社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

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  • 年金時代（無料版）

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
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    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

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    年金のてびき 令和6年4月版

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人生の変化への準備をしよう！『年金ライフプランのすすめ』令和６年度版

令和６年度版『年金ライフプランのすすめ』（A4判・80頁）は、主に50歳代の方に向けて、退職後のお金と健康、生きがいづくりに関する情報を網羅し、ライフプランのつくり方を丁寧に解説した冊子です。ライフプランの入門書として、また各種ライフプランセミナーのテキストとして、ご活用いただいている本書の内容をご紹介します。 掲載内容のご紹介 ライフプランを作ろう どんな生活を望みますか 豊かでいきいきとした人生はライフプランから 夢のある人生を送るために〜人生の変化への準備をしよう

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    • 2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会が初会合（１月９日）

      厚労省は１月９日、2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会の初会合を開いた。 2040年に向けて、地域別のサービス提供モデルや支援体制の構築をめざし、高齢者等に係る施策や、他の福祉サービスも含めた共通の課題等の検討を行う。春ごろに中間とりまとめを行う予定。 座長に早稲田大学教授の野口晴子氏を選任した。 次回会合は２月開催で、先進的な取り組みを行う自治体や事業所ヒアリングを予定している。 人口減少の進捗に応じて「時間軸」と「地域軸」の視点で検討厚労省の黒田秀郎老

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      • 被用者保険の適用拡大で国保の加入者は110万人減（2024年12月12日）

        社会保障審議会医療保険部会は12月12日、被用者保険の適用拡大について議論を行った。厚労省は「賃金要件の撤廃」「企業規模要件の撤廃」「非適用業種の解消」を実施した場合の医療保険財政への影響試算を公表した。試算によれば、協会けんぽ以外の保険者は収支がプラスとなる。 試算によると、適用拡大が与える財政影響は次の通り。 協会けんぽ：▲510億円 健保組合：＋190億円 共済組合：＋280億円 市町村国保：＋170億円 適用拡大で国保の加入者は110万人減加入者数の変動に

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        • 新年を迎えて　（年頭御挨拶）

          厚生労働省年金局長　間 隆一郎 　令和7年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶び申し上げます。 　また、日頃からの年金制度・事業運営へのご理解とご協力に、厚く御礼を申し上げます。 　近年は、平均余命の伸長による高齢期の長期化や働き方の多様化が進んだことにより、高齢者や女性の就業率が上昇しており、こうした時代の変化を年金制度に反映し、高齢期の経済基盤の充実を図ることができるよう、制度の見直しを行っていくことが必要です。 　昨年公表した5年に一度の財政検証では、近年の女性や高齢者

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          年頭所感

          厚生労働大臣　福岡 資麿 　令和7年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。 　厚生労働大臣に就任し、約3か月が経ちました。この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すことにより経済活動の安定に資するよう努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となって様々な課題に全力で取り組んでまいります。 （略） 　いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりのため、「年収の壁・支援強化パッケージ

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          #39｜先天性と診断されたことがある変形性股関節症による障害年金請求

          　初診日の特定をするにあたって、病歴と傷病間の相当因果関係を調査しているうちに、先天性の傷病が絡んでくることがあります。例えば、発達障害での請求を考えているところ、知的障害と診断されている過去があったり、または、人工関節を挿入したが、傷病名が先天性の変形性股関節症であったりするケースがよくあると思います。 　先天性と聞くと、初診日は出生日になってしまい、20歳前の障害基礎年金請求しかできないのではないかという考えが頭をよぎりますが、必ずしもそうではありません。先天性の傷病

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          要介護認定審査に要した日数を公表　法定期間超過の実態受け（2024年12月9日）

          社会保障審議会介護保険部会は12月9日、要介護認定の審査期間について議論した。部会において厚労省は、認定審査期間の都道府県・保険者別の平均日数を同省ホームページで公表する方針を示した。 要介護認定については、介護保険法で「申請日から30日以内に認定する」と規定されている。しかし、令和4年度下半期における認定に要する平均日数は40.2日に達しており、規定を大幅に上回っている。この状況を受け、6月に閣議決定された規制改革実施計画では、要介護認定に関する規制改革とその実施時期が盛

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          報酬改定による急性期・回復期病院への経営影響を公表　WAM（2024年11月27日）

          福祉医療機構（WAM）は11月27日、令和6年度診療報酬改定の影響を分析したアンケート調査（急性期および回復期関連）の結果を公表した。10月以降の経過措置終了後に、急性期一般入院料1の該当患者割合を「満たすことができない」との回答が回答病院の1割を占めた。地域包括ケア病棟入院料では、2024年度改定で導入した入院料の「逓減制」により、回答病院の2割以上が減収となった。調査は9月9日から10月11日までWeb形式で実施され、298法人から回答を得た（回答率20.3％）。 急性

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          報酬改定による急性期・回復期病院への経営影響を公表　WAM（2024年11月27日）

