衆院厚生労働委員会は3月24日、医療法等改正案について参考人の意見陳述を行った。参考人は日本医師会の今村聡副会長、城西大の伊関友伸教授、学習院大の遠藤久夫教授、医療制度研究会の本田宏副理事長、日本医療法人協会の加納繁照会長の５名。

日医の今村副会長は、改正案の施行について「政省令・告示や関係通知などによる具体的な制度設計を含め、地域の実情に応じ柔軟に運用されることを求めたい。制度改革を確実に進めるためには様々な財政支援も必要である」と述べた。

城西大の伊関友伸教授は今回の改正法案について「積極的な法改正であり、全体としては評価している」と述べた。医療計画の記載事項に新興感染症を加えることについては「当然の措置」とした上で、「既存の感染症指定医療機関のあり方の議論が必要だ」と指摘した。一方、地域医療構想の議論における公立公的病院436機関に対する具体的対応方針の再検証要請については、「新型コロナのまん延を踏まえて再検証要請は凍結し、新たに新興感染症を踏まえた地域医療構想の議論を進めるべき」と提案した。

学習院大の遠藤久夫教授は、今回の改正案に関係する厚労省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」や「医療計画の見直し等に関する検討会」で座長を務めていることから、議論の経緯を説明。その上で、改正案については「これまでの検討会の議論の結果が反映されたもので、評価すべき内容である」と述べた。

医療制度研究会の本田副理事長は、OECD諸国に比べて日本の人口当たりの医師数が少ないことを指摘し、「医療が進歩すれば医師が必要になる。世界でも医学部卒業生が増えていない日本において2023年度から医学部定員を削減するが、そうした状況で医師の働き方改革などできるはずがない」と述べた。一方、タスクシフトの推進策として、「フィジシャン・アシスタント（PA）」の導入を提案した。

日本医療法人協会の加納会長は、新型コロナ対応で受けた民間病院への批判に反論し、「民間も公立も含め、コロナ患者を受け入れた病院と受け入れなかった病院の双方が地域医療を守ったことから日本では医療崩壊を招かなかった」と訴えた。今後の民間病院の役割として高齢者医療をあげ、「骨折や脳卒中、心不全といったものは民間の２次救急ですべて対応できる」と述べた。