国立大学病院長会議（会長＝大鳥精司千葉大学医学部附属病院長）は10月4日の会見で、令和6年度の収支見込みを発表した。42病院全体で235億円のマイナス収支を見込んでいる。

令和6年度収支は、物価・エネルギー価格高騰の影響、働き方改革や診療報酬改定に伴う賃上げ目標を上回る人事院勧告による人件費などの負担の増加、コロナ補助金の廃止等から42病院全体でマイナス235億円を見込んだ。32病院が赤字で、合計260億円のマイナスとなる。

大鳥会長は、「昨年度は22病院が赤字で、全体で60億円のマイナスだった。今年度は30億円以上の赤字を見込んでいる病院もあり、非常に由々しき状況だ」と述べた。

人件費は343億円の支出増

赤字の要因としては、①高額な医薬品、材料の使用量増による医療費の増加（前年度比121億円増）②エネルギー価格高騰の影響から光熱水費の増加（同33億円増）③働き方改革、処遇改善の影響による人件費の増加（同343億円増）④物価高騰等による業務委託費の増加や老朽化が進む施設・設備への投資（同64億円増）をあげた。

人件費については、診療報酬改定による108億円の増収に対して、働き方改革や人勧影響額を考慮した人件費は343億円の支出増となり、人件費だけでマイナス20億円以上の病院もみられる。

今後の国立大学病院について大鳥会長は、「ほとんどの病院は赤字であり、国立大学病院がなくなって、地域医療が崩壊する可能性があるとの認識を持ってほしい」と危機感を示した。

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