中医協総会は12月23日、オンライン資格確認導入の原則義務付けの経過措置と医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱い、医薬品の安定供給のための取組みの推進に向けた診療報酬上の加算の取扱いに関して、加藤勝信厚生労働大臣の諮問に対し答申した。また、これらの措置が2023年4月から12月までの特例措置であることを確約するなど、５項目の答申書付帯意見をつけた。

医療ＤＸを推進するため、オンライン資格確認の導入・普及を徹底させる観点から、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を期限付きで充実させる。このため、①初診時・調剤時の評価の引上げ②再診時の評価の新設③オンライン請求の要件の見直し─を行う。これらは特例措置との位置づけで、2023年4月から12月までの間の措置とする。

現行の医療情報・システム基盤整備体制充実加算では、マイナンバーカードを活用しない場合（加算１）は４点、活用する場合（加算２）は２点に下がる。今回の対応では、「加算１」を４点から６点に引き上げる。また、再診における評価として、「加算３」（１月に１回、２点）を新設する。調剤管理料の「加算１」は３点から４点に引き上げる（６月に１回）。

さらに、オンライン請求の要件見直しでは、現行では、オンライン請求を行っていることが加算を算定する要件となっている。この要件を緩和し、オンライン請求を2023年12月31日までに開始する旨の届出を行っている医療機関・薬局であれば、2023年12月31日までの間に限り、要件を満たしているとみなし、加算を算定できる。

医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置では、診療報酬において、◇処方箋料での一般名処方加算の引上げ◇入院基本料等での後発医薬品使用体制加算の引上げ◇処方料での外来後発医薬品使用体制加算の引上げ─を行う。調剤報酬では、地域支援体制加算の引上げを行う。