社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

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    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

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    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

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厚労省のオンライン資格確認利用推進本部が初会合　5つの対応策を公表（2023年6月29日）

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認知症GHでの看護体制など、地域密着型サービスより改定議論を開始――第218回介護給付費分科会（2023年6月28日）

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ヘルスケア産業プラットフォームが6年度予算や薬価改定に向けて要請書　調整幅の縮小的見直しは「強く反対」（2023年6月28日）

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労働者協同組合という働き方｜#6　労働者協同組合におけるシフト管理について

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人口問題をめぐる断想（中村秀一）

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支払基金、令和4年度診療報酬確定金額は6％増（2023年6月27日）

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厚労省のオンライン資格確認利用推進本部が初会合　5つの対応策を公表（2023年6月29日）

厚労省は6月29日、オンライン資格確認利用推進本部（本部長＝加藤勝信厚生労働大臣）の初会合を開いた。マイナンバー法等改正法が成立し、2024年秋から健康保険証との一体化が施行される。一方、マイナンバーカードをめぐる様々なトラブルが最近報道されている。本部のもとで取り組む対策により、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる環境を整備する。 加藤厚労相は、冒頭挨拶で「オンライン資格確認の利用の推進に向けたスケジュールを具体化するとともに、諸課題への対応の進捗状況を一つひと

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認知症GHでの看護体制など、地域密着型サービスより改定議論を開始――第218回介護給付費分科会（2023年6月28日）

厚生労働省は6月28日、第218回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。前回示されたスケジュールのとおり、改定に向けた「主な論点」に関し、まずは地域密着型サービスを対象として議論が開始された。 議題として挙げられたのは、以下の3点。 令和6年度介護報酬改定に向けて （定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護） 令和4年度介護従事者処遇状況等調査の結果について 令和6年度の同時報酬

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ヘルスケア産業プラットフォームが6年度予算や薬価改定に向けて要請書　調整幅の縮小的見直しは「強く反対」（2023年6月28日）

医薬品・医療機器関連の労働組合で構成するヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は6月28日、「令和6年度予算・税制改正及び診療報酬・薬価、材料制度改定に向けた要望と提言」と題する要請書を厚労省の城克文医薬産業振興・医療情報審議官に提出した。薬価制度改革では、中間年改定の廃止や特許期間中の新薬の価格維持などを求めている。 要請書では、「我が国の医薬品産業においては、未だに安定供給を取り戻すことができておらず、大きな混乱が継続している」と指摘し、「本来当たり前であるはず

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労働者協同組合という働き方｜#6　労働者協同組合におけるシフト管理について

労働者協同組合法は、第1条の以下の文章から始まります。 「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ（略）」（太字は筆者） ここからわかるように、労働者協同組合では、組合員の仕事と生活の調和がとりわけ意識されています。 その点、いわゆるシフト制は自分の生活に合わせて勤務スケジュールを組み立てることが可能であり、業務がシフト制に適している前提で、労働者協同組合と親和性が高い働き方とも思われます。一

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人口問題をめぐる断想（中村秀一）

50年前の入省研修で私が1973年に厚生省に入省した際、3週間の初任者研修があった。その内容はほとんど覚えていないが、人口について講義があり、講師が「人口はすべての基本」と力説したことは記憶に残った。なるほど、最初の厚生白書（1951年刊）も序章は「わが国の人口問題と社会保障」であった。 現在勤務している国際医療福祉大学では、赤坂キャンパスで公開講座「乃木坂スクール」を開設している。筆者の企画で2020年から「社会保障を分析する」という15コマのオムニバス形式のコースを設け

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支払基金、令和4年度診療報酬確定金額は6％増（2023年6月27日）

社会保険診療報酬支払基金の真鍋伸子執行役は6月27日の会見で、令和4年度診療報酬の確定状況を発表した。確定金額は前年度から6％増加し、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比較すると11％増となった。 令和4年4月から令和5年3月診療分の再審査分などを調整した後の「確定件数」は12万6219件で、前年度から11.3％増加した。新型コロナ流行前の元年度と比べても9.8％増加している。 支払基金が4年4月から5年3月診療分について医療機関に支払った「確定金額」は14兆4

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