社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は１月24日、令和４年度介護事業経営概況調査について議論し、概ね了承した。

令和４年度調査は、令和２年度と令和３年度の決算額について、５月に調査を実施する。 回答期限は７月上旬。これまでの概況調査は６月末が回答期限だったが、決算時期と重なるという指摘があり、記入者の負担に配慮した。

調査項目については、令和２年介護事業経営実態調査を基本とし、新型コロナの決算額への影響を分析するため、新型コロナ発生の影響についての選択肢と、新型コロナ関連の補助金収入を記載する欄を追加する。

また、令和２年度の財政審の建議で、介護事業経営実態調査の特別損益の取り扱いについて指摘された。

実態調査の収支差率に、特別損失である「事業所から本部への繰り入れ」が反映されているにも関わらず、特別利益が反映されていないために収支差に偏りがあるというもので、これについては、今回の概況調査では項目の変更を行わず、令和５年度介護事業経営調査に向けて、特別損益の実態について精査し、検討するとした。

委員からは、２月（令和３年度）から実施される介護職員の月額9,000円程度の賃上げについて、処遇改善に充てられる介護職員処遇改善支援補助金の支払いが令和４年度６月になることが指摘された。

賃上げの開始と、補助金の交付開始が年度をまたいで行われることになる。 厚労省は「（概況調査結果の）解釈において、そのことを念頭に分析ができる設計が必要だ」との考えを示した。 令和４年度概況調査の実施案や調査票案は、社会保障審議会介護給付費分科会に報告される。