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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

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  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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『国民年金ハンドブック』（令和6年度版）好評発売中！

令和６年5月に社会保険研究所から『国民年金ハンドブック』令和6年度版（A5判・578頁）を発刊しました。国民年金の給付・手続の解説書として国民年金の実務に携わる皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。 国民年金の仕組みと適用・給付・手続を詳細に解説 本書は昭和52年2月の発刊以来、国民年金の仕組みと給付・手続をできるだけわかりやすく、詳しく記述することを心がけ、毎年度改訂を加え、最新の情報を収載した解説書として国民年金の実務に携わる担当者の皆さまにご愛用いた

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    • 発熱外来等「通常とは異なる動線で資格確認を行う」施設・経過措置対象施設へのオン資導入に係る財政支援を示す――医療保険部会（2024年9月30日）

      厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月30日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方、マイナ保険証の利用促進等について議論した。オンライン資格確認については、通常の受付窓口を通らない場合でも「居宅同意取得型」が利用可能となることが報告された。また、経過措置対象施設が「資格確認限定型」を任意で導入できるようになる。これらの導入に対して財政支援が行われ、申請および運用の開始時期は11月予定となっている。 9月30日に開催された医療保険部会では、顔認証付きカードリーダ

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      • 「アセットオーナー・プリンシプル」の受入表明は９月末時点で17機関

        政府が8月に策定した、アセットオーナーが受益者の最大利益を勘案して行動すべきであるとした「アセットオーナー・プリンシプル」に対して受入表明をしたアセットオーナーは9月末時点で17機関である、と内閣府が発表した。 内閣府が発表した「アセットオーナー・プリンシプル」を受入表明したアセットオーナーは以下の通り。 リストを見ると、公的アセットオーナーがそろった感がある。国民年金基金連合会は、「加入者及び受給者の最善の利益を勘案して、積立金を運用する責任（フィデューシャリー・デュー

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        • 国立大病院は235億円のマイナス　令和6年度収支見込みで「由々しき状況」（2024年10月4日）

          国立大学病院長会議（会長＝大鳥精司千葉大学医学部附属病院長）は10月4日の会見で、令和6年度の収支見込みを発表した。42病院全体で235億円のマイナス収支を見込んでいる。 令和6年度収支は、物価・エネルギー価格高騰の影響、働き方改革や診療報酬改定に伴う賃上げ目標を上回る人事院勧告による人件費などの負担の増加、コロナ補助金の廃止等から42病院全体でマイナス235億円を見込んだ。32病院が赤字で、合計260億円のマイナスとなる。 大鳥会長は、「昨年度は22病院が赤字で、全体で

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        記事

          たがいに尊重し合う持続可能な社会へ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例成立

          10月4日に東京都第３回定例議会において全国初となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が可決、成立した。同条例では、カスタマー・ハラスメント（カスハラ）を「顧客等から就業者に対する、著しい迷惑行為であり、就業環境を害するもの」と定義づけ、「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と定めている。 一方で、「顧客等の権利を不当に侵害しないように留意する」と顧客の権利も認めており、顧客、就業者、事業者それぞれの責務に言及しているが罰則はなく、

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          たがいに尊重し合う持続可能な社会へ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例成立

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          #40 DVによる別居と生計維持関係の認定

          今回は、夫死亡時に別居していた妻が遺族厚生年金を請求したケースです。別居の理由が夫の暴力から逃れるためなので、音信・訪問はなく経済的援助もありません。こうした場合の生計維持関係をどう認定するのか、事例を通じてご紹介します。 年金受給中の夫のA雄さんが死亡したとのことで、Ｂ子さんが年金事務所に遺族厚生年金の請求に来所されました。A雄さんとＢ子さんは住民票上の住所が異なっているため、生計維持関係を確認する必要があります。当日は請求に必要な添付書類を説明し、「年金請求書（国民年金

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          3文書6情報の提供を法律で規定　電子カルテ情報共有サービスの位置づけを医療保険部会が検討（2024年9月30日）

          厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月30日、令和7年度中の本格運用を目指している電子カルテ情報共有サービスの法律上の位置づけについて議論した。地域医療支援病院・特定機能病院・二次救急病院においては、3文書・6情報の共有に関する体制整備を努力義務として規定するという提案が出された。今後さらに議論を進め、年内の意見とりまとめを目指す。 電子カルテ情報共有サービスについては、令和7年度中の本格運用を前に、令和7年1月以降、10地域でモデル事業が順次開始予定となっている。9月1

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          ＃２｜年金の受給開始は65歳？それとも自分で選べる？

          コウタ：早く受け始めると年金額が減額、逆に遅く受け始めると増額されるよ。 ユ　ウ：繰上げ受給をすると年金額はどれくらい減るの？ コウタ：繰上げ受給の減額率は1月当たり0.4％だよ。 ユ　ウ：例えば年金額180万円の人が5年繰り上げて60歳で繰上げ請求をすると減額率は0.4％×12月×5年＝24％、年金額は43万2,000円減額されて136万8,000円になるんだね。

