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指導・監査の実施件数は減少傾向(12月19日)

厚労省は12月19日、平成30年度の保険医療機関等の指導・監査の実施状況を発表した。

指導・監査等の実施件数は、個別指導が4724件で前年度比107件増、新規個別指導が5962件で183件減、適時調査が3636件で7件減、監査52件で14件減だった。

取消等の状況は、保険医療機関が24件で4件減、内訳は指定取消14件で1件増、取消前の廃止への指定取消相当が10件で5件減。保険医等が19人で1人増、内訳は登録取消が19人で2人増、取消前の抹消への登録取消相当が0人で1人減だった。

30年度中に返還金書類を保険者に通知した返還金額は約87億4千万円で約1億5千万円増加した。内訳は指導による返還約32億8千万円で約1億5千万円増、適時調査による返還が約49億3千万円増、監査による返還が約5億3千万円で約1億3千万円増だった。

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