厚労省は12月25日の社会保障審議会医療保険部会に、オンライン資格確認の対応案を示した。マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境の整備に向けて、支払基金が「顔認証機能付きカードリーダー」を一括して購入し、医療機関に提供する案を提示した。

各医療機関が購入するよりカードリーダーの価格が抑えられ、医療機関の負担が減って普及につながると考えられる。そのため、支払基金の実施する業務に追加規定を設けるため、来年の通常国会で法改正をする方針を示した。

委員から反対はなかった。 厚労省はオンライン資格確認等の運用コストは39億円になる試算を示した。