社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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記事一覧

日病協が「重症度、医療・看護必要度」の公益裁定めぐり議論(1月28日)

厚労省が令和4年度改定の個別改定項目の資料示す(1月26日)

初診からのオンライン診療の報酬設定で公益裁定(1月26日)

「重症度、医療・看護必要度」の見直し、公益裁定で決着(1月26日)

外保連の改定要望、ロボット内視鏡手術は11件が採用(1月24日)

令和4年度介護事業経営概況調査でコロナの経営への影響を分析(1月24日)

日病協が「重症度、医療・看護必要度」の公益裁定めぐり議論(1月28日)

日本病院団体協議会は1月28日に代表者会議を開いた。2022年度診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の公益裁定の結果などをめぐり議論を行った。終了後の会見で、議長の日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長は、「それなりに納得しているとの意見が多かったが、特に、『心電図モニターの管理』の削除については懸念が残る結果だ」と述べた。 代表者会議では、急性期の患者像を判断している現行の「重症度、医療・看護必要度」が適切な評価指標であるかについて、様々な

厚労省が令和4年度改定の個別改定項目の資料示す(1月26日)

厚労省は1月26日の中医協総会に、令和4年度診療報酬改定の具体的な内容を示す個別改定項目の資料(いわゆる短冊)を提示した。 今週から来週にかけて議論し、現在は空欄になっている点数設定を含め、令和4年度改定を決定する。 短冊では、これまで議論してきたさまざまな内容が網羅されている。新規の点数では、診療所の外来診療時の感染防止対策を評価する「外来感染対策向上加算」、高度かつ専門的な急性期医療を評価する「急性期充実体制加算」、紹介受診重点医療機関における入院診療の評価となる「紹

初診からのオンライン診療の報酬設定で公益裁定(1月26日)

中医協総会(小塩隆士会長)は1月26日、令和4年度診療報酬改定における初診からのオンライン診療の評価を議論した。 しかし、支払側と診療側で意見の隔たりが大きかったため、公益委員による裁定で、見直しの内容を決定した。オンライン診療の初診料は対面診療の288点と新型コロナ対応の「時限的・特例的な対応」の214点の中間程度の水準とする。 小塩隆士会長は、「対面診療との比較で、触診・打診・聴診等が実施できないことを踏まえると、点数水準に一定程度の差を設けることは妥当」と述べた。支

「重症度、医療・看護必要度」の見直し、公益裁定で決着(1月26日)

中医協総会(小塩隆士会長)は1月26日、令和4年度診療報酬改定における一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、必要度)の基準の見直しを議論した。しかし、支払側と診療側で意見の隔たりが大きかったため、公益委員による裁定で、見直し内容を決着させた。 「必要度」は、厚労省が提示した4案のうち、①A項目の「心電図モニターの管理」を削除②「点滴ライン同時3本以上の管理」は「注射薬剤3種類以上の管理」に変更③「輸血や血液製剤の管理」の点数は1点から2点に変更─を実施する2番目

外保連の改定要望、ロボット内視鏡手術は11件が採用(1月24日)

外科系学会社会保険委員会連合(外保連)は1月24日、記者懇談会を開き、令和4年度診療報酬改定要望のポイントについて報告した。 令和4年度改定における医療技術の評価では、外保連からの提案要望採用率は新規技術で42%、既存技術で25%であることを明らかにした。ロボット支援下内視鏡手術は18件の要望のうち、11件が採用される見通しとなった。 中医協の医療技術評価分科会は1月18日、令和4年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術として175件(新規77件、既存98件)を決定。翌

令和4年度介護事業経営概況調査でコロナの経営への影響を分析(1月24日)

社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日、令和4年度介護事業経営概況調査について議論し、概ね了承した。 令和4年度調査は、令和2年度と令和3年度の決算額について、5月に調査を実施する。 回答期限は7月上旬。これまでの概況調査は6月末が回答期限だったが、決算時期と重なるという指摘があり、記入者の負担に配慮した。 調査項目については、令和2年介護事業経営実態調査を基本とし、新型コロナの決算額への影響を分析するため、新型コロナ発生の影響についての選択