社会保険診療報酬支払基金の橋本敬史理事長特任補佐は３月22日の会見で、電子処方箋管理業務事業計画のポイントを説明した。令和５年度は電子処方箋管理サービスの運用や追加開発の経費として33億円を計上している。

電子処方箋管理業務事業計画のポイントを説明する橋本理事長特任補佐 支払基金は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保法）」に基づき、医療機関から電子処方箋の提供を受け、調剤を実施する薬局に提供することや、患者が処方・調剤された薬剤に関する情報を医師・歯科医師・薬剤師に提供することなどの安定的な運用を図ることに加え、新たに整備が必要となる追加機能の開発を行うこととしている。

令和5年度は、医療保険者から納付される運営負担金2.4億円と国から交付される補助金30.6億円の計33億円を受け入れ、32.9億円（0.1億円は予備費）を支出することを予定。

電子処方箋の運用経費は8.4億円（運営負担金2.4億円、補助金６億円）。電子処方箋管理サービスの運用の費用については医療保険者が負担するが、令和5年度は令和4年度に引き続き、システムの安定運用のための検証等を併せて行うため、一部補助金を充当する。

追加開発の経費は24.6億円（補助金24.6億円）。電子処方箋管理サービスの追加機能開発に要する費用として、国から24.6億円を受け入れ、令和5年度よりシステムの設計・開発・テストを実施する。

追加機能としては、①リフィル処方箋への対応＝現状、電子処方箋は一度しか使用できないように制御しているが、リフィル処方箋も電子処方箋管理サービスに登録できるようにし、リフィル処方箋として登録された場合は繰り返し使用・調剤できるような仕組みを構築する、②調剤済みの電子処方箋を長期保管する仕組みの構築＝薬局において一定期間保管されることとなっている調剤済みの処方箋について、電子処方箋の場合は、電子処方箋管理サービスにおいて薬局に代わり調剤済みの電子処方箋を保管できる仕組みを構築する――を検討している。

また、現在は院外処方箋のみに対応しているが、将来的に院内で処方・調剤された情報についても電子処方箋管理サービス上で取扱いできるような仕組みについて検討を進める考えだ。