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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

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  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

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  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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『国民年金ハンドブック』（令和6年度版）好評発売中！

令和６年5月に社会保険研究所から『国民年金ハンドブック』令和6年度版（A5判・578頁）を発刊しました。国民年金の給付・手続の解説書として国民年金の実務に携わる皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。 国民年金の仕組みと適用・給付・手続を詳細に解説 本書は昭和52年2月の発刊以来、国民年金の仕組みと給付・手続をできるだけわかりやすく、詳しく記述することを心がけ、毎年度改訂を加え、最新の情報を収載した解説書として国民年金の実務に携わる担当者の皆さまにご愛用いた

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    • 令和6年財政検証のピアレビューに向け意見交換――第101回年金数理部会

      厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会（部会長＝翁百合・（株）日本総合研究所理事長）は9月4日、令和6年財政検証結果について報告を受け、意見交換を行った。年金数理部会は、厚生年金保険や国民年金・基礎年金、共済年金といった各年金制度の毎年度の決算について審議し、公的年金財政状況報告を取りまとめる役割のほか、5年に一度実施される財政検証結果について推計の基礎データや推計手法、推計結果の分析のあり方、制度の安定性・公平性の観点などを分析・検証し、今後の財政検証への提言を行う「ピアレ

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      • 公的年金手続の戸籍謄本省略関連で意見募集

        厚生労働省は9月6日、公的年金の手続において戸籍謄本の添付を省略することに伴い、届書の記載事項に個人番号を追加することについて意見募集を開始した。 各種行政手続では、令和6年3月から個人番号制度の情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携によって本人情報や親子関係、婚姻関係といった戸籍情報を確認することができるようになっている。また、個人番号による情報連携を行う場合は、個人情報と同一内容の情報を含む書面の提出も省略できるようになっている。 これを受けて厚生労働省は、公的

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        • 6年度介護報酬改定の効果検証へ調査研究事業（2024年8月28日）

          厚労省は8月28日の社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、令和6年度介護報酬改定の効果検証のための6年度調査研究事業の調査票案を提示した。 調査研究事業は、①高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業②福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業③リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び 一体的取組に関する調査研究事業④地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の あり方に関する調査研究事業―の4つ。 9

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        記事

          制度加入免除の申請書提出期限は9月30日まで ― 日・イタリア社会保障協定

          日本年金機構は8月30日、令和6年4月1日に発効した｢社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）｣について、発効日以前からイタリアに派遣されている人に向けて、協定発効日までさかのぼってイタリアの年金制度及び公的雇用保険制度の加入を免除されるためには、協定発効から6ヵ月となる9月30日が「適用証明書交付申請書」の提期限であることをあらためて広報した。 適用証明書交付申請書は、就労の開始予定年月日または延長開始年月日の概ね6ヵ月前から提出可能

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          制度加入免除の申請書提出期限は9月30日まで ― 日・イタリア社会保障協定

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          令和6年財政検証で初めて明らかに！モデル年金ではわからない、各世代の65歳時点における老齢年金の平均月額を公表!!

          　令和6年財政検証では、「年金額の分布推計」（各世代の65歳時点における老齢年金の平均額や分布の将来見通し）が財政検証史上初めて実施され、モデル年金の将来見通しではわからない、年金制度の実態が明らかにされた。財政検証では、夫が平均的な給料で40年間働き、妻はその間、専業主婦という片働き世帯が受ける年金を「モデル年金」（夫婦２人の基礎年金＋夫の厚生年金）として、その所得代替率（現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率）と将来見通しを示してきた。だが、モデル年金は年金財政

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          ＃39　別施設で暮らす高齢夫婦の遺族厚生年金

          今回は、妻が要介護となり特別養護老人ホームに入居し、その後、夫も認知症が進んでグループホームに入居してそのまま亡くなった事例です。夫婦は別世帯となっており、それぞれが自分の年金で施設の費用を賄っていました。しかし、夫婦関係が破綻したわけではありません。 このような高齢夫婦の生活形態は通常のかたちの１つと言えますが、一方が亡くなったときに、遺族年金においてどう判断されるのか、ご紹介します。 年金受給者の夫婦が別々の施設に入居夫のＡ夫さんが死亡したとのことで、妻のＢ子さんが妹と

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          厚労省の令和7年度概算要求　過去最大の34兆2763億円（2024年8月28日）

          厚労省は8月28日、令和7年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は過去最大の34兆2763億円で、前年度当初予算と比較して4574億円の増加となった。大半を占める年金・医療等の経費は32兆4375億円となり、前年度当初予算と比べ3677億円の増加となっている。 年金や医療等の経費は、概算要求基準で前年度当初予算の年金・医療等の経費の相当額に、「高齢化等に伴ういわゆる自然増」として4100億円を加算した（下図）。 内訳は厚労省が約3700億円で、こども家庭庁が約400億円

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          厚労省の令和7年度概算要求　過去最大の34兆2763億円（2024年8月28日）

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          地域包括診療料など9月末までの経過措置、引き続き算定する場合は施設基準の届出が必要（2024年9月11日）

