全国自治体病院協議会の小熊豊会長は3月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査の結果を発表した。重症度別の入院患者をみると、500床以上の大規模病院でも4割が軽症患者であることがわかった。１月末時点の状況を調査し、役員所属病院89病院を対象に実施した。

新型コロナ患者の入院受入ありの56病院について病床規模別に新型コロナの入院患者に占める軽症患者の割合をみると、100床台83.7％、200床台57.9％、300床台58.8％、400床台43.5％、500床以上38.9％となった。

大規模病院に多くの軽症者が入院している実態に対し、小熊会長は「こんなに軽症患者が入っていていいのかというのが率直な思いだ」と述べた。

その上で、同24日の事務連絡で厚労省が２倍程度の感染者数を想定した医療提供体制の整備を求めていることに触れ、「コロナ対応の病床数を２倍に引き上げろといわれたが、病床数を引き上げる前に、少なくとも軽症者は宿泊施設に収容させるなどの体制整備を進めるべきだ。一般病床を犠牲にして、コロナ病床を２倍にするというのは大変であり、スタッフの確保など運用が難しい。通常の医療への影響もあり、コロナだけ専門にやればいいわけではない。２倍というのは最悪のケースだと思うが、行政としっかり考えなければならない」と述べた。

都道府県内における行政、医療機関と協議会などの設立・情報交換、患者の移送・連携体制の状況について、「できている」と答えたのは81.4％、「できていない」は14.3％、「協議中」は4.3％で、８割の病院で連携体制がとれていることがわかった。

医業収支の昨年年11月～今年1月の対前年同月比をみると、新型コロナ患者受入病院は11月▲4736万円、12月▲7292万円、1月▲7207万円となった。未受入病院も11月▲1579万円、12月▲292万円、1月▲402万円で、いずれも減少している。

緊急包括支援交付金の入金状況（67病院）をみると、46億8244万円の決定額に対し29億2469万円（62.5％）だった。

小熊会長は、「新型コロナ患者を受け入れた大規模病院などは支援金で収支はトントンかプラスになると思う。一方、中小の新型コロナ患者を受け入れなかった病院はマイナスになる可能性がある」との見方を示した。