日本病院団体協議会は11月26日、令和４年度診療報酬改定の参考とする医療経済実態調査が公表されたことを受け、見解を示した。政府によるコロナ対応への補助金で病院の収支は改善したが、補助金なしでは病院経営が危うくなる水準となっていたことを強調。病院の診療報酬が低いことを訴えた。

健保連など保険者側は令和４年度改定について、「診療報酬を引き上げる環境にはない」と主張している。これに対し、日病協議長の斉藤正身・日本リハビリテーション病院・施設協会会長は、診療報酬本体のプラス改定の必要性を主張。看護師等への賃金上乗せの財源を除くと本体マイナス改定になることを警戒し、「看護師等の賃金に充てる補助金が切れた後の対応が診療報酬ということであるなら、別財源を確保して対応すべき」と述べた。