社会保険研究所

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厚労省の送別会問題で中川会長「衝撃受けた。極めて遺憾」（3月31日）

日本医師会の中川俊男会長は3月31日の会見で、厚労省老健局老人保健課の職員23人が今月24日に深夜まで送別会を開いていた問題について、「緊急事態宣言を解除した矢先のこ…

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3年前

新型コロナワクチン２回目接種の後に３割が発熱（3月26日）

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は３月26日、新型コロナワクチンの先行接種者…

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3年前

オンライン資格確認の本格運用開始を10月に延期(3月26日)

厚労省は３月26日の社会保障審議会医療保険部会に、オンライン資格確認の本格運用の開始時期を３月下旬から10月まで延期することを報告し、了承された。 延期の理由は、…

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3年前

全自病がコロナ実態調査、500床以上で入院の４割が軽症患者（３月25日）

全国自治体病院協議会の小熊豊会長は3月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査の結果を発表した。重症度別の入院患者をみると、500床以上の大規模病…

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3年前

令和３年度介護報酬改定の 効果検証の調査案了承（３月24日）

社会保障審議会介護給付費分科会は３月24日、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査について、令和２年度調査の報告と、令和３年度調査案を了承した。 令和３年…

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3年前

衆院厚労委員会が医療法等改正案で参考人が意見陳述（３月24日）

衆院厚生労働委員会は3月24日、医療法等改正案について参考人の意見陳述を行った。参考人は日本医師会の今村聡副会長、城西大の伊関友伸教授、学習院大の遠藤久夫教授、医…

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3年前

厚労省の送別会問題で中川会長「衝撃受けた。極めて遺憾」（3月31日）

日本医師会の中川俊男会長は3月31日の会見で、厚労省老健局老人保健課の職員23人が今月24日に深夜まで送別会を開いていた問題について、「緊急事態宣言を解除した矢先のことで衝撃を受けた。第３波が収束しないなかで解除した意味を理解できなかったのか。極めて遺憾に思う」との認識を表明した。 その上で、「今回の無自覚な行動は国民への背信であると同時に、コロナ対策に必死に取り組んでいる医療関係者や同僚である厚労省職員の努力を踏みにじるもので、本当に残念だ。厚労省には１日も早く国民の信

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新型コロナワクチン２回目接種の後に３割が発熱（3月26日）

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は３月26日、新型コロナワクチンの先行接種者の健康調査の中間報告を受けた。２回目の接種後に発熱した人は35.6％で、１回目接種後の3.3％より多かった。 ２回目接種後に頭痛があった人は49.0％、倦怠感があったのは67.3％で、１回目より全身症状が出た人の割合が明らかに高かった。 研究代表者の伊藤澄信・順天堂大学医学部客員教授は、「副反応は若い人と女性

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オンライン資格確認の本格運用開始を10月に延期(3月26日)

厚労省は３月26日の社会保障審議会医療保険部会に、オンライン資格確認の本格運用の開始時期を３月下旬から10月まで延期することを報告し、了承された。 延期の理由は、保険者が管理・登録している加入者のデータが不正確であることや、医療機関の院内システムへのデータ読み取りにエラーが発生していることなど。システム改修やデータの修正・確認を行うため、当面は現行の「プレ運用」を継続し、遅くとも10月までに本格運用を開始する予定。 厚労省は、プレ運用の対象施設を「約500機関」として

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全自病がコロナ実態調査、500床以上で入院の４割が軽症患者（３月25日）

全国自治体病院協議会の小熊豊会長は3月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査の結果を発表した。重症度別の入院患者をみると、500床以上の大規模病院でも4割が軽症患者であることがわかった。１月末時点の状況を調査し、役員所属病院89病院を対象に実施した。 新型コロナ患者の入院受入ありの56病院について病床規模別に新型コロナの入院患者に占める軽症患者の割合をみると、100床台83.7％、200床台57.9％、300床台58.8％、400床台43.5％、50

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令和３年度介護報酬改定の 効果検証の調査案了承（３月24日）

社会保障審議会介護給付費分科会は３月24日、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査について、令和２年度調査の報告と、令和３年度調査案を了承した。 令和３年度介護報酬改定では、科学的介護情報システム「LIFE」 へのデータ提出とフィードバックの活用による PDCA サイクルの推進とケアの質の向上を図るための取り組みや評価が創設された。このLIFE関連の調査について、委員からは期待と要望が多数出た。 ２年度調査は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査

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衆院厚労委員会が医療法等改正案で参考人が意見陳述（３月24日）

衆院厚生労働委員会は3月24日、医療法等改正案について参考人の意見陳述を行った。参考人は日本医師会の今村聡副会長、城西大の伊関友伸教授、学習院大の遠藤久夫教授、医療制度研究会の本田宏副理事長、日本医療法人協会の加納繁照会長の５名。 日医の今村副会長は、改正案の施行について「政省令・告示や関係通知などによる具体的な制度設計を含め、地域の実情に応じ柔軟に運用されることを求めたい。制度改革を確実に進めるためには様々な財政支援も必要である」と述べた。 城西大の伊関友伸教授は今

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