社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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病床数の合計は見込みを達成　令和４年度病床機能報告（2023年5月25日）

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厚労省が地域医療構想の進捗状況を報告　対応方針が合意済の医療機関は60％に（2023年5月25日）

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被用者年金の適用拡大を議論——第4回社会保障審議会年金部会

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労働者募集時の労働条件明示に業務・就業場所の「変更の範囲」などを追加

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医療情報システムの安全管理に関するガイドライン「第6.0版」に改定（2023年5月24日）

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在宅医療のためのＮＰ創設に日医や病院団体が提言（2023年5月24日）

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病床数の合計は見込みを達成　令和４年度病床機能報告（2023年5月25日）

厚労省は5月25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）に、令和4年度病床機能報告の結果を報告した。 各医療機関が病棟単位で報告する病床機能報告による病床数の合計は119.9万床で約120万床だった（上図）。「2025年7月1日時点における病床の機能として予定」する病床数の合計は119.0万床で、さらに1千床減少する。 一方、2016年時点のデータで推計した2025年の医療需要に見合う病床の必要量は119.11万床であり、病床数全体で

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厚労省が地域医療構想の進捗状況を報告　対応方針が合意済の医療機関は60％に（2023年5月25日）

厚労省は5月25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）に、地域医療構想の進捗状況を報告した。地域医療構想調整会議で協議される対応方針が措置済を含め「合意・検証済」となった医療機関は、半年間と比べ、36％から60％に上昇。厚労省は、「進捗が認められる」と評価した。ただ、委員からは、対応方針の具体的な内容がわからないことやデータ活用の不十分さを問題視する意見が出た。 公立・公的病院の策定も進展地域医療構想の進捗状況を把握するため、各医療機

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被用者年金の適用拡大を議論——第4回社会保障審議会年金部会

　第4回社会保障審議会年金部会が5月30日に開催され、今回から各論の議論に入った。この日の部会は「被用者保険の適用拡大」が議題とされた。 　被用者年金の適用拡大については、手取り収入が減ることなどを理由に、労働時間を調整するなどして、適用を回避する動きが短時間労働者のなかにみられる。企業にとっては、適用拡大が労働者の確保につながらず、人手不足に陥るケースも起こっている。 　この日、部会に提出された「「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方

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労働者募集時の労働条件明示に業務・就業場所の「変更の範囲」などを追加

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は5月24日、職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱を妥当と認め、労政審の答申とした。労働者の募集時の際に求職者等に対して書面の交付等により明示しなければならない労働条件に、 ①従事すべき業務の内容の変更の範囲 ②就業の場所の変更の範囲 ③有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項 を追加する。労働基準法施行規則の改正によって、労働契約の締結時の明示すべき労働条件も同様に追加されているが、職業安定法施行規則

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医療情報システムの安全管理に関するガイドライン「第6.0版」に改定（2023年5月24日）

厚労省は5月24日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開催し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の「第6.0版」への改定をおおむね了承した。 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、電子カルテやレセプトコンピュータ等の医療機関等で利用される情報システムの安全な取扱いについて厚労省が示しているもの。システムベンダや医療機関に広く用いられており、診療報酬の加算要件として遵守が要求される場合もある。 今回の改定に当

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在宅医療のためのＮＰ創設に日医や病院団体が提言（2023年5月24日）

日本医師会は24日の会見で、「ナースプラクティショナー（ＮＰ）」についての提言を発表した。在宅医療の課題を解決するためのＮＰ創設に対し、慎重な対応を求めている。 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキンググループで、在宅医療の課題を解決するための新たな資格としてＮＰ創設を求める意見が出ていることから、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会と共同でまとめた。 提言では、「医療機関および訪問看護ステーションがともに連絡体制について今一度確認し

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