政府の経済財政諮問会議は12月22日、「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定した。骨太方針2022を踏まえて新たな施策を盛り込み、昨年末の「改革工程表2021」を見直した。社会保障の政策目標の柱に「医療・介護分野におけるDXの推進」を新たに加え、整理した。

政策目標の柱は、改革工程表2021の「予防・健康づくりの推進」「多様な就労・社会参加」「医療福祉サービス改革」「給付と負担の見直し」に、「医療・介護分野におけるDXの推進」を加えた。

医療・介護分野におけるＤＸの推進では、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等、診療報酬改定ＤＸ等の新規項目を追加。医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関するデータベースを整備し、政策決定等に活用する。

医療費・介護費の適正化では、医療費の地域差縮減に向けて保険者協議会の機能強化などを行い、医療資源の投入量に地域差がある医療について、地域ごとに都道府県、医療関係者、保険者などが把握・検討する。

かかりつけ医機能が発揮される制度整備では、全世代型社会保障構築会議報告書等を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う。

地域医療構想の実現では、都道府県に対し病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量に著しい乖離が生じている構想区域について、医療提供体制に関する分析・評価を行い、評価結果に基づき必要な方策を講じること等を求める。また、国においては、乖離が著しい構想区域を有する都道府県に対して、「重点支援区域」の活用を促す等のアウトリーチの対応等を行う。

介護分野における給付と負担の見直しでは、ケアプラン作成に関する給付の在り方、多床室室料に関する給付の在り方、軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービスに関する給付の在り方、介護保険における「現役並み所得」・「一定以上所得」の判断基準の見直し、介護保険の１号保険料負担の在り方について、介護保険部会の意見等を踏まえ、見直しの検討を進める。