日本医師会の中川俊男会長は3月31日の会見で、厚労省老健局老人保健課の職員23人が今月24日に深夜まで送別会を開いていた問題について、「緊急事態宣言を解除した矢先のことで衝撃を受けた。第３波が収束しないなかで解除した意味を理解できなかったのか。極めて遺憾に思う」との認識を表明した。

その上で、「今回の無自覚な行動は国民への背信であると同時に、コロナ対策に必死に取り組んでいる医療関係者や同僚である厚労省職員の努力を踏みにじるもので、本当に残念だ。厚労省には１日も早く国民の信頼を取り戻してほしい」と訴えた。

老人保健課長が医師免許を持つ医系技官だったことについては、「論評できない。魔が差したとしかいえない。23人という大人数でマスクを外して盛り上がったということだが、本当に残念である」と述べた。

一方、大阪府や兵庫県で新型コロナの新規感染者数が急増していることについては、「近畿３県の緊急事態宣言は２月28日に先行解除されたが、首都圏１都３県は３週間遅れの３月21日に解除された。近畿３県の感染状況をみると、今後首都圏の感染者数が一気に増加することが予測される」と指摘。宮城県や山形県、愛媛県などでも感染者数が増加していることには、「地方で加速度的に急増すると、医療提供体制が危機的な状況に陥る」と述べた。

その上で、菅首相が示した飲食の感染防止など５つの柱の感染対策について、「総合的に地域の実情にあわせて着実に全国で実施すべきだ」と要請。

感染拡大がみられる地域に対しては、「早め早めの手を打つことが重要。まずは早い時点でまん延防止重点措置を適用すべきだ。第４波が本格化すれば緊急事態宣言の再度の発令を視野に入れなければならない。その際に基本的な対処方針の見直しが必要になり、宣言の解除はステージⅡにすべき」と提案した。