日本病院団体協議会は２月26日に代表者会議を開催した。終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長は、日病協としての令和４年度診療報酬改定の要望書の作成作業中であり、来月に大枠をまとめたいとの意向を示した。診療報酬のコロナ特例のほか、医療従事者の働き方改革、タスクシフト、ＩＣＴ関連などの項目を盛り込む。あまり個別具体的にならないような要望書の項目にする考えだ。

また、日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長が、回復期リハ病棟を有する病院が多い会員病院における新型コロナ患者などの受入れ状況を報告した。一般病棟を有する病院では、約５割の病院が新型コロナ患者を受け入れていた。一方、一般病床の有無と関係なく新型コロナ回復患者を受入れ可能な病院は75％を超えた。