社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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高齢者施設等の虐待件数が12年連続で増加（12月24日）

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マイナンバーカード確認用端末を支払基金が一括購入へ（12月25日）

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特養の待機者が29万２千人（12月25日）

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専攻医第一次募集の採用数は8299人（12月23日）

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来年１月の会議でタスク・シフト進める業務を絞り込み（12月25日）

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指導・監査の実施件数は減少傾向（12月19日）

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高齢者施設等の虐待件数が12年連続で増加（12月24日）

厚労省は12月24日、高齢者虐待防止法に基づく平成30年度の対応状況等の調査結果を公表した。 高齢者施設従事者等及び家族など養護者による高齢者虐待の相談・通報件数及び虐待判断件数がいずれも過去最高を更新した。特に施設従事者等による虐待判断件数の増加は同法に基づく調査を開始した18年度以来12年連続となった。 施設従事者等による相談・通報件数は、前年度から15.2％（289件）増加し2187件。虐待判断件数は、21.8％（111件）増加し621件となった。また養護者によ

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マイナンバーカード確認用端末を支払基金が一括購入へ（12月25日）

厚労省は12月25日の社会保障審議会医療保険部会に、オンライン資格確認の対応案を示した。マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境の整備に向けて、支払基金が「顔認証機能付きカードリーダー」を一括して購入し、医療機関に提供する案を提示した。 各医療機関が購入するよりカードリーダーの価格が抑えられ、医療機関の負担が減って普及につながると考えられる。そのため、支払基金の実施する業務に追加規定を設けるため、来年の通常国会で法改正をする方針を示した。 委員から反対はなかった。

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特養の待機者が29万２千人（12月25日）

厚労省は12月25日、平成31年４月１日時点における、要介護３～５の特別養護老人ホームの入所申込者（待機者）の状況について公表した。 全体で29万2487人であり、3年前の29万5237人から2750人（0.9％）減少した。 在宅の待機者が減少する一方、他の施設などで特養入所を待つ人が増加した。具体的に在宅の待機者は３年前から7159人（0.7％）減少し11万6065人となった。他の施設などで特養入所を待つ人は３年前から4409人（0.4％）増加し17万6422人となった。

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専攻医第一次募集の採用数は8299人（12月23日）

日本専門医機構は12月23日、令和２年度の専門医研修における専攻医第一次募集の採用結果を発表した。 応募者数8613人のうち、採用者数は8299人となった。通常枠が8220人、連携プログラム枠が218人、地域枠が61人となっている。 未採用者には第二次、第三次募集がある。日本専門医機構のＩＤを取得したにもかかわらず、応募がないのは224人、うち地域枠は35人となっている。 また、同日の会見で寺本民生理事長は、同機構の「専門医養成数に関する検討協議会」の議論の状況を報告。

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来年１月の会議でタスク・シフト進める業務を絞り込み（12月25日）

厚労省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」は12月25日、医師から臨床検査技師や臨床工学技士など他業種へのタスク・シフトを進めるための議論を行った。 現行制度では実施できないが、①各資格の定義の範囲内②担っている業務の技術的基盤に隣接している③研修などで安全性を担保できる―との要件を満たし、実現性の高い業務を絞る方向で検討した。しかし、様々な分野に議論が及んだため、厚労省が改めて論点を整理し、より優先順位を明確にした資料を１月開催

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指導・監査の実施件数は減少傾向（12月19日）

厚労省は12月19日、平成30年度の保険医療機関等の指導・監査の実施状況を発表した。 指導・監査等の実施件数は、個別指導が4724件で前年度比107件増、新規個別指導が5962件で183件減、適時調査が3636件で７件減、監査52件で14件減だった。 取消等の状況は、保険医療機関が24件で４件減、内訳は指定取消14件で１件増、取消前の廃止への指定取消相当が10件で５件減。保険医等が19人で１人増、内訳は登録取消が19人で２人増、取消前の抹消への登録取消相当が０人で１人減

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