？

          65歳前に会社を退職して再就職活動を行う場合、一定要件を満たしていれば「雇用保険の基本手当（失業給付）」を受給することができます。 基本手当は失業後の生活を支える大切な収入ですが、特別支給の老齢厚生年金や、繰上げした老齢厚生年金とは同時に受け取れないことをご説明すると、驚かれる人がいらっしゃいます。 今回は、雇用保険の基本手当（失業給付）と老齢年金についてご説明しましょう。 基本手当とは 基本手当は、働く意思と能力がある人で、一定の受給条件を満たしている場合に受給すること

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