厚労省の第８次医療計画等に関する検討会は７月27日、第８次医療計画の策定に向け、５事業（救急、災害時、へき地、周産期、小児）をテーマに議論を行った。救急・災害時の医療は、救急・災害医療提供体制等に関するワーキングループ（ＷＧ）で行っており、そこでの議論が報告される形となった。へき地、周産期、小児については、厚労省が論点を整理するとともに、厚生労働科学研究の研究班や有識者による勉強会の議論の報告があった。

ＷＧでは、超高齢社会の到来に伴い、特に増加が見込まれる高齢者への対応として、二次救急医療機関での受入れの推進や三次救急医療機関の位置づけ、働き方改革の施行を踏まえた救急医療機関の機能分化・拠点化の推進を図ることなどが論点となっている。

九州大学名誉教授の尾形裕也委員は、二次救急医療機関の年間救急車受入台数や夜間・時間外・休日の救急受入件数などのばらつきが大きいことを指摘。「データをみると、頑張っている病院とそうでない病院がある。コロナ対応でも二次救急医療機関のコロナ患者の受入れは４割程度にとどまる。救急救命センターで行っている質の評価を、他の三次救急医療機関や二次救急医療医機関にも広げるべきではないか」と提案した。その上で、財政措置を実施する際は、「質の評価を診療報酬や補助金にリンクさせることが考えられる」と述べた。

第８次医療計画の策定に向けた検討体制