厚労省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は11月29日、医師の養成過程を通じた医師偏在是正策の内容を大筋で了承し、取りまとめに必要な文言調整などについて座長一任とした。

医師偏在是正策のうち、医師の養成過程に関する部分の主な柱は以下の4点にまとめられる。

1. 医師多数県の臨床研修募集定員の上限5%以上を対象に、医師少数県などで24週以上の研修を取り入れる「臨床研修の広域連携型プログラムの制度化」

2. 学会や病院団体の協力を得て、総合診療に関する知識・スキルの研修を推進する「総合的な診療能力を有する医師の育成・リカレント教育」

3. 偏在対策に資する配分を行う「医学部臨時定員」。医師多数県の臨時定員地域枠の医師少数県への振替を検討

4. 若手医師が必要とされる分野を選びやすくするための環境整備および処遇改善を行う「診療科間の偏在対策」

このうち、［4.］診療科間の偏在対策では、特に外科医について「業務負担への配慮・支援等の観点での手厚い評価について、別途、必要な議論」との記述が盛り込まれており、具体的な対応が検討されることが示唆された。

厚労省は、これらの議論を「新たな地域医療構想等に関する検討会」での議論と合わせ、年末までに医師の偏在是正に向けた「総合的な対策パッケージ」を取りまとめる予定だ。

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