福祉医療機構（WAM）は11月27日、令和6年度診療報酬改定の影響を分析したアンケート調査（急性期および回復期関連）の結果を公表した。10月以降の経過措置終了後に、急性期一般入院料1の該当患者割合を「満たすことができない」との回答が回答病院の1割を占めた。地域包括ケア病棟入院料では、2024年度改定で導入した入院料の「逓減制」により、回答病院の2割以上が減収となった。調査は9月9日から10月11日までWeb形式で実施され、298法人から回答を得た（回答率20.3％）。

急性期一般入院料の「評価日数変更」が影響

急性期一般入院料に関しては、「重症度、医療・看護必要度」に関連する複数の見直しが行われた。その中で、最も影響が大きかったのはA項目における「救急搬送後の入院／緊急に入院を必要とする状態」の評価日数変更で、71.4％の病院がこの点を挙げている。

また、経過措置が10月に終了したことで、急性期一般入院料1の該当患者割合を「満たせない」と回答した病院が14.5％にのぼり、1割以上を占めた。これにより、他の入院料への転換が増加する可能性が示唆された。

地域包括ケア病棟入院料の逓減性により減収した病院が2割超

地域包括ケア病棟入院料については、早期の在宅復帰を促す目的で、入院期間に応じた逓減性（40日以内と40日以上で区別）が導入された。この影響で「減収した」と回答した病院は25.8％にのぼり、2割を超えた。

リハ・栄養・口腔加算の届出は低調

6年度改定で新設された「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」と「救急患者連携搬送料」の届出率はそれぞれ6.1％、15.9％と低調にとどまっている。

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