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【動画】令和4年度からこう変わる！ 公的年金制度
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さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。
【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～
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サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。
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記事一覧
オンライン診療の指針の改定案を了承（11月29日）
厚労省のオンライン診療の適切な実施に関する見直しに関する検討会は11月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定案を概ね了承した。
初診からのオンライン診療は、「かかりつけの医師」が行うことを原則とする一方、「かかりつけの医師」以外でも医学的情報が十分把握でき、医師が可能と判断した場合には実施できる方針を示した。
オンライン診療の適切な実施に関する指針は定期的に見直しを行うことと
外来医療のデータ提出加算を中医協総会が議論（11月26日）
中医協総会は11月26日、外来医療のデータ提出に関する評価や、医薬品のレセプト摘要欄の記載などについて議論した。
入院に関するデータ提出加算を届け出る医療機関は年々増加し、いまや６割を超えている。厚労省は外来医療や在宅医療、リハビリ医療における患者の病態や医療行為の内容に関するデータを提出した場合の評価を、論点にあげた。
これについて日本医師会の城守国斗委員は、外来医療等に関するデータ提出を
日病協が実調受け病院の診療報酬の低さを訴える（11月26日）
日本病院団体協議会は11月26日、令和４年度診療報酬改定の参考とする医療経済実態調査が公表されたことを受け、見解を示した。政府によるコロナ対応への補助金で病院の収支は改善したが、補助金なしでは病院経営が危うくなる水準となっていたことを強調。病院の診療報酬が低いことを訴えた。
健保連など保険者側は令和４年度改定について、「診療報酬を引き上げる環境にはない」と主張している。これに対し、日病協議長の
数理の目レトロスペクティブ｜#4 世代間の公平性という議論
平成16年改正のときの論点のひとつに「世代間の公平性」があった。少子高齢化の進展のもと、給付水準が抑制され保険料が引き上げられていく中で、現在の若齢世代は支払った保険料に見合う給付を受け取れないかもしれない、という素朴な感情が、この議論を引き起こしたと考えられる。現在〈2007年〉の厚生年金の保険料率は15％弱であるが、2017年からは18.3％になる。一方で給付水準は徐々に削減され、現在〈20
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病院の収益率はコロナ補助金で▲6.9％が0.4％に回復（11月24日）
厚労省は11月24日、中医協の調査実施小委員会に、医療機関や歯科、薬局の医業経営などの実態を明らかにするための医療経済実態調査の結果を報告した。病院全体の損益率は、2019年度の▲3.1％から2020年度は▲6.9％に悪化したが、新型コロナ関連の補助金を含めると、0.4％の黒字となった。
病院の内訳では、医療法人の損益率は、2019年度の1.8％に対し2020年度は0.1％に悪化したが、コロナ補
緩和ケア病棟の疼痛評価の要件化などを議論（11月19日）
中医協総会は11月19日、令和４年度診療報酬改定に向け、緩和ケア病棟や障害者病棟の課題を議論した。
緩和ケア病棟については、がん患者の疼痛の強さやパターンを数値で評価することが論点となった。「新版がん緩和ケアガイドブック」によると、疼痛の強さは１～10点、パターンは持続する痛みや突出する痛みにより評価を実施することを推奨している。
現状では、緩和ケア病棟入院料１の１割程度、入院料２の２割程