社会保険研究所
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病床数の合計は見込みを達成 令和4年度病床機能報告(2023年5月25日)
厚労省は5月25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(尾形裕也座長)に、令和4年度病床機能報告の結果を報告した。
各医療機関が病棟単位で報告する病床機能報告による病床数の合計は119.9万床で約120万床だった(上図)。「2025年7月1日時点における病床の機能として予定」する病床数の合計は119.0万床で、さらに1千床減少する。
一方、2016年時点のデータで推計し
厚労省が地域医療構想の進捗状況を報告 対応方針が合意済の医療機関は60%に(2023年5月25日)
厚労省は5月25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(尾形裕也座長)に、地域医療構想の進捗状況を報告した。地域医療構想調整会議で協議される対応方針が措置済を含め「合意・検証済」となった医療機関は、半年間と比べ、36%から60%に上昇。厚労省は、「進捗が認められる」と評価した。ただ、委員からは、対応方針の具体的な内容がわからないことやデータ活用の不十分さを問題視する意見が出
もっとみる医療情報システムの安全管理に関するガイドライン「第6.0版」に改定(2023年5月24日)
厚労省は5月24日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開催し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の「第6.0版」への改定をおおむね了承した。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、電子カルテやレセプトコンピュータ等の医療機関等で利用される情報システムの安全な取扱いについて厚労省が示しているもの。システムベンダや医療機関に広く用いら
在宅医療のためのNP創設に日医や病院団体が提言(2023年5月24日)
日本医師会は24日の会見で、「ナースプラクティショナー(NP)」についての提言を発表した。在宅医療の課題を解決するためのNP創設に対し、慎重な対応を求めている。
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキンググループで、在宅医療の課題を解決するための新たな資格としてNP創設を求める意見が出ていることから、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会と共同でまとめた。
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