政府は12月22日、令和6年度予算案を閣議決定した。厚生労働省によると、一般会計の予算案は33.8兆円、このうち社会保障関係費は33.5兆円となり、年金関係の一般会計予算案は、基礎年金の国庫負担分などで13.3兆円を計上したことがわかった。令和6年度の年金額改定率は＋2.9％と見込んでおり、年金スライド分として3,518億円を確保した。

改定率（2.9％）の算定の指標となる物価変動率は＋3.4％、名目手取り賃金変動率は＋3.3％、マクロ経済スライド調整率は▲0.4％とする。令和6年度は物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定者（67歳以下）、既裁定者（68歳以上）ともに賃金変動率（3.3％）をもとに改定される見通しだ。

なお、あくまで予算上の見込みであり、実際の改定率は令和5年度の消費者物価指数が総務省から公表される1月中旬に確定する。