日本小児科医会（神川晃会長）は９月17日、インフルエンザワクチン優先接種の順について「小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべき」との見解を公表した。

厚労省は９月11日付の事務連絡で、10月前半には高齢者などインフルエンザの定期接種対象者に優先的に接種し、それ以外の小児等には10月26日以降に接種するよう求めている。

これに対し日本小児科医会は、「乳幼児はインフルエンザ脳症のリスクがあることからハイリスク群であり、優先順位は高い」と指摘。

「乳幼児・学童への接種を遅らせることによる影響の有無についての検討が十分ではなく、小児への不利益が生ずるなどの不安が残る」との見解を示した。

日本小児科医会は、厚労省の示した優先接種の日程はあくまで「目安」であり、優先接種対象者以外にも接種できるため、医療機関はそれぞれの判断で接種対象者・時期を決定してよいとの解釈を示した。