厚労省は12月22日、来年度の新型コロナワクチン定期接種における費用負担について、7,000円を標準とすることを公表した。

令和5年度まで、新型コロナワクチンは「特例臨時接種」として全額国費で実施しているが、令和6年度以降の65歳以上高齢者等を対象とする定期接種化に際して、被接種者に費用負担が生じる。
自治体ではすでに予算編成作業に入っているが、来年4月から流通する新型コロナワクチンの価格について「蓋然性の高い数値を示すのが難しい」（厚労省）状況にある。そこで通常のインフルエンザワクチン価格の約2倍の3,260円をワクチン価格とし、手技料と積算して、7,000円を標準的な接種費用とした。新型コロナワクチンの種類は問わない。

低所得者の接種については接種費用を無料とするため、総接種費用の3割を普通交付税措置する。低所得者以外の自己負担額は、接種費用7,000円を標準として、各自治体が検討することとなる。

なお、定期接種対象者以外の任意接種は該当せず、費用負担が7,000円を超えることも見込まれる。