厚労省は12月19日、平成30年度の保険医療機関等の指導・監査の実施状況を発表した。

指導・監査等の実施件数は、個別指導が4724件で前年度比107件増、新規個別指導が5962件で183件減、適時調査が3636件で７件減、監査52件で14件減だった。

取消等の状況は、保険医療機関が24件で４件減、内訳は指定取消14件で１件増、取消前の廃止への指定取消相当が10件で５件減。保険医等が19人で１人増、内訳は登録取消が19人で２人増、取消前の抹消への登録取消相当が０人で１人減だった。

30年度中に返還金書類を保険者に通知した返還金額は約87億４千万円で約１億５千万円増加した。内訳は指導による返還約32億８千万円で約１億５千万円増、適時調査による返還が約49億３千万円増、監査による返還が約５億３千万円で約１億３千万円増だった。