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          10月からの医療DX推進体制整備加算で疑義解釈　利用率要件を満たさなくなった場合の届出は不要（2024年9月27日）

          厚労省は9月27日、令和6年度診療報酬改定に関する2本の事務連絡を発出し、医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて疑義解釈を示した。マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合、施設基準の辞退の届出は要さない。また、看護補助体制充実加算について、精神保健福祉法に基づいて身体的拘束を行った場合、身体的拘束実施日に該当しない。 マイナ保険証利用率要件を満たさなくなった場合でも、施設基準の辞退届出は不要厚労省保険局医療課は9月27日付けで「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整

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          10月からの医療DX推進体制整備加算で疑義解釈　利用率要件を満たさなくなった場合の届出は不要（2024年9月27日）

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          給食関連費用156％の増加　介護9団体が物価高騰・賃上げ調査の結果を発表（2024年9月20日）

          全老健など介護関係9団体は9月20日、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」の結果を発表した。光熱水費や給食の材料費・委託費の価格の上昇が経営を圧迫していることや、一定程度の賃上げは実施されたものの他産業との格差が拡大していることが分かった。全老健の東憲太郎会長（写真中央）は、物価高騰に対する補正予算での対応や、賃上げ維持のための臨時介護報酬改定を求めていく考えを示した。 物価高騰の状況調査では、老健施設など介護保険施設は令和6年6月と令和2年6月を比べると、電気

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          若年労働者は「雇用の安定」に満足しつつ、より条件のよい職場を探す――令和５年「若年者雇用実態調査」の結果公表

          厚生労働省は9月25日、令和5年に実施した「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。この調査は、15歳から34歳までのいわゆる若年の労働者の雇用状況や就業に対する意識をその時々の雇用情勢に応じ、テーマを替えて不定期に実施している。平成30年から5年振りとなる今回のテーマは「雇用の構造に関する実態調査」。5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7,000カ所と、そこで働く若年労働者（満15～34歳の労働者）約2万3,000人を対象として令和5年10月1日現在の状況について調査し

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          医師偏在対策パッケージ「保険者等からの協力」について意見分かれる　医療保険部会（2024年9月19日）

          厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月19日、「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」の骨子案について議論した。骨子案の論点に示された「経済的なインセンティブによる偏在是正を進めるにあたっては保険者等からの協力を得る」という方針に対し、健保連などからは慎重な対応を求める意見があがった。 厚労省の医師偏在対策本部が9月5日に公表した「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」の骨子案の主な論点では、医師偏在対策の実施に向けては、「規制的手法はもとより、経済的インセン

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          謎の新興国アゼルバイジャンから｜#64　世界の民主主義は後退しているのか⑶【最終回】

          みなさんこんにちは。 今回は「民主主義インデックス」の3回目。最終回です。 日本の民主主義はどう評価されているかさて。前回の連載で、日本の民主主義は「欠陥のある民主主義」に分類されている、というお話をしました。 日本のスコアがどうなっているのか、どのスコアが低いことが全体の評価に影響しているのか、細かく見てみたいと思います。 まず、主要欧米諸国（アメリカを除きすべて「完全な民主主義」です）と日本のスコアを、個別カテゴリーごとに比較してみましょう。 一見して明らかなように

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          長期収載品の選定療養がスタート（2024年10月1日）

          令和6年10月1日より、「長期収載品の選定療養」が始まった。後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）で、患者が先発医薬品の処方を希望する場合、保険の自己負担とは別に特別の料金を支払う。 特別の料金とは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金のことをいう。例えば、先発医薬品の価格が1錠100円、後発医薬品の価格が1錠60円の場合、差額40円の4分の1である10円を、通常の1～3割の患者負担とは別に特別の料金として支払う。 なお、長期収載品を処方・調剤する医療上の

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          外来・往診・訪問診療の患者に注射を行った場合、長期収載品に係る選定療養の対象外（2024年9月25日）

          厚労省は9月25日、10月から始まる「長期収載品の選定療養」について、外来・在宅患者に対する処方等の取扱いを示した。入院患者以外の患者に対して医療機関が注射を行った場合、長期収載品の選定療養の対象とならない。また、添付文書で禁忌とされている患者には、使用した上で判断する必要なく「医療上の必要性」に該当する。医療課事務連絡「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その3）」（Ｑ＆Ａその3）で周知した。 令和6年10月1日から始まった「長期収載品の

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          外来・往診・訪問診療の患者に注射を行った場合、長期収載品に係る選定療養の対象外（2024年9月25日）

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          訪問介護事業所の廃止は3月376件　厚労省が訪問介護事業への支援強化策を報告（2024年9月12日）

          厚労省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護事業への支援について報告した。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月の廃止件数は、前年同月より37件増え、376件だった。 厚労省は9月12日、社会保障審議会介護給付費分科会で訪問介護事業への支援に関する報告を行った。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月には、前年同月と比べて37件増加し、廃止件数が376件に上った。 令和6年3月の事業廃止の

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