社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開して…

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

マガジン

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読(月500円)のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 年金時代(無料版)

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,306本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員には週1回新着記事の見出しをお届けします。

  • 【動画】令和4年度からこう変わる! 公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

リンク

最近の記事

  • 固定された記事

『年金のてびき』(令和6年4月版) 好評発売中!

令和6年4月に社会保険研究所から『年金のてびき』令和6年4月版を発刊しました。公的年金の解説書として年金実務や年金相談に携わる皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。 制度改正を反映し令和6年4月版を発刊 『年金のてびき』(A5判・128頁)は、国民年金、厚生年金保険の仕組みや給付、手続を法令に基づき体系立てて解説した年金制度理解のための入門書です。毎年のように実施される制度改正を反映して改訂版を毎年4月に発刊し、実務者の皆さまに広くご愛用いただいています。

    • 教育訓練修了後に5%以上の賃上げを要件として給付率10%増――雇用保険・専門実践教育訓練給付金

      厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は6月19日、教育訓練修了後に賃金が5%以上上昇したことを要件に、雇用保険・教育訓練給付の専門実践教育訓練給付金の給付率を10%上乗せする雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案をおおむね妥当と認めた。同21日の労政審職業安定分科会でも妥当と認められ、労政審の答申とした。 令和6年10月1日から施行する。 個人の主体的なリスキリングに対する直接支援をより一層強化するとともに、教育訓練受講が賃金上昇につながるよう効果を高め

      • 老齢年金請求書の電子申請がスタート

        年金を請求する際の利便性の向上等を図るため、令和6年6月3日から「老齢年金請求書」の電子申請が可能となりました。年金の未加入期間がないなど一定の条件を満たす場合は、スマートフォンやパソコンから老齢年金の請求手続ができるようになりました。 今回は、老齢年金請求書の電子申請について見ていきます。 電子申請対象者老齢年金請求書を電子申請するには、以下のような条件があります。 ・単身者であること  単身者の場合、老齢年金請求時にマイナンバーにより住民票や戸籍抄本等の添付を原則省略

        有料
        100
        • #52|働き方の未来②~会社は大介護時代をどう支える?~

          大介護時代の到来 少子高齢化が過去にないスピードで進行していますが、ビジネスケアラーを取り巻く介護問題も「まったなし」の状況です。 大介護時代の到来と言われ、12年後には国民の3人に1人は65歳以上となると予測されています。また、介護等が必要な期間を示す平均寿命と健康年齢寿命との差は、約10年あると言われています。 ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族を介護する人たちのことです。 仕事と介護の両立は難しく、介護離職につながってしまうことも多いため、企業の適切なサポー

        • 固定された記事

        『年金のてびき』(令和6年4月版) 好評発売中!

        マガジン

        • 新しい年金時代
          ¥500 / 月
        • 年金時代(無料版)
          203本
        • 社会保険旬報 Web医療と介護
          3,306本
        • 【動画】令和4年度からこう変わる! 公的年金制度
          1本
          ¥2,200
        • 【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~
          7本
          ¥6,600

        記事

          埼玉県年金委員会が令和6年度総会を開催

           埼玉県年金委員会は5月28日、さいたま市民会館おおみや「レイボックホール」7階小ホールにおいて、令和6年度埼玉県年金委員会総会を開催した。埼玉県年金委員会所属の埼玉県地域型年金委員が参集。「令和5年度事業報告及び事業決算報告」「令和6年度事業計画及び事業予算」が議題とされ、了承された。  冒頭、村重嘉文会長が、年金委員の活動をより一層推進させるため、挨拶に代えてメッセージ(下記参照)を発信。村重会長は、「年金の役割は国民生活を支える国家プロジェクトとして重要度を高めている

          埼玉県年金委員会が令和6年度総会を開催

          医療部会がかかりつけ医機能報告で議論(2024年6月7日)

