社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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日本健康会議が開催、予防・健康づくりの５つの目標達成（9月30日）

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ケアプランデータ連携システムの構築などを実施へ─令和3年度厚労省予算概算要求（9月25日）

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介護保険料滞納での財産の差押さえが1万９千人を超える（9月25日）

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新型コロナ対応や自然増分など含めず厚労省概算要求額は約33兆円（9月25日）

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健保連が総会を開催　宮永会長が現役世代の負担軽減強く求める方針示す（9月24日）

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小児へのインフル接種　一律に遅らせないで ―日本小児科医会が見解示す（9月17日）

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日本健康会議が開催、予防・健康づくりの５つの目標達成（9月30日）

 健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に、民間主導で国民的な予防・健康づくり運動を展開している日本健康会議は９月30日、都内で「日本健康会議2020」を開催した。 2020年に向けて保険者や企業が取り組む予防・健康づくりの８つの目標の達成度は、いずれも大きく向上。今年度は最終年度だが、予防・健康づくりでインセンティブを推進する市町村数など５つの目標を達成している。 会議では共同代表の三村明夫日本商工会議所会頭の主催者挨拶に続き、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働大臣、梶

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ケアプランデータ連携システムの構築などを実施へ─令和3年度厚労省予算概算要求（9月25日）

厚生労働省は９月25日、令和３年度予算概算要求について公表した。 概算要求は9月30日に財務省に提出される予定だ。一般会計の要求額は令和２年度当初予算額とほぼ同額の32兆9895億円となった。新型コロナウイス感染症への対応など「緊要な経費」は別途要望するものとし要求額が明示されない事項要求となり、予算編成過程で検討する。 新型コロナの影響があることから、年金・医療等に係る経費における高齢化等に伴う自然増の扱いなども予算編成過程で検討する。 令和3年度は介護報酬改定や

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介護保険料滞納での財産の差押さえが1万９千人を超える（9月25日）

厚労省は9月25日、令和元年度介護保険事務調査の集計結果に関する事務連絡を自治体等に向けて発出した。 介護保険保険料の滞納者に対する財産の差押さえ決定人数が1万9221人と、1万9千人を超えたことが分かった。このうち滞納保険料充当は１万3743人と7割を占める。実施保険者数は642保険者。 30年度の差押さえ決定人数は1万5998人であり、令和元年度で3223人増加した（滞納保険料充当人数は1万1193人で、2550人増加）。30年度の実施保険者数は650保険者。 滞

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新型コロナ対応や自然増分など含めず厚労省概算要求額は約33兆円（9月25日）

自民党は９月25日、厚労省の令和３年度予算概算要求を了承した。 新型コロナ対応の予算などは年末までの予算編成過程で決定するため、要求額には含めず、令和２年度予算と同額の約33兆円を計上した。高齢化などで自然に伸びる医療や介護などの経費も、現時点では見込めないため、令和２年度と同水準としている。 予算要求の重点事項の柱は①ウイズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築②ウイズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保③新たな日常の下での生活支援。地域医療構想・医師偏在対策・

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健保連が総会を開催　宮永会長が現役世代の負担軽減強く求める方針示す（9月24日）

健康保険組合連合会は９月24日、臨時総会を開催した。 ４月に就任した宮永俊一会長が総会で初めて登壇し、政府の全世代型社会保障会議が最終報告をまとめる年末に向けて、後期高齢者の窓口負担２割化などの改革案について、「真に現役世代の負担軽減につながるような制度設計を強く求めていく」と決意を表明した。 新型コロナの影響で財政がひっ迫した健保組合への支援も求めていく方針も示した。 健保連が平成20年度から運営してきた「特定健診・特定保健指導共同情報処理システム事業」を４月から

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小児へのインフル接種　一律に遅らせないで ―日本小児科医会が見解示す（9月17日）

日本小児科医会（神川晃会長）は９月17日、インフルエンザワクチン優先接種の順について「小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべき」との見解を公表した。 厚労省は９月11日付の事務連絡で、10月前半には高齢者などインフルエンザの定期接種対象者に優先的に接種し、それ以外の小児等には10月26日以降に接種するよう求めている。 これに対し日本小児科医会は、「乳幼児はインフルエンザ脳症のリスクがあることからハイリスク群であり、優先順位は高い」と指摘。 「乳幼児・学童へ

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