社会保険診療報酬支払基金の真鍋伸子執行役は3月22日の会見で、国会審議中の次期医療保険制度改革に伴う健康保険法等改正等の準備のためのシステム改修について説明した。令和5年度は出産育児一時金の費用負担や前期高齢者財政調整の変更などのシステム改修を行うための予算を計上している。

出産育児一時金の費用負担の変更等のシステム改修では、①後期高齢者医療制度が出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みの導入（令和6年4月）に伴う高齢者システム（新規に10.69億円を計上）、②出産育児一時金の「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」様式の変更（出産費用の見える化）の出産育児一時金処理システム（新規に1億円を計上）――に対応する。

前期高齢者財政調整の変更のシステム改修では、前期高齢者の財政調整において、報酬水準に応じた調整の導入（令和6年4月）に伴う高齢者システムを改修する。費用は出産育児一時金の費用負担の変更等のシステム改修の「①」に含まれる。

感染症予防法等改正法に盛り込まれた流行初期医療確保措置のシステム改修にも対応する。流行初期の感染症医療を行う特別な協定を締結する医療機関に対する支援額を算出し、都道府県や保険者に請求した上で当該医療機関に支払うための審査支払システム改修に係る要件定義を令和4年度に行い、令和5年度は当該システムの改修を実施する（継続で7.23億円を計上）。また、流行初期医療確保措置に伴う保険者間の財政調整（前期高齢者及び後期高齢者）を行うための高齢者システムを改修する（新規に5.71億円を計上）。

このほか、第4期医療費適正化計画（特定健診・保健指導項目の変更）の特定健診等関連システムの改修（新規に7.44億円計上）や、訪問看護レセプトの電子化に伴うシステム整備（令和3年度から継続で10.76億円を計上）を実施する。