健康保険組合連合会は９月24日、臨時総会を開催した。

４月に就任した宮永俊一会長が総会で初めて登壇し、政府の全世代型社会保障会議が最終報告をまとめる年末に向けて、後期高齢者の窓口負担２割化などの改革案について、「真に現役世代の負担軽減につながるような制度設計を強く求めていく」と決意を表明した。

新型コロナの影響で財政がひっ迫した健保組合への支援も求めていく方針も示した。

健保連が平成20年度から運営してきた「特定健診・特定保健指導共同情報処理システム事業」を４月からＮＴＴデータに移管したことに伴い、同事業の特別会計の積立金を利用組合に変更することが承認された。

返還額は１億1561万円で、返還対象は令和元年度末の利用組合である211組合と15共済組合。各組合への返還額は、令和元年度の利用料金総額に対する利用組合ごとの利用料金の比率に応じた金額となる。