福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相は12月25日、令和7年度政府予算案の大臣折衝を行い、薬価改定や高額療養費制度の見直しなど、社会保障分野の主要な事項を決定した。令和7年度社会保障関係費については、前年度比プラス5,600億円程度の38兆2,800億円程度とした。

写真：令和7年度予算編成に向けた大臣折衝を行う福岡資麿厚労相と加藤財務相＝2024年12月25日（写真出典：財務省ホームページ）

令和7年度の社会保障関係費は、経済・物価動向などに配慮しながらも、薬価の中間年改定を含む各種の対策を講じ、社会保障費の実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた。結果として、社会保障の充実分を加え、令和6年度と比較して5,600億円の増加となった。夏の概算要求時点で医療・介護等のいわゆる自然増は4,100億円、経済・物価動向への配慮分約2,500億円を加えて6,500億円となったが、制度改革や効率化などで1,300億円を削減。さらに、社会保障の充実分として300億円程度を加えた。

制度改革・効率化などで1300億円を削減

約2,500億円の経済・物価動向への配慮の大部分は年金スライド分（1.9%）で、約2,200億円となる。公的年金には物価や賃金の伸びに応じて年金額が増える仕組みがあるが、マクロ経済スライドにより、現役被保険者の減少や平均余命の伸びを考慮した調整率が差し引かれる仕組みだ。また、人事院勧告を踏まえた保育給付の増加分は300億円である。これは令和6年の人事院勧告により、子どものための教育・保険給付が概算要求後に上振れしたためだ。

制度改革・効率化などによる1,300億円の削減内訳は以下の通りだった。

• 薬価改定：▲600億円

• 高額療養費の見直し：▲200億円

• 後期高齢者医療の患者負担の見直し：▲100億円

• 被用者保険の適用拡大：▲100億円

薬剤費2,466億円を削減

薬価改定では、令和6年薬価調査の結果（薬価と市場実勢価格の差の平均5.2%）に基づき、医薬品の品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定する。新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新創加算）の対象品目と後発品は5.2%の1倍、新創加算対象品目以外の新薬は0.75倍（乖離率3.9%）、長期収載品は0.5倍（乖離率2.6%）とし、その他医薬品では1倍を超える品目を改定対象とした。

今回の薬価改定は診療報酬改定がない年の中間年改定にあたる。中間年改定の実施は予算編成過程で決定される事項となっており、どの改定基準を適用するかもその都度、議論の対象となる。今回の中間年改定では以下の措置が実施された。

• 後発品の価格帯集約、基礎的医薬品、最低薬価及び新創加算の適用

• 追加承認品目等に対する加算を臨時的に実施

• 安定供給確保が求められる医薬品に対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引上げ▽既収載品の外国平均価格調整を適用

• 新創加算の累積額を控除

• 長期収載品の薬価改定や再算定などその他の既収載品の算定ルールは適用しない

これらの措置により、令和7年度で薬剤費2,466億円（国費648億円）の削減となった。

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