日病協が「重症度、医療・看護必要度」の公益裁定めぐり議論(1月28日)
日本病院団体協議会は1月28日に代表者会議を開いた。2022年度診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の公益裁定の結果などをめぐり議論を行った。終了後の会見で、議長の日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長は、「それなりに納得しているとの意見が多かったが、特に、『心電図モニターの管理』の削除については懸念が残る結果だ」と述べた。
代表者会議では、急性期の患者像を判断している現行の「重症度、医療・看護必要度」が適切な評価指標であるかについて、様々な