          令和6年度診療報酬改定により、医療DX関連の評価として、医療DX推進体制整備加算や在宅医療DX情報活用加算、訪問看護医療DX情報活用加算などが新設された。また、一般病棟用などの各「重症度、医療・看護必要度」や、療養病棟入院基本料における「医療区分」に係る見直しのほか、データ提出加算に係る届出を要件とする入院料の範囲が拡大された。 上記の新設や見直し等に伴い、経過措置が定められているものも多数項目におよぶほか、経過措置の期限を迎える項目で、引き続き算定する場合には届出が必要と

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          地域包括診療料など9月末までの経過措置、引き続き算定する場合は施設基準の届出が必要（2024年9月11日）

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          #1｜会社員の年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金。受けられる年金額はどれくらい？

          ユ　ウ：年金額はどれくらいなの？ コウタ：老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまで40年間加入すると満額で816,000円だよ。加入期間が40年より短いと年金額はその分少なくなる。 例えば20年加入だと半分の408,000円になるよ。 ユ　ウ：40年加入で816,000円、月額だと68,000円だね。これに上乗せされる老齢厚生年金は幾らもらえるの？ コウタ：老齢厚生年金の額は、加入期間だけじゃなく加入中の給与額も反映して決まるんだ。 計算式の平均標準報酬額は賞与も含めた税

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          新たな地域医療構想、年内まとめへ——厚労省が基本方針を提示（2024年8月26日）

          厚労省は8月26日、新たな地域医療構想等に関する検討会において、目指すべき医療提供体制の「基本的な考え方」と「基本的な方向性」の案を提示した。2040年を見据えた新たな地域医療構想については、入院医療だけでなく、外来医療・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の構想を策定する。検討会は年内のとりまとめに向け、今後は入院や外来、在宅医療、介護との連携など各論の議論に入る。 地域医療構想に関して、これまでの議論を踏まえた「基本的な考え方」が示された。 増加する高齢者

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          新たな地域医療構想、年内まとめへ——厚労省が基本方針を提示（2024年8月26日）

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          身体的拘束ゼロへ取組みを推進　報酬改定を踏まえ　日慢協（2024年8月22日）

          日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8月22日の会見で、令和6年度の診療報酬改定を受け、身体的拘束の最小化およびゼロへ向けた取組みを推進する考えを強調した。 令和6年度診療報酬改定により、身体的拘束最小化に関する基準が達成されない場合は入院基本料などから1日につき40点の減算となる。これについて橋本会長は「身体的拘束最小化に向けて体制整備が必須」との認識を示した。加算点数が上がる一方で、身体的拘束時の減算が拡大した認知症ケア加算については、「身体的拘束の有無は経営に与える影響

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          政府がアセットオーナー・プリンシプル策定ー「受け入れ表明」リスト公表へ

          政府は8月28日、年金基金などのアセットオーナー（機関投資家）の運用力強化を目的とした「アセットオーナー・プリンシプル」を策定した。これは、2024年３月の「新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会」の下に、「アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会」が設置され、同年３月から計４回にわたる議論等を踏まえ、策定されたもの。 背景には、 「成長と分配の好循環」を実現していくには、家計の資金が成長投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に

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          謎の新興国アゼルバイジャンから｜#62　世界の民主主義は後退しているのか⑴

          みなさんこんにちは。 今年の最初の掲載、「新年雑感」の冒頭で、2019年は「私の言葉でいえば「民主主義の強さ」が問われる事件が数多く起こりました」と書きました。 日本は「自由と民主主義という価値観を共有する西側諸国の一員」とみんな思っています（もちろん私もそう思っています）。安倍総理もたびたび公の場でそのように発言しています。 他方で、この連載で何回も紹介しているように、国家の統治のあり方として、「議会や選挙に煩わされる必要のない強い指導者による統治の方が望ましい」と考え

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          謎の新興国アゼルバイジャンから｜#62　世界の民主主義は後退しているのか⑴

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          10月からの医療DX推進体制整備加算の見直しで疑義解釈――医療情報取得加算は12月から読み替えで対応（2024年9月3日）

          厚労省保険局医療課は9月3日付けで「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）」 を発出し、医療情報取得加算に係る既存の疑義解釈の一部の読み替えと、10月1日から見直される医療DX推進体制整備加算に係るＱ＆Ａを示した。 医療情報取得加算は、現行ではマイナ保険証を利用する場合と現行の健康保険証を利用する場合で点数が異なっているが、12月2日に現行の健康保険証の新規発行は終了するため、12月1日から、マイナ保険証を利用する場

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          10月からの医療DX推進体制整備加算の見直しで疑義解釈――医療情報取得加算は12月から読み替えで対応（2024年9月3日）

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          年齢上がるほど公的年金に期待ー『令和4年社会保障に関する意識調査報告書』の結果公表ー

          厚生労働省は8月27日、「令和４年社会保障に関する意識調査～社会保障における公的・私的サービス～」の結果を公表した。これによると、民間の医療保険や介護保険に加入している者の割合は73.4％で、平成27年に行われた前回調査より1.3％増加している。一方で、「保険料を払えないから」という理由で、医療保険、介護保険ともに加入していない割合は43.2％で、年齢階級が低く、等価所得階級別が200万円未満の層でこの割合が顕著だった。 今後の老後の生活を支える年金給付等のあり方については、

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          年齢上がるほど公的年金に期待ー『令和4年社会保障に関する意識調査報告書』の結果公表ー

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