厚労省は12月24日、高齢者虐待防止法に基づく平成30年度の対応状況等の調査結果を公表した。

高齢者施設従事者等及び家族など養護者による高齢者虐待の相談・通報件数及び虐待判断件数がいずれも過去最高を更新した。特に施設従事者等による虐待判断件数の増加は同法に基づく調査を開始した18年度以来12年連続となった。

施設従事者等による相談・通報件数は、前年度から15.2％（289件）増加し2187件。虐待判断件数は、21.8％（111件）増加し621件となった。また養護者によるものは、相談・通報件数が7.3％（2191件）増加し3万2231件。

虐待判断件数は1.0％（171件）増加し１万7249件となった。死亡事例は、施設従事者等による虐待で１件（１人）。養護者によるもので21件（21人）となった。養護者によるものでは、殺人が４人、心中が１人あったことが把握されている。

施設従事者等による虐待が発生した施設・事業所の種別では、特養が34.9％（217件）と最も多く、次いで有料老人ホームが23.0％（143件）。

施設従事者等による虐待で特定された被虐待高齢者は927人。女性が74.2％を占め、年齢では85歳以上が57.6％、要介護３以上が78.2％。何らかの認知症がある人が85％で、このうち認知症日常生活自立度Ⅲの人が297人（32％）と最も多かった。

高齢で中重度、認知症のある対応の難しいことが想定される人が虐待を受ける傾向がある。

発生要因としては「教育・知識・介護技術等に関する問題」が最も多く58.0％。次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が24.6％となっている。