厚労省は6月29日、オンライン資格確認利用推進本部（本部長＝加藤勝信厚生労働大臣）の初会合を開いた。マイナンバー法等改正法が成立し、2024年秋から健康保険証との一体化が施行される。一方、マイナンバーカードをめぐる様々なトラブルが最近報道されている。本部のもとで取り組む対策により、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる環境を整備する。

加藤厚労相は、冒頭挨拶で「オンライン資格確認の利用の推進に向けたスケジュールを具体化するとともに、諸課題への対応の進捗状況を一つひとつ確認し実行を図る。こうした取組みを通じ、国民のみなさんの信頼を確保するとともに、オンライン資格確認のメリットを丁寧に伝え、国民に実感してもらえるようにする」と述べた。

具体的な対応としては、5点を示した。
1点目は、新規登録データの正確性を確保すること。全保険者に対し厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理をしていなかったかを点検し、データ点検の結果について7月末までに報告を求める。

2点目は、何らかの理由によりオンライン資格確認を行うことができない場合の医療費負担の取扱いについて。同日の医療保険部会で了解を得た上で、速やかにその方法を周知し、遅くとも8月から、マイナンバーカードで資格確認ができなくても、保険料を払っている方が3割負担等で医療を受けられるようにする。

3点目は、顔認証付きカードリーダーの不具合などさまざまなトラブルについて、医療現場における実務上の課題を積極的に把握するとともに、トラブルが生じた場合でも、医療機関などの現場で混乱せず対応できるよう、すでに示しているトラブルシューティングの充実などを図る。

4点目は、マイナンバーカードの高齢者施設等での管理方法について。関係者から暗証番号の管理などで不安が出ている。そうした不安を払拭できるよう現場の意見をしっかりときいて、総務省とも連携し、マニュアル等の形で示す。

最後は、オンライン資格確認の拡大のための環境整備で、来年度からの訪問看護や柔道整復師の施術所における導入促進を図る取組みや、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関し、医療機関などで実施するための調査の実施など環境整備をさらに進める。