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【動画】令和4年度からこう変わる！ 公的年金制度
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さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。
【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～
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サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。
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記事一覧
中医協がオン資導入の原則義務付けの経過措置や診療報酬引上げを答申（12月23日）
中医協総会は12月23日、オンライン資格確認導入の原則義務付けの経過措置と医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱い、医薬品の安定供給のための取組みの推進に向けた診療報酬上の加算の取扱いに関して、加藤勝信厚生労働大臣の諮問に対し答申した。また、これらの措置が2023年4月から12月までの特例措置であることを確約するなど、５項目の答申書付帯意見をつけた。
医療ＤＸを推進するため、オンライン資
2023年度予算案で大臣折衝 薬剤費の削減額は3,100億円（12月21日）
加藤勝信厚生労働大臣と鈴木俊一財務大臣は12月21日、2023年度予算案の大臣折衝を行い、社会保障関係費について、2022年度と比べ、実質的な伸びを4,100億円（年金スライド分除く）とすることで合意した。
歳出増の項目もある中で、2023年度の薬価の中間年改定で得られる財源により、支出増を抑えた形となっている。薬価改定の影響額は、薬剤費ベースで▲3,100億円（国費▲722億円）に相当する。
訪問介護事業所は対前年1.5％増加、訪問看護ステーションは9.4％増 令和3年介護事業所調査（12月27日）
厚労省は12月27日、令和3年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。
介護サービス施設・事業所調査は、毎年10月1日現在の状況を調査しているもの。全国の介護サービスを提供する施設・事業所数や職員の配置状況、介護サービスの利用状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得ることを目的としている。
介護保険施設の施設数をみると、介護老人福祉施設が8,414施設（対前年＋1.
諮問会議が「改革工程表2022」を決定 医療・介護DXの推進を新たな柱に（12月22日）
政府の経済財政諮問会議は12月22日、「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定した。骨太方針2022を踏まえて新たな施策を盛り込み、昨年末の「改革工程表2021」を見直した。社会保障の政策目標の柱に「医療・介護分野におけるDXの推進」を新たに加え、整理した。
政策目標の柱は、改革工程表2021の「予防・健康づくりの推進」「多様な就労・社会参加」「医療福祉サービス改革」「給付と負担の見直し
プログラム医療機器の開発・市場投入の促進へ 規制改革会議が中間答申（12月22日）
政府の規制改革会議は22日、「規制改革に関する中間答申」を決定した。プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進、新型コロナウイルスおよび季節性インフルエンザを同時に検査可能な抗原定性検査キットの利用環境の整備などを盛り込んだ。
プログラム医療機器（SaMD）については全国どこに住んでいても高度な医療を受けることを可能とするなどの観点から、社会実装は極めて重要な課題とした上で、①SaMD
社会保障給付費が語るもの（中村秀一）
2020年度の異常な伸び8月30日に2020年度の社会保障給付費が公表された。その結果に驚かされた。その総額は132兆2211億円で、前年度から8兆2967億円、6.7％増という、近年にない伸びを示した。対ＧＤＰ比も24.69％と2.45％高くなった。
これは政府の見通しを5.8兆円超過、対ＧＤＰ比で2.5％上回るものであった。コロナ対策のために2020年度に3度の補正予算が組まれたことが反映し