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居酒屋ねんきん談義|#8 第15回年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を巡って その4

※この記事は2020年3月10日に「Web年金時代」に掲載されました。

 社会保障審議会年金部会は、2018(平成30)年4月から2019(令和元)年12月までの15回にわたって、年金制度改革に向けた検討を行ってきました。昨年12月15日に開催された第15回年金部会では、これまでの部会の議論を整理。同27日には「社会保障審議会年金部会における議論の整理」が公表されました。第7夜の「居酒屋ねんきん談義」では、この「議論の整理」をテーマに年金部会の委員でもある、出口治明さんをお招きして、居酒屋ねんきん談義の店主・権丈善一さんと常連客・坂本純一さんとで、大いに談義を交わしていただきました。(収録:2020年1月19日)


ねんきん談義を交わす左手前から、権丈氏、出口氏、坂本氏。

店主:権丈善一(けんじょう・よしかず)慶應義塾大学商学部教授。社会保障審議会年金部会委員。2013(平成25)年8月、財政検証において年金制度改正の課題の検討に資するオプション試算の実施を提言した社会保障制度改革国民会議の委員も歴任。

常連客:坂本純一(さかもと・じゅんいち)JSアクチュアリー事務所代表。厚生労働省年金局数理課長として、現在の公的年金制度の財政フレームを導入した2004(平成16)年改正を担当。

招待客:出口治明(でぐち・はるあき)立命館アジア太平洋大学(APU)学長。社会保障審議会年金部会委員。1948(昭和23)年三重県生まれ。京都大学法学部出身。1972年日本生命保険相互会社入社。2006(平成18)年同社退職。2008年ライフネット生命保険株式会社開業、社長に就任。2012年上場。2017年6月同社取締役を退任。2018年1月立命館アジア太平洋大学(APU)学長に就任。

店員:年金時代編集部

年金を取り巻く、いまの日本の状況をどうとらえるか?

権丈:さて、ここで、またまた、大局的な視点でお話を伺いたいのですが、出口さんは、いまの日本が置かれた状況を、どうご覧になっていますか。

権丈善一氏。

出口:歴史的に見たら、この国は、極論すれば存亡の危機に立っていると思うべきです。というのも、この30年間で、PPP(購買力平価)で見たGDP(国内総生産)の世界シェアは9%から4%にまで落ちているのです。スイスのIMD(国際経営開発研究所)による国際競争力では日本は30年前のトップから2019年には30位にまで落ち、1989年に時価総額トップ企業20社のなかに日本企業は14社もいたのが、いまはゼロでトヨタの35位が最高です。そこで、なんでこんなことになってしまったかと言うと、構造改革が行われず、新しいものが生み出されなかったからであって、そのことを直視することからしか、始まらないのではないですか。

出口治明氏。

権丈:30年前のバブルやはり驚くべき時代でしたね。それと、日本が人口減少社会であることも考える必要があると思います。日本銀行総裁の白川方明さんは、出口さんの学長就任パーティの時に挨拶をされていましたけど、白川さんがよく使っていたグラフは、次ですね

*日本銀行総裁の白川方明さんがよく使っていた先進国のGDPのグラフ

出所:日本銀行「物価安定のもとでの持続的成長に向けて――きさらぎ会における講演――」
2012年11月12日 日本銀行総裁 白川方明[23頁]https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko121112a2.pdf

 人口全員を対象とした実質GDPの伸びでは日本は他国と比べて見劣りするけど、生産年齢人口1 人当たり実質GDP で見れば、日本のパフォーマンスはよくがんばっているじゃないかという感じになる。2015年に大流行したピケティの『21世紀の資本』は200年間を対象としていますけど、出てくる図はすべて1人当たりGDPで、総GDPはないですね。人口が大きく変化する場合、総GDPでの時系列の比較はあまり意味がないですから。

出口:いま1人当たりGDPは26番くらいじゃないですか。

権丈:そのあたりはPPPでも換算面でなかなかむずかしいところがあって、国内の伸び率でずっと見ていくと、先ほどの白川さんのデータもそうですけど、他にもたとえばBIS(国際決済銀行)がつくったデータを見ると、日本の1人当たり実質GDPの伸びはかなり長い間、アメリカよりも良いです。昔、リフレ政策をせっせとやって日本の経済にカツを入れろっとかいろいろと言ってきたクルーグマンも、日本の人口が減っていることを視野に入れはじめて、彼が書いた2015 年の文章には、「日本の生産年齢人口1 人当たりの生産高(output per working-age adult)は、2000 年頃からアメリカよりも速く成長しており、過去25 年を見てもアメリカとほとんど同じである(日本はヨーロッパよりも良かった)」と書いて、方向転換してます。

*BIS(国際決済銀行)作成データで見る日本の1人当たり実質GDP

出所:東洋経済オンライン 権丈善一
「日本経済はどんな病気にかかっているのか 政府の成長戦略は「やった振り」で終わる?」(2019年10月31日)
https://toyokeizai.net/articles/-/311074

 ところが、他の先進国は、1人あたり実質GDPの伸びと比較的パラレルに賃金も伸びていたのですけど、日本はそうではなく、賃金が伸びなかった。GDPという付加価値生産性、すなわち、営業余剰と雇用者所得の和の伸びは他国と比べて遜色のない伸びをしているのに、雇用者所得、賃金が伸びない。営業余剰として分配されて、内部留保として保蔵されすぎているわけですから、個人消費につながらないわけで、このあたりが非常にもったいない。もっと潜在的な成長力があるんですね、この国には。
 内部留保に回る営業余剰から雇用者所得、つまり賃金に還元できれば、潜在的な購買力が顕在化して、いまでも他国と比べて遜色のない1人あたり実質生産性の伸びをいまよりも高めることができます。

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