日本病院団体協議会は１月28日に代表者会議を開いた。2022年度診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の公益裁定の結果などをめぐり議論を行った。終了後の会見で、議長の日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長は、「それなりに納得しているとの意見が多かったが、特に、『心電図モニターの管理』の削除については懸念が残る結果だ」と述べた。

代表者会議では、急性期の患者像を判断している現行の「重症度、医療・看護必要度」が適切な評価指標であるかについて、様々な意見が出たため、今後、評価指標のあり方について幅広く議論する必要があるとの意見が相次いだ。

例えば、急性期の評価指標であることに着目すると、回復期や慢性期では安定的な重症患者が多く入院していることに対し、「『状態の変化』という時間軸を考慮した評価指標を考えることが重要」との意見が出た。その際に、DPCデータなども用いて、医療資源投入量を患者の状態の変化に応じて適切に把握していくことが課題になるとされた。

一方、診療報酬改定が２年１度であり、厚労省人事もそれに合わせて動いているので、抜本的な見直しを行うことが厚労省では難しいということを含めて、日病協で中長期的な観点で、抜本的な見直しの議論を行うことを検討すべきとされた。

また、今回の「重症度、医療・看護必要度」の見直しでは、200床未満の病院に対する該当患者割合が引き下げる配慮がなされている。一方で、治療室を有し、手術や救急の実績のある急性期をより評価していくとの方向性も明確になっている。

さらに、200以上と200床未満の病院で、急性期の評価を分けていくという方針が出ている中で、高齢者救急を担う中小病院のあり方を含め、地域の医療提供体制を担う主体の位置づけの議論があわせて重要であるとの認識も共有した。