厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは9月27日、日中活動系・施設系サービスについて議論した。検討チームは令和6年度報酬改定に向け、前回からサービスごとの議論に入っている。

短期で昼夜の介護等を提供する「短期入所」については、重度障害者の緊急時の受け入れを円滑に行えるよう、平時から関係各所との情報連携を整えた事業所が医療的ケア児者を受け入れた場合を報酬上評価する。

医療機関や老健等が実施できる医療型短期入所については、指定事務申請の簡略化が提案された。重複している申請書類（下図）にかかる事務負担を減らすことで、短期入所を実施する介護老人保健施設（老健）の増加をめざす。

重度化対応や地域移行を報酬で評価

夜間や休日の介護等を提供する「施設入所支援」については、重度化・高齢化への対応や、障害者の意思決定支援を前提とする地域移行に取り組んだ場合を報酬上評価する方向が示された。この方針についてアドバイザーからは「多床室での生活を余儀なくされている障害者児の存在がより重要な問題だ。施設の基本的なあり方に対して報酬のメリハリを利かせるべきだ」として再度の検討を求める意見があった。

介護保険の通所介護（デイサービス）に相当する「生活介護」については、事業所の業務負担軽減のためリハビリテーション実施計画の作成期間を個別支援計画と同様に6か月ごとにする。また、利用定員規模別の基本報酬設定について現在の20人ごとから10人ごとへの変更が提案された。利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、 障害者支援施設からの地域移行を促進する。