社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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記事一覧

障害者の医療型短期入所を行う老健の増加めざし申請事務を簡略化――障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(2023年9月27日)

オンライン診療・服薬指導でも処方・調剤情報の閲覧が可能に 令和6年4月から「オンライン資格確認用Webサービス」(2023年9月27日)

電子処方箋の追加機能リリースを後ろ倒し リフィル処方箋への対応は12月以降(2023年9月27日)

三宅社労士の年金実務セミナー|#15 妻が死亡した場合の遺族年金4パターン

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高齢者人口の割合は約3割、80歳以上は1割に――総務省統計(2023年9月18日)

居酒屋ねんきん談義|#8 第15回年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を巡って その4

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障害者の医療型短期入所を行う老健の増加めざし申請事務を簡略化――障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(2023年9月27日)

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは9月27日、日中活動系・施設系サービスについて議論した。検討チームは令和6年度報酬改定に向け、前回からサービスごとの議論に入っている。 短期で昼夜の介護等を提供する「短期入所」については、重度障害者の緊急時の受け入れを円滑に行えるよう、平時から関係各所との情報連携を整えた事業所が医療的ケア児者を受け入れた場合を報酬上評価する。 医療機関や老健等が実施できる医療型短期入所については、指定事務申請の簡略化が提案された。重複している

オンライン診療・服薬指導でも処方・調剤情報の閲覧が可能に 令和6年4月から「オンライン資格確認用Webサービス」(2023年9月27日)

厚労省の健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」(WG)は9月27日、電子処方箋の機能追加等について議論した。今後リリースされる機能に関して、オンライン診療・服薬指導の業態でもマイナンバーカードの受付によって過去の薬剤情報閲覧等の同意等ができる「オンライン資格確認用Webサービス」が報告された。また、院内処方の対象範囲についての議論がなされた。 オンライン診療・オンライン服薬指導については、現時点でも電子処方箋の発行・受付自体は可能だが、マイナ

電子処方箋の追加機能リリースを後ろ倒し リフィル処方箋への対応は12月以降(2023年9月27日)

厚労省は9月27日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」(WG)第2回会合を開催した。WGは電子処方箋のリフィル処方箋対応などの追加機能のリリース時期について、当初の10月予定から、12月~来年1月へと後ろ倒しすることを了承した。 後ろ倒しの対象となる追加機能は、①リフィル処方箋対応のほか、②重複投薬等チェックにおける口頭同意、③マイナンバーカードを活用した電子署名の3つ。 スケジュール変更の理由として、③のマイナンバーカードを活用した

三宅社労士の年金実務セミナー|#15 妻が死亡した場合の遺族年金4パターン

遺族年金は、夫が亡くなって遺された妻や子供が受給するケースが多いと思われます。一方、先に妻が亡くなった場合にはどのようになるのか、という質問をよく受けます。そこで今回は、夫婦と子(15歳・1人)が一緒に生活していた一般的な例で、妻が亡くなった場合の遺族年金について見ていきます。遺族年金にはさまざまな要件がありますが、今回は妻の年金加入歴と年齢、夫の年齢と年収を変えた4パターンで説明します。 事例① 妻は国民年金のみに20年加入して死亡妻は40歳で死亡/夫は46歳で子(15歳

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高齢者人口の割合は約3割、80歳以上は1割に――総務省統計(2023年9月18日)

総務省は18日の敬老の日に、9月15日現在の高齢者に関する統計を発表した。80歳以上人口が初めて1割を超えた。65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は29.1%で、過去最高を更新した。15~64歳の生産年齢の人口は7,398万人で、総人口に占める割合は0.1ポイント増の59.5%となっている。 高齢者人口を年齢階級別にみると、75歳以上人口は2,005万人で、前年から72万人増加し、初めて2,000万人を超えた。いわゆる団塊の世代が2022年から75歳を迎えていることに

居酒屋ねんきん談義|#8 第15回年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を巡って その4

年金を取り巻く、いまの日本の状況をどうとらえるか?権丈:さて、ここで、またまた、大局的な視点でお話を伺いたいのですが、出口さんは、いまの日本が置かれた状況を、どうご覧になっていますか。 出口:歴史的に見たら、この国は、極論すれば存亡の危機に立っていると思うべきです。というのも、この30年間で、PPP(購買力平価)で見たGDP(国内総生産)の世界シェアは9%から4%にまで落ちているのです。スイスのIMD(国際経営開発研究所)による国際競争力では日本は30年前のトップから201

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