社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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中医協がオン資導入の原則義務付けの経過措置や診療報酬引上げを答申（12月23日）

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2023年度予算案で大臣折衝　薬剤費の削減額は3,100億円（12月21日）

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訪問介護事業所は対前年1.5％増加、訪問看護ステーションは9.4％増　令和3年介護事業所調査（12月27日）

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諮問会議が「改革工程表2022」を決定　医療・介護DXの推進を新たな柱に（12月22日）

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プログラム医療機器の開発・市場投入の促進へ　規制改革会議が中間答申（12月22日）

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社会保障給付費が語るもの（中村秀一）

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中医協がオン資導入の原則義務付けの経過措置や診療報酬引上げを答申（12月23日）

中医協総会は12月23日、オンライン資格確認導入の原則義務付けの経過措置と医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱い、医薬品の安定供給のための取組みの推進に向けた診療報酬上の加算の取扱いに関して、加藤勝信厚生労働大臣の諮問に対し答申した。また、これらの措置が2023年4月から12月までの特例措置であることを確約するなど、５項目の答申書付帯意見をつけた。 医療ＤＸを推進するため、オンライン資格確認の導入・普及を徹底させる観点から、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を

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2023年度予算案で大臣折衝　薬剤費の削減額は3,100億円（12月21日）

加藤勝信厚生労働大臣と鈴木俊一財務大臣は12月21日、2023年度予算案の大臣折衝を行い、社会保障関係費について、2022年度と比べ、実質的な伸びを4,100億円（年金スライド分除く）とすることで合意した。 歳出増の項目もある中で、2023年度の薬価の中間年改定で得られる財源により、支出増を抑えた形となっている。薬価改定の影響額は、薬剤費ベースで▲3,100億円（国費▲722億円）に相当する。 社会保障関係費に相当する予算の夏の概算要求時点の対前年度増加額は5,600億

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訪問介護事業所は対前年1.5％増加、訪問看護ステーションは9.4％増　令和3年介護事業所調査（12月27日）

厚労省は12月27日、令和3年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。 介護サービス施設・事業所調査は、毎年10月1日現在の状況を調査しているもの。全国の介護サービスを提供する施設・事業所数や職員の配置状況、介護サービスの利用状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得ることを目的としている。 介護保険施設の施設数をみると、介護老人福祉施設が8,414施設（対前年＋1.3％）、介護老人保健施設が4,279施設（▲0.6％）、介護医療院が617施設（

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諮問会議が「改革工程表2022」を決定　医療・介護DXの推進を新たな柱に（12月22日）

政府の経済財政諮問会議は12月22日、「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定した。骨太方針2022を踏まえて新たな施策を盛り込み、昨年末の「改革工程表2021」を見直した。社会保障の政策目標の柱に「医療・介護分野におけるDXの推進」を新たに加え、整理した。 政策目標の柱は、改革工程表2021の「予防・健康づくりの推進」「多様な就労・社会参加」「医療福祉サービス改革」「給付と負担の見直し」に、「医療・介護分野におけるDXの推進」を加えた。 医療・介護分野における

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プログラム医療機器の開発・市場投入の促進へ　規制改革会議が中間答申（12月22日）

政府の規制改革会議は22日、「規制改革に関する中間答申」を決定した。プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進、新型コロナウイルスおよび季節性インフルエンザを同時に検査可能な抗原定性検査キットの利用環境の整備などを盛り込んだ。 プログラム医療機器（SaMD）については全国どこに住んでいても高度な医療を受けることを可能とするなどの観点から、社会実装は極めて重要な課題とした上で、①SaMDの臨床現場における使用を早期に可能とするため、二段階承認制度を導入する②革新的な

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社会保障給付費が語るもの（中村秀一）

2020年度の異常な伸び8月30日に2020年度の社会保障給付費が公表された。その結果に驚かされた。その総額は132兆2211億円で、前年度から8兆2967億円、6.7％増という、近年にない伸びを示した。対ＧＤＰ比も24.69％と2.45％高くなった。 これは政府の見通しを5.8兆円超過、対ＧＤＰ比で2.5％上回るものであった。コロナ対策のために2020年度に3度の補正予算が組まれたことが反映している。 この結果、2020年度の社会保障給付費は、今年度（2022年度）の社

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