社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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新型コロナワクチン４月12日から高齢者への優先接種スタート（2月24日）

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日病協が次期診療報酬改定の要望書の作成作業中（２月26日）

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日医の中川会長、緊急事態宣言解除に慎重な対応求める（２月25日）

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死亡者数が11年ぶりに減少 婚姻件数は▲12.7％の大幅減ー令和２年の人口動態統計速報（2月22日）

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来年度の専攻医研修募集のシーリング設定は今年度と同じ（２月22日）

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介護保険施設でのコロナ回復患者の受入れを評価（2月16日）

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新型コロナワクチン４月12日から高齢者への優先接種スタート（2月24日）

河野太郎内閣府特命大臣は２月24日の会見で、４月12日から高齢者向けの新型コロナワクチンの優先接種を開始することを発表した。 河野大臣は、「当初は数量限定になるが、配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認してもらい、高齢者に対する接種を円滑にスタートして、徐々に拡大していきたい」と述べた。 優先接種の対象となる医療従事者の数が当初の想定よりも「だいぶ多くなってしまった」ために、医療従事者への優先接種が終了しないうちに、高齢者への優先接種も始めることになる。河野大

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日病協が次期診療報酬改定の要望書の作成作業中（２月26日）

日本病院団体協議会は２月26日に代表者会議を開催した。終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長は、日病協としての令和４年度診療報酬改定の要望書の作成作業中であり、来月に大枠をまとめたいとの意向を示した。診療報酬のコロナ特例のほか、医療従事者の働き方改革、タスクシフト、ＩＣＴ関連などの項目を盛り込む。あまり個別具体的にならないような要望書の項目にする考えだ。 また、日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長が、回復期リハ病棟を有する病院が多い会員病院における新型コロ

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日医の中川会長、緊急事態宣言解除に慎重な対応求める（２月25日）

日本医師会の中川俊男会長は2月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除について慎重な対応を求めた。 日医の宣言解除の基準は、感染状況を示す６指標のうち「ステージⅡに相当する」もしくは「ステージⅢではあるが、そのままの状況が続けばステージⅡになるのは間違いないと判断される」であることを改めて説明。その上で、今の感染状況は改善傾向にはあるものの、新規感染者数の減少スピードは鈍化して下げ止まりの兆候がみられることを指摘し、「ステージⅡにはほど遠い」と述べ

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死亡者数が11年ぶりに減少 婚姻件数は▲12.7％の大幅減ー令和２年の人口動態統計速報（2月22日）

厚労省は２月22日、令和２年の人口動態統計速報を公表した。死亡者数は11年ぶりに減少に転じ、婚姻件数は▲12.7％と大幅に減少した。 死亡数は138万4544人で、前年と比べ▲0.7％となった。高齢化を背景に、死亡者数は近年、増加傾向にあったが、11年ぶりに減少に転じた。なかでも、肺炎やインフルエンザを含む呼吸器系疾患による死亡者数が前年より減少している。２年１月には▲6.1％と大きく減っており、厚労省の担当者は、暖冬の影響も考えられると指摘した。 出生数は87万268

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来年度の専攻医研修募集のシーリング設定は今年度と同じ（２月22日）

日本専門医機構の寺本民生理事長は２月22日の会見で、専攻医の研修を大都市に集中させないための都道府県別・診療科別のシーリング（上限設定）について、コロナ禍を踏まえ、来年度募集においては今年度と同様の方法を取りたいとの考えを明らかにした。近く開催される厚労省の医道審・医師分科会医師専門研修部会に提案する。 現行のシーリングでは、厚労省の必要医師数の推計に基づき、都道府県別・診療科別の専攻医の募集上限を設定している。また、専攻医不足の近隣県での研修をプログラムに組み込む連携プ

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介護保険施設でのコロナ回復患者の受入れを評価（2月16日）

厚労省は２月16日の事務連絡で、新型コロナ回復患者を受け入れた介護保険施設が介護報酬の特例的な加算を算定できることを示した。退所前連携加算（500単位）を30日間、算定できる。 受け入れにおいては、定員超過減算が適用されないことや、指定等基準、基本サービス費・加算の施設基準における柔軟な取扱いが適用される。 同日の閣議後会見で田村憲久厚労相は、「新型コロナから回復した患者を受け入れる医療機関に対しては、今まで診療報酬の加算等もしてきた。医療機関だけでなく高齢者施設での

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