          社会保障審議会・医療部会は7日、かかりつけ医機能の制度整備をめぐり議論を行った。かかりつけ医機能の報告案をめぐり、意見が分かれた。 かかりつけ医機能報告で求める1号機能は「継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」を確認するもので、1号機能が「可」でないと2号機能を報告することができない。1号機能がかかりつけ医機能を備える医療機関の最低条件になってしまうため、医療部会でも「かかりつけ医機能が発揮される制度の施

          医療部会がかかりつけ医機能報告で議論(2024年6月7日)

          協会けんぽが第10回調査研究フォーラムを開催(2024年5月30日)

          全国健康保険協会(協会けんぽ)は5月30日、都内で「第10回調査研究フォーラム」を開催した。医療の質の向上や医療費適正化に向けた有識者による委託研究と、協会けんぽ支部による調査研究の結果が発表された。開催に当たって北川博康理事長は、データ分析に基づく課題抽出・解決を協会けんぽの事業につなげていることに触れ、「データ分析に基づく事業実施を進めていくためには外部有識者に協力いただくことが不可欠」とあいさつした。 協会のデータも活用した研究を有識者が報告協会けんぽは2021年度か

          協会けんぽが第10回調査研究フォーラムを開催(2024年5月30日)

          国民民主が中間年薬価改定の廃止などを武見厚労相に申し入れ(2024年6月18日)

          国民民主党は6月18日、武見敬三厚生労働大臣に「国民の命と生活を守る医薬品の安定供給確保に向けた緊急申し入れ」を行った。骨太方針2024の策定に向け、我が国医薬産業の安定供給基盤の再構築のために「中間年薬価改定の廃止」を求めている。同日、玉木雄一郎代表と田村まみ参院議員が武見大臣に申入れ書を手交した。 申入れ書では、骨太方針の原案が安定供給に向けた課題の整理が不十分であるとした上で、①我が国医薬品産業の安定供給基盤を再構築するため、中間年薬価改定を廃止する②20数年間、物価

          国民民主が中間年薬価改定の廃止などを武見厚労相に申し入れ(2024年6月18日)

          『介護報酬の解釈 令和6年4月版』ウェブコンテンツ

          ここは、『介護報酬の解釈 令和6年4月版』(2024年6月19日発刊)に関するウェブコンテンツを掲載するページです。 大変申し訳ございませんが、現在作成中のため、コンテンツの掲載は7月初旬以降となります。 ご再訪の折には本資料をダウンロードし、ぜひ、ご活用ください。 【1】単位数表編ウェブコンテンツ①『1巻単位数表編』Web掲載分(7月初旬公開) 【2】指定基準編ウェブコンテンツ①『2巻指定基準編』Web掲載分(7月初旬公開) 【3】QA・法令編ウェブコンテンツ①

          『介護報酬の解釈 令和6年4月版』ウェブコンテンツ

          長期収載品の調剤「特定薬剤管理指導加算3」は一定条件下で10月より前も算定可能(2024年6月18日)

          厚労省は18日、令和6年度診療報酬の疑義解釈(その8)を発出した。調剤報酬に関しては、服薬管理指導料等に新設された「特定薬剤管理指導加算3」の取扱いを具体化した。長期収載品を選定療養で負担する仕組みが施行される令和6年10月1日より前であっても、患者への必要かつ十分な説明等を行った場合に同加算が算定可能であることを示した。 特定薬剤管理指導加算3は、調剤を行う患者が医薬品を選択するために必要な説明や指導を行った場合に算定できる。分類としては、医薬品リスク管理計画(RMP)資

          長期収載品の調剤「特定薬剤管理指導加算3」は一定条件下で10月より前も算定可能(2024年6月18日)

          UAゼンセンが国民民主に中間年薬価改定の廃止を要請(2024年6月18日)

          UAゼンセンは6月18日、国民民主党と政策懇談会を開き、「中間年薬価改定の廃止を求める要請書」を提出した。「医薬品産業全体を疲弊させ、様々な歪みを生みだす要因である中間年薬価改定を廃止していただきたい」と訴え、骨太方針の策定に向けて政府への働きかけを求めている。 要請書では、「度重なる薬価引き下げに物価高騰の影響が加わるという構造的な課題を前に現場レベルで対応できる範囲は限定的であり、我が国における国民生活に必要不可欠である医薬品の安定供給さらにはイノベーション創出環境を取

