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【動画】令和4年度からこう変わる！ 公的年金制度
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さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。
【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～
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サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。
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記事一覧
数理の目レトロスペクティブ｜#19 給付の水準と制度分立
わが国の公的年金制度は、1985年当時、10の制度に分かれ、就く職業により適用される制度が異なっていた。その後、徐々に統合が進んできたが、まだ完全ではなく、制度分立が継続している。そもそもなぜこのように多くの制度が分立し、職業で適用される制度が異なるようになったかという点は、おおむね4つの流れがある。
第1の流れは、明治政府が官吏恩給制度を導入したことである。これは一定年限公務に就いて退職し
支払基金、次期医療保険改革のシステム改修で予算計上（3月22日）
社会保険診療報酬支払基金の真鍋伸子執行役は3月22日の会見で、国会審議中の次期医療保険制度改革に伴う健康保険法等改正等の準備のためのシステム改修について説明した。令和5年度は出産育児一時金の費用負担や前期高齢者財政調整の変更などのシステム改修を行うための予算を計上している。
出産育児一時金の費用負担の変更等のシステム改修では、①後期高齢者医療制度が出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みの導
支払基金、電子処方箋サービスの運用・開発で33億円を計上（3月22日）
社会保険診療報酬支払基金の橋本敬史理事長特任補佐は３月22日の会見で、電子処方箋管理業務事業計画のポイントを説明した。令和５年度は電子処方箋管理サービスの運用や追加開発の経費として33億円を計上している。
電子処方箋管理業務事業計画のポイントを説明する橋本理事長特任補佐 支払基金は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保法）」に基づき、医療機関から電子処方箋
三宅社労士の年金実務セミナー｜#9 税金・健康保険と年金の繰下げ受給・遡り受給との関係
三宅明彦（みやけ あきひこ）／社会保険労務士
65歳時の年金相談の際には、年金だけでなく、健康保険や雇用保険への加入の仕方や保険料、また税金に関する知識があると、アドバイスの内容がより充実します。今回は、年金相談事例に基づいて、年金とその周辺知識について説明します。
【事例1】60歳で再雇用、65歳から別会社でパート、年金は70歳に繰下げ◆健康保険について
まず、65歳からの健康保険ですが、