中医協は10月27日の総会で、入院・外来医療等の調査・評価分科会の最終報告の説明を受けた。

健保連の松本真人委員は、急性期医療について、急性期一般入院料1が2022年度以降微増したことを問題視。「機能分化が推進されるように、重症度、医療・看護必要度の見直しを図るべき」と主張した。
医師の働き方改革に向けては、「地域医療体制確保加算があまり役立っていないようだ。医師の労働時間減少など実績を要件に入れるなど見直さない限り、継続すべきではない」と述べた。地域包括ケア病棟を持つ病院と介護保険施設等との連携では、「平時から医療機関が高齢者施設をサポートする体制の評価の検討が必要」とした。
介護保険施設等での高額薬剤の取扱いについては、「たんに高額であるという理由で、医療保険で出来高算定できるようにすることには反対する」と述べた。

一方、日本医師会の長島公之委員は、「最終報告については、今後の中医協での各テーマの議論の中で、きちんと議論したい」と述べるにとどめた。