          UAゼンセンが国民民主に中間年薬価改定の廃止を要請(2024年6月18日)

          事業所の電子申請利用割合は86.3%――第73回年金事業管理部会

          ねんきんネットのマイナポータル経由利用者は大幅増加 厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=松山遙・弁護士)は6月5日、日本年金機構の令和5年度業務実績及び第3期中期目標期間の業務実績案について報告を受けた。機構では、マイナポータルとねんきんネットを活用し、令和5年9月に扶養親族等申告書の簡易な電子申請を開始。その結果、令和6年3月末時点で約26万人が電子申請により申告書を提出。また、一部の老齢年金請求書や受取機関変更届等の簡易な電子申請の令和6年度からの開始に

          事業所の電子申請利用割合は86.3%――第73回年金事業管理部会

          謎の新興国アゼルバイジャンから|#52 夏休みロンドン滞在記

          みなさんこんにちは。 7月、8月は夏休み。バクー外交団コミュニティのみなさんもそれぞれ夏季休暇を楽しんでおられます。先日、帰任されるUK大使のFarewell Receptionがありましたが、バクーに残っている大使は半分くらいでした。 かく言う私も7月に休暇をいただいて2週間ほどロンドンに行ってきました。 今回は「夏休み」ということで、仕事の話はありません(笑)。ロンドンで拾った面白い話題をいくつか紹介することにいたします。 ウインブルドンテニス観戦今回の夏季休暇の最大

          有料
          100

          謎の新興国アゼルバイジャンから|#52 夏休みロンドン滞…

          自民の国民皆保険議連が骨太と7年度概算要求で要望書(2024年6月4日)

          自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は4日、骨太方針2024と令和7年度予算概算要求に対する要望書を鈴木俊一財務大臣と武見敬三厚労大臣に提出した。 後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入など求める要望書では、①後期高齢者・現役並み所得者の給付費への公費投入②高額薬剤など医療費の高度化に伴う健保組合の財政悪化への支援③出産・子育て対策・医療DX推進など国策に貢献する健保組合の取組への財政支援④出産費用の保険適用の早期検討―を求めている。 関連記事

          自民の国民皆保険議連が骨太と7年度概算要求で要望書(2024年6月4日)

          薬剤業務向上加算「出向先における勤務形態」は常勤職員として継続的勤務が必要(2024年5月31日)

          厚労省保険局医療課は5月31日、令和6年度診療報酬改定に係る「疑義解釈資料の送付について(その7)」(QAその7)を発出した。病棟薬剤業務実施加算の人員要件について明確化されたほか、小児入院医療管理料における給食を家族に提供する場合の考え方が示された。 令和6年度診療報酬改定QAその7で勤務形態を明確化令和6年度診療報酬改定で新設されたA244病棟薬剤業務実施加算「注2」の薬剤業務向上加算の施設基準要件として、「現に出向を実施していること」とされている。 「QAその7」で

          薬剤業務向上加算「出向先における勤務形態」は常勤職員として継続的勤務が必要(2024年5月31日)

          #6 退職日によって損得あり?~退職日が月末か?それ以前か?で1月変わる厚生年金保険・健康保険の加入期間

          「退職予定です。社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料はいつまで支払うのですか?」、「退職日によって損得ってあるのでしょうか?」とご質問される方がいらっしゃいます。 社会保険(厚生年金保険・健康保険)の保険料は、毎月の給与から控除され、会社は、会社負担分と本人負担分を併せて納付することになっています。 退職のタイミングによっては、1か月分の社会保険料の控除になるか、2か月分の控除になるか異なります。 今回は、退職時の厚生年金保険と健康保険について、ご説明しましょう。 月

          有料
          100

          #6 退職日によって損得あり?~退職日が月末か?それ以前…