社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

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    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

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多床室月8,000円相当一部老健・介護医療院に室料導入へ、居住費は日60円引き上げに――第237回介護給付費分科会（2023年12月27日）

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所得420万円以上は保険料乗率増へ、2割負担の範囲見直しは2026年度までに結論――第110回介護保険部会（2023年12月22日）

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健保連が診療報酬改定と介護報酬改定でコメント「高い水準で遺憾」（2023年12月22日）

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公費医療・難病医療の実務情報を詳しく解説！ 『公費医療・難病医療ガイド』

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65歳以上の新型コロナワクチン定期接種、標準の費用負担は7,000円（2023年12月22日）

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令和6年度の年金額改定率は＋2.9％を見込む―令和6年度予算案

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多床室月8,000円相当一部老健・介護医療院に室料導入へ、居住費は日60円引き上げに――第237回介護給付費分科会（2023年12月27日）

厚生労働省は12月27日、第237回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 令和6年度介護報酬改定の改定率のほか、介護報酬改定審議報告において「予算編成過程において検討する」としていた、「多床室の室料負担」および「基準費用額（居住費）」の見直しについて報告した。 改定率は＋1.59％に、3年目の処遇改善は8年度予算時検討12月20日の予算大臣折衝を経て決定した、令和6年度の介護報酬改定率は、＋1.59％。 その内訳は、介護職員の処遇改善分が＋0.98％（令和6年6月

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所得420万円以上は保険料乗率増へ、2割負担の範囲見直しは2026年度までに結論――第110回介護保険部会（2023年12月22日）

厚生労働省は12月22日、第110回社会保障審議会介護保険部会を開催。 給付と負担に関する内容や今後の介護保険法施行規則改正等について、報告が行われた。 保険料設定の多段階化、乗率0.285～2.4の13段階に給付と負担に関しては、「1号保険料負担のあり方」と「一定以上所得の判断基準」について報告が行われた。 「1号保険料負担のあり方」は、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、1号被保険者間での所得再配分機能を強化するもの。 国の定める標準段階を9段階から13段

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健保連が診療報酬改定と介護報酬改定でコメント「高い水準で遺憾」（2023年12月22日）

健保連は12月22日、令和6年度診療報酬改定と介護報酬改定についてコメントを発表した。【社会保険旬報編集部】 20日に決定された診療報酬本体＋0.88％（薬価等▲1.00％）、介護報酬＋1.59％という改定率について、「近年としては高い水準であり、誠に遺憾である」との見解を示した。 一方、「改定財源の大宗を賃金が相対的に低い職種の処遇改善に充当することや、医療における入院時食費負担額の引き上げは、賃金・物価の動向を踏まえた対応であり、社会保障審議会医療保険部会・医療部会等

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公費医療・難病医療の実務情報を詳しく解説！ 『公費医療・難病医療ガイド』

「令和5年10月・令和6年4月改正対応版」の一部を公開平成27（2015）年からスタートした新しい難病対策の医療（難病法の医療、児童福祉法の小児慢性特定疾病医療支援）と軌を一にして発刊された書籍『公費医療・難病医療ガイド』（発行：社会保険研究所）は、好評のうちに版を重ね、対象疾病の拡大や制度の見直しに対応してきました。本書は、公費負担医療を担当する医療機関・薬局・訪問看護ステーションや、制度を実施運営する自治体をはじめ、審査支払機関、医療保険者、MSWやケアマネジャー等の専門

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65歳以上の新型コロナワクチン定期接種、標準の費用負担は7,000円（2023年12月22日）

厚労省は12月22日、来年度の新型コロナワクチン定期接種における費用負担について、7,000円を標準とすることを公表した。 令和5年度まで、新型コロナワクチンは「特例臨時接種」として全額国費で実施しているが、令和6年度以降の65歳以上高齢者等を対象とする定期接種化に際して、被接種者に費用負担が生じる。 自治体ではすでに予算編成作業に入っているが、来年4月から流通する新型コロナワクチンの価格について「蓋然性の高い数値を示すのが難しい」（厚労省）状況にある。そこで通常のインフル

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令和6年度の年金額改定率は＋2.9％を見込む―令和6年度予算案

政府は12月22日、令和6年度予算案を閣議決定した。厚生労働省によると、一般会計の予算案は33.8兆円、このうち社会保障関係費は33.5兆円となり、年金関係の一般会計予算案は、基礎年金の国庫負担分などで13.3兆円を計上したことがわかった。令和6年度の年金額改定率は＋2.9％と見込んでおり、年金スライド分として3,518億円を確保した。 改定率（2.9％）の算定の指標となる物価変動率は＋3.4％、名目手取り賃金変動率は＋3.3％、マクロ経済スライド調整率は▲0.4％とする。

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