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          #12 年金受給中の課税と確定申告

          公的年金等を受給している人は、確定申告の時期が近づいてくると、確定申告したほうが良いのか、それともしなくても良いのか…と悩まれる人もいらっしゃると思います。 あらかじめ「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下、「扶養親族等申告書」という。）を提出していれば、原則として確定申告は不要です。 ところが、扶養親族等申告書を提出していても確定申告が必要なケースもあります。 今回は、年金受給中の課税と確定申告について、ご説明しましょう。 扶養親族等申告書とは 公的年金等は、所

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          パート雇用に関する法制度を知ろう『令和6年度版 パート有期雇用・無期転換対応マニュアルシート』

          監修　ドリームサポート社会保険労務士法人 令和6年4月に社会保険研究所から発刊しました『令和6年度版　パート有期雇用・無期転換対応マニュアルシート』は、会社がパートタイム労働者（短時間労働者）や有期雇用労働者を採用する際、契約を更新する際、雇用を終了する際に留意が必要な労働・社会保険法令制度等をコンパクトに整理しています。 特に、契約締結・更新時に必要な労働条件明示ルールに関しては、令和6年4月から法令が改正されており、適切な対応が求められます。 また、昨今、注目される「年

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          介護職員数が前年を初めて下回り212.6万人（2024年12月25日）

          厚労省は12月25日、介護職員数の推移を公表した。令和5年10月1日時点の介護職員数は合計212.6万人となり、前年より2.9万人減少した。介護職員数の合計が前年を下回ったのは2000（平成12）年度以来初めて。 厚労省は「介護サービス施設・事業所調査」「介護保険事業状況報告」等を取りまとめた「介護職員数の推移」を公表した。これによると、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所・介護保険施設に従事する介護職員の合計は令和5年10月1日時点で約212.6万人となり、前年を2

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          介護保険に新たな公費投入を求める声も 制度改正議論がスタート――第116回介護保険部会（2024年12月23日）

          厚生労働省は12月23日、「第116回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。 議題は「介護保険制度をめぐる状況について」となっており、主な検討事項案などが示された。 これにより、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画実施期間に反映される、介護保険制度の見直し議論がスタートされた形となる。 今後、2025年末までのおよそ１年をかけた議論を行い、制度改正へと進められていく見込みとなっている。 5つのテーマ案を設定し、新たな検討会を設置次期制度改正に向けた状況とし

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          経済財政諮問会議が社会保障改革を議論（2024年12月3日）

          政府の経済財政諮問会議は12月3日、社会保障改革について議論した。民間議員は社会保障の持続可能性確保に向けて、給付と負担の改革の継続を求めた。 写真：予算編成の基本方針や持続可能な地方行財政・社会保障に向けて議論を行う石破首相ら経済財政諮問会議＝2024年12月3日・総理大臣官邸（首相官邸提供） 民間議員は、「持続可能性の確保に向けた社会保障改革」と題する意見書を提出した。意見書で、社会保障改革は健康で生涯活躍できる社会を実現するほか、保険料負担の上昇の抑制による可処分所

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          健保連など被用者保険5団体が医師偏在是正へ意見書（2024年11月29日）

          健保連、協会けんぽ、経団連、日本商工会議所および連合の5団体は11月29日、「医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見」を福岡資麿厚労相に提出した。医師偏在対策における基本的な考え方として、「医師多数対策と医師少数対策の一体的な実施が重要である」と強調した。その上で、「都道府県と大学病院の連携協定による医師派遣調整機能や、国による全国的なマッチング機能を強化しつつ、規制的手法を中心に、より強力な対応を進めるべきだ」と主張した。 写真：経団連ホームページ 厚労省に対し

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          医師養成過程を通じた医師の偏在対策をまとめる（2024年11月29日）

          厚労省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は11月29日、医師の養成過程を通じた医師偏在是正策の内容を大筋で了承し、取りまとめに必要な文言調整などについて座長一任とした。 医師偏在是正策のうち、医師の養成過程に関する部分の主な柱は以下の4点にまとめられる。 医師多数県の臨床研修募集定員の上限5%以上を対象に、医師少数県などで24週以上の研修を取り入れる「臨床研修の広域連携型プログラムの制度化」 学会や病院団体の協力を得て、総合診療に関

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          #14｜遺族年金制度の見直し

          高橋 俊之（たかはし としゆき）／日本総合研究所特任研究員、元厚生労働省年金局長 1．遺族厚生年金の見直し案（1）遺族厚生年金の男女差の現状 　遺族年金の仕組みや課題については、支給要件に大きな男女差があり、その解消が必要です。男女差の現状について、連載第8回と同じ解説を、本稿の冒頭でも改めて触れておきます。 　現行の遺族年金制度は、男性が主たる家計の担い手であった時代の古い給付設計のままとなっています。主たる生計維持者を夫と捉え、夫と死別した妻が就労し生計を立てること

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