年金事務所と連携した、独自の保険料免除勧奨と年金生活者支援給付金請求書提出勧奨を実施。
その結果、2021年度現年度納付率は88.95％となり、「令和５年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」を受賞。

独自に考えられた国民年金保険料免除勧奨と年金生活者支援給付金請求書提出　

――この度は、「令和５年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰」の受賞、おめでとうございます。どのような取組みが評価されたのでしょうか？

的場班長　一つは国民年金の保険料免除勧奨です。海南市では、和歌山西年金事務所に情報を提供していただき、５月と12月の年２回、国民年金の保険料免除勧奨者リスト（保険料未納者リスト）をもとに対象者に文書で通知を送付しています。封筒には「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」と返信用封筒が入っており、手続きできるようになっています。本来は日本年金機構から送るものですが、機構の封筒よりも市役所からの封筒のほうが住民の方に開封していただきやすいため、市からお送りしています。さらに、市役所の窓口は身近に来訪できるので、住民の方にとっては相談しやすいようです。文書で通知しても返事がなければ電話をお掛けして免除をお勧めしています。

藤田課長　住民の方が国民年金の加入手続きに来られたときには「国民年金のご案内」（図１）というチラシをお渡ししています。保険料の額や納付方法をお知らせするとともに、失業や低所得で保険料の納付が困難になったときの免除制度などについてお知らせしています。また、免除によって年金額がどれくらい減るのか心配される方もあり、追納制度についても併せてお伝えするようにしています。

＜図１＞　「国民年金のご案内」

――免除勧奨は保険料の納付率にも反映されたということですが、いかがでしょうか。

辻主任　2021年度の納付率は88.95％でした。2022年度には90％を超え、91.02％となっています。

――海南市の第1号被保険者はどのような方が多いのでしょうか？

藤田課長　農業を営んでいる方が多く、個人事業主の方などもいらっしゃいます。農業の方は災害で収穫が減ると収益に影響しますから、保険料を納めることが難しくなってしまいます。

年金事務所と市で「年金生活者支援給付金申請書提出勧奨者」リストを作成、絞込みを行う

――年金生活者支援給付金の請求書提出勧奨については、どのような取組みを行ったのでしょうか。

的場班長　年金生活者支援給付金の対象となる方について、年金事務所では４月１日現在の世帯状況や所得情報をもとに判定し、ターンアラウンド形式の請求書を送付しています。一方、市では上記の条件では抽出されない方、つまり４月１日以降の住民異動や所得の修正申告をした方について、独自の勧奨者リストを作成して、年金事務所に送付して対象者を確認していただき、市にフィードバックしてもらっています。そして、市から対象となる方へ勧奨の案内文を送付し、市で請求の手続きを行っています。

――具体的にはどれくらいの方が対象になるのでしょうか。

的場班長　毎月、住民異動や所得の修正申告をした方の件数は約500件あり、支給要件をもとに対象者を絞り込んでいきます。最終的には対象者が10～15人に絞り込まれます。

異動が多い市役所では年金事務所の協力が欠かせない

――年金事務所との連携が効果を発揮したということですね。日ごろの業務では、年金事務所とはどのように連携されていますか。

辻主任　来庁された住民の方の直近の年金記録などを年金事務所に確認しながら窓口業務にあたっています。
　また、市職員の一つの部署の配属期間が短く、２～３年で異動する職員が多いのが現状です。異動の多さと他業務との兼務が、知識の習得やスペシャリストの育成の壁になっているのも事実です。特に障害年金制度は複雑で難しいです。市職員の知識の習得に日ごろから年金事務所の指導は大いに役立っています。今年度は６月に年金事務所主催の研修会を市庁舎で行いました。また、下半期には障害年金に特化した研修会を開催いただけると聞いています。

――ウインドマシン（可搬型窓口装置）はどのように活用されていますか。

辻主任　１台設置しているウインドマシンは有効に活用しています。住民の方から相談を受けたときには年金記録や納付状況を確認し、納付・免除勧奨にも役立っています。例えば、「あと何か月分の納付で年金受給額が満額になります」とお伝えすることで、住民の方の励みにもなります。
　住民の方のニーズは人それぞれですので、ウインドマシンを活用しながらその人に合ったきめ細かい対応を行っています。

――住民の方への年金制度の周知はどのように行っていますか。

的場班長　毎月、市で発行している「広報かいなん」で、年金制度についてテーマを設けて発信するようにしています（表１）。内容は年金事務所に事前に確認していただいてから掲載するようにしています。

＜表1＞　2023年度「広報かいなん」掲載内容

課題は障害年金の知識の拡大と電子申請の促進

――現在、課題にしていることはありますか？

辻主任　やはり障害年金制度についての知識を深めて、住民の方のニーズに的確に応えていくことが課題でもあり目標です。障害の原因も多岐にわたっていますので、それぞれの要因に応じた知識の拡大が大切です。

――市役所に来られた方への対応は何か工夫されていますか？

辻主任　他部署と連携して、住民の方がスムーズに手続きできるよう心掛けています。例えば、住民の方が他部署で身体障害者手帳などの交付申請の手続きで来庁された際に障害年金の相談を案内して連携しています。１階には国民年金業務に関連する課がそろっていますので、ワンストップで来庁者に対応できるようになっています。
　今回の表彰は、これまで年金業務に携わってきた人たちが知恵を出し合い、年金事務所と協力・連携しながら、日々の取り組みを着実に積み重ねてきた結果、受賞できたと思います。私も今回の表彰を励みにこれからも頑張りたいです。

的場班長　電子申請の促進にももっと力を入れていきたいですね。「広報かいなん」でも取り上げいますが、できるだけ手続きの煩雑さを解消するためにも、住民の方にはもっと利用していただきたいと考えています。

――本日はどうもありがとうございました。