社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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記事一覧

第8次医療計画策定に向け5事業の課題を議論(7月27日)

診療報酬による看護の処遇改善を後藤厚労相が中医協に諮問(7月27日)

特定保健指導の主要達成目標は腹囲2㎝、体重2㎏減に(7月26日)

三宅社労士の年金セミナー|#8 雇用保険の高年齢雇用継続給付の基本と実務上の注意点

¥100

オンライン資格確認の導入で返戻レセプトが減少(7月26日)

介護保険部会が人材確保や生産性向上を議論(7月25日)

第8次医療計画策定に向け5事業の課題を議論(7月27日)

厚労省の第8次医療計画等に関する検討会は7月27日、第8次医療計画の策定に向け、5事業(救急、災害時、へき地、周産期、小児)をテーマに議論を行った。救急・災害時の医療は、救急・災害医療提供体制等に関するワーキングループ(WG)で行っており、そこでの議論が報告される形となった。へき地、周産期、小児については、厚労省が論点を整理するとともに、厚生労働科学研究の研究班や有識者による勉強会の議論の報告があった。 WGでは、超高齢社会の到来に伴い、特に増加が見込まれる高齢者への対応

診療報酬による看護の処遇改善を後藤厚労相が中医協に諮問(7月27日)

後藤茂之厚生労働大臣は7月27日、中医協に対し、看護の処遇改善に関する2022年度診療報酬改定を諮問した。 看護の処遇改善は10月実施が決まっており、中医協は8月中に答申を行う予定だ。中医協総会は同日、処遇改善に見合う報酬を配分するため、外来は除外して、入院料に100種類以上の点数を設定する仕組みを用いることで、概ね了解を得た。 看護の処遇改善は、2022年度改定の改定率決定に際しての後藤厚労相と鈴木俊一財務大臣の大臣折衝で、プラス0.43%の改定率のうち、プラス0.20

特定保健指導の主要達成目標は腹囲2㎝、体重2㎏減に(7月26日)

厚労省は7月26日、第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会の「効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ」(WG)を開き、特定保健指導の実績評価体系の見直し案を了承した。 アウトカム評価の主要達成目標は、腹囲2㎝・体重2㎏減とする。 実績評価体系の基本的な考え方としては、①腹囲2cm・体重2kg減を目指して保健指導を行う。達成した場合、その間の介入量は問わない仕組みとする②腹囲2cm・体重2kg減に達していない場合も、生活習慣病予防につながる行動変容

三宅社労士の年金セミナー|#8 雇用保険の高年齢雇用継続給付の基本と実務上の注意点

令和3年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの雇用確保措置が努力義務化されています。また、年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳以降も働こうと思っている人は多くいます。現在の雇用保険の制度として、60歳以降の賃金が60歳前の賃金の75%未満になった場合、高年齢雇用継続給付が賃金の最大で15%分支給されますが、令和7年からは縮小されることになっています。 高年齢雇用継続給付制度と年金制度との関係が正しくわかっていないと、説明するにも苦労します。また、

¥100

オンライン資格確認の導入で返戻レセプトが減少(7月26日)

社会保険診療報酬支払基金の須田俊孝理事長特任補佐は7月26日の会見で、オンライン資格確認導入後の返戻レセプトの状況を発表した。 昨年10月から本格運用を開始したオンライン資格確認の効果によって、資格関係の事由で返戻となるレセプトの減少を見込んでいることがわかった。 オンライン資格確認の実施によって見込まれる効果として、①医療機関等窓口でオンライン資格確認を実施することにより、旧資格で請求されるレセプトや誤った資格情報が記載されるレセプトが減少する、②レセプト受付時に支払

介護保険部会が人材確保や生産性向上を議論(7月25日)

社会保障審議会の介護保険部会は7月25日、次期制度改正に向けて介護人材の確保や介護現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。「介護助手」をめぐって意見が出た。 厚労省は、総合的な介護人材確保対策として次の取り組みを紹介した。 介護報酬などによる介護職員の処遇改善 「介護助手」の普及促進など多様な人材の確保・育成 介護ロボットやICT等テクノロジーの活用推進など離職防止・定着促進・生産性向上 学生への介護の仕事の理解促進など介護職の魅力向上 介護福祉士を目